東京クラウド会計税理士事務所

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「合同会社」の記事一覧

合同会社における社員の退社

 合同会社では会社の財産が流出することになる社員の退社に関しては規制があります。有限責任社員しかいない合同会社では債権者保護が必要だからです。社員の退社のケースとしては、任意退社や法定退社等があります。 任意退社のケース […]

合同会社における「利益の配当」と「損益の分配」の違いは何?社員別に資本持分管理をする

 会社法では「利益の配当」と「損益の分配」を区別して規定しているのですが、この2つの関係は次のように考えます。 利益の配当:分配された利益に相当する財産を現実に払い戻しすること損益の分配:合同会社が事業経営により得た利益 […]
持分

合同会社における持分の譲渡には制限があります(定款上、登記上の注意点)。

 株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式といいますが、この株式会社の株式に相当するものを持分会社では持分といいます(完全に同じものであるわけではありません)。なお、持分会社における社員の持分には2つの意義があ […]

合同会社における社員の相続及び合併の場合の特則(定款の定め方)と相続税の取り扱い

 株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません(会社法607①三)。合同会社の場合は、死亡または合併による消滅は社員の法定退社の事由となります。そして、相続人その […]

合同会社の社員の権利(利益の配当・残余財産の分配・同意等)とは

 株式会社における株主は、その有する株式について、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権を有します。  そして、株式会社は、株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り […]
持分

個人・法人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題

 全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […]
給料

合同会社が社員、業務執行社員、代表社員に支払う給与は法人税法上どうなるの?

業務執行社員、代表社員の場合  合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します(会社法590、591)。  よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬(業務執行報酬)については、法人税法 […]