「合同会社」の記事一覧

合同会社において、資本金、資本剰余金、利益剰余金の項目間で振り替えは可能なのか？

概要　合同会社は株式会社と異なり、資本準備金や利益準備金の制度がないため、社員資本は「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」の3区分で管理されます（会計規76③）。　合同会社ではこれら計数の振替や払戻しが、社員ごとの出 […]

概要　課税処分取消訴訟は、課税処分の適否について争われるから、主要事実（課税処分の根拠となる事実）の存否についての立証責任（挙証責任）は、原則として国側が負うことになります。　したがって、国側は、主要事実を裁判所に認 […]

概要　事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次のイまたはロのうちいずれか早い日（新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日以後2か月を経過する日）までに所定 […]

概要　合同会社に新たな社員が加入した場合、その社員に対して、いつから損益分配されるかについては会社法上の規定はありません。ただし、会社法立案担当者は以下のように解説しています。「当該事業年度において社員でなかった者、 […]

概要　社員は、合同会社に対し、自分が出資として払込み又は給付をした金銭等の払戻し（以下「出資の払戻し」といいます。）を請求することができます（会社法624①）。　ただし、定款を変更してその社員の出資の価額を減少する必 […]

利益配当に関する制限　合同会社では有限責任社員しかいないため、債権者保護のため、特則が設けられ、利益配当に関する制限がされています（会社法628）。　合同会社は、利益の配当額が配当をする日における利益額を超える場合に […]

概要　定款に「承継する旨」の定めがあるか否かで相続税の取り扱いが変わってきます。持分を承継する場合（「承継する旨」の定款の定めがある場合）　出資持分を承継する場合には、取引相場のない株式の評価方法に準じて出資の価額 […]

概要　合同会社は、損失のてん補のために、その資本金の額を減少することができます（会社法620①）。　減少させることができる資本金の額は限度額が定められており、次に掲げる額のうちいずれか少ない額となります（会社法620 […]

概要　法人住民税均等割は、「法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額」によって金額が決まります。多くの中小企業の場合、「法人税法上の資本金等の額」が「法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額」となり […]

競業の禁止　「競業」とは営業上の競争行為をいいます。業務執行社員は、他の社員全員の承認を受けなければ、次のような行為をすることができません（会社法594①）。 ①自己又は第三者のために、合同会社の事業の部類に属する取引 […]