合同会社における会計帳簿・計算書類（決算書）の作成・保存等の義務
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会計帳簿の作成 合同会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成する必要があり、決算締め切りの時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならないことになっています（会社法615）。 重要な資料 […]
「合同会社」の記事一覧
合同会社における社員の損益分配の割合
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合同会社において、社員の損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定めることになっています（会法622①）。つまり、原則としては各社員の出資額の割合に応じて損益分配を行うことに […]
合同会社における社員の退社
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合同会社では会社の財産が流出することになる社員の退社に関しては規制があります。有限責任社員しかいない合同会社では債権者保護が必要だからです。社員の退社のケースとしては、任意退社や法定退社等があります。 任意退社のケース […]
合同会社の社員の加入（定款上、登記上、税務上の注意点）
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合同会社は、新たに社員を加入させることができます。ただし、以下の2つの手続きが必要です。（1）当該社員に係る定款の変更をする（2）新たに社員となろうとする者は、出資に係る払込み又は給付をする なお、新たに社員を加入さ […]
合同会社の定款変更には原則、総社員の同意が必要です
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合同会社は相互に人的信頼関係を有し、つながりの強い少人数の者が出資して共同で事業を営むことを予定した会社です。そのため定款の変更は、原則として総社員の同意が必要となります。しかし、それでは社員数が多い場合など実情にそぐ […]
合同会社における「利益の配当」と「損益の分配」の違いは何？社員別に資本持分管理をする
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会社法では「利益の配当」と「損益の分配」を区別して規定しているのですが、この２つの関係は次のように考えます。 利益の配当：分配された利益に相当する財産を現実に払い戻しすること損益の分配：合同会社が事業経営により得た利益 […]
合同会社から株式会社への組織変更（手続きと税務上の注意点）
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合同会社を経営している方が、事業が大きくなり、資金を広く集めようとしたときには株式会社への変更を考えるでしょう。合同会社が株式会社に変更をすることを組織変更といいます。 合同会社から株式会社への組織変更をする場合の手続 […]
合同会社における持分の譲渡には制限があります（定款上、登記上の注意点）。
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株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式といいますが、この株式会社の株式に相当するものを持分会社では持分といいます（完全に同じものであるわけではありません）。なお、持分会社における社員の持分には２つの意義があ […]
合同会社における社員の相続及び合併の場合の特則（定款の定め方）と相続税の取り扱い
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株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません（会社法607①三）。合同会社の場合は、死亡または合併による消滅は社員の法定退社の事由となります。そして、相続人その […]
合同会社の社員の権利（利益の配当・残余財産の分配・同意等）とは
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株式会社における株主は、その有する株式について、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権を有します。 そして、株式会社は、株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り […]