東京クラウド会計税理士事務所

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「合同会社」の記事一覧

合同会社における持分の譲渡には制限があります(定款上、登記上の注意点)。

 株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式といいますが、この株式会社の株式に相当するものを持分会社では持分といいます(完全に同じものであるわけではありません)。なお、持分会社における社員の持分には2つの意義があ […]

個人・法人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題

 全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […]

合同会社が社員、業務執行社員、代表社員に支払う給与は法人税法上どうなるの?

業務執行社員、代表社員の場合  合同会社では、業務執行社員が政令で規定する役員に該当します(会社法590、591)。 よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬(業務執行報酬)については、法人税法34 […]

同族会社とはどんな会社なのか?(株式会社、合同会社)

 法人税法では、株主等の3人以下とこれらの株主等と特殊の関係にある個人及び法人がその会社の株式の総数又は出資金額の合計額の50%超を保有している会社を「同族会社」とし(法法2十)、非同族会社と区別して特別の規定を設けてい […]

合同会社の業務執行社員や代表社員には法人でもなれる

 株式会社では、法人が取締役や代表取締役になることはできません。 一方、合同会社の場合、業務執行社員や代表社員には自然人だけではなく法人もなれます。ただし、法人が業務執行社員になるといっても、実際に業務を行うにあたっては […]

合同会社の社員(法人、個人)が配当を受けた場合の税金は?

 合同会社の社員は合同会社に対し、利益の配当を請求することができます。なお、合同会社は、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができます(会社法621)。よって、定款において「利益の配当 […]

個人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題

 個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […]