基礎控除の改正（令和7年度）と上場株式の配当・特定口座（源泉徴収あり）の関係
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概要 令和7年度税制改正により、令和7年分以後の所得税の基礎控除（所法86②）の額が増加となりました。物価上昇により、所得税の基礎控除の額が最高48万円から最高58万円に10万円、20％程度引き上げられました（所法86 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
申告期限後になって上場株式の譲渡損失やＦＸ取引の損失の金額が過少であることに気が付いた場合
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概要 明細書等の添付がある確定申告書を提出していたが、その申告における上場株式の譲渡損失の金額が過少である場合は、納税者が更正の請求をし、所轄税務署長がそれを認容すれば、本来の正しい損失額とすることができます（措通37 […]
暗号資産の譲渡原価の計算及びその評価方法
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暗号資産の譲渡原価 暗号資産の譲渡原価は、暗号資産の種類（ビットコインやイーサリアムなど）ごとに、「①：前年から繰り越した年初（１月１日）時点で保有する暗号資産の評価額」と「②：その年中に取得した暗号資産の取得価額の総 […]
外貨で国外不動産を購入すると為替差損益が生じます
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概要 単に外貨を保有し続けている状況において、為替レートの変動により当該外貨につき為替差益が生じたとしても、そのことだけでは、当該為替差益は所有資産の価値の増加（評価差額）にすぎず、新たな経済的価値（その購入時点におけ […]
FX取引等で生じた損失があったが、期限内に申告をしなかった場合はどうなるのか？
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概要 所得税的には、全く申告していなければ、期限後申告ということで損失の繰越や繰越控除をすることができます。確定申告書には期限後申告書を含むこととされています（措法2①十、所法2①三十七）。 ただし、期限後申告をする […]
確定申告をする前に押さえておくべき特定口座の仕組みと特徴（一般口座との違い）
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概要 特定口座には、以下の2種類があります。 （1）簡易申告口座 本記事では、特定口座（源泉徴収なし） と記載しています。 （2）源泉徴収選択口座（措法37の11の４①） 本記事では、特定口座（源泉徴収あり） と記載し […]
関連法人株式等の配当等に係る負債利子額の控除とは
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概要 関連法人株式等の配当等に限り、受取配当等のうち益金不算入の対象となる金額は、支払った負債利子を控除します（法法23①、法令19)。 負債利子とは、その株式等の取得に要した借入金等の負債に対する利子のことをいいま […]
受取配当等の益金不算入
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概要 法人の段階で納付した法人税に相当する金額は、その配当等を受けた個人が納付する所得税額から控除（配当控除）するという仕組みとなっています（所法92)。 このため、内国法人とその株主である個人との中間段階に、他の法 […]
益金不算入の適用除外となる短期保有株式等とは
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概要 受取配当等の益金不算入額の計算の対象となる配当等であっても、配当等の額の元本である株式等をその配当等の額の支払に係る（配当）基準日以前１月以内に取得し、かつ、その株式等（又は同一銘柄の株式等）を基準日後２月以内に […]
有価証券を購入した場合の取得価額
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個人 個人が株式等の有価証券を購入で取得した場合、取得価額は購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）となります（所令109①五）。 有価証券の購入の […]