東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

特定口座(源泉徴収選択口座)内の配当・利子の取扱い

 特定口座(源泉徴収選択口座)が開設されている証券会社等の営業所を通じて支払いを受ける等一定の要件を満たす上場株式等の配当等については、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出を行うことにより、その源泉徴収選択口 […]

各種法人の利子及び配当等に課された所得税の取扱い

 株式会社等の普通法人の利子・配当等に課される所得税(源泉徴収税)は、法人税額の算定時に所得税額控除の対象となり、法人税の前払いとして法人税額から控除されます(法法68①)。よって、利子・配当等に法人税、所得税の二重に課 […]

「みなし配当」の所得税法上の取扱い

 会社法上は剰余金の配当等とされないものであっても、税務上の配当所得とみなす場合があります。これを、「みなし配当」といいます(所法25、所令61)。  例えば、自己株式等の取得等に伴い株主が受取った金銭等の資産の額のうち […]

特約の付された複合型株券貸借取引(SLOW)に係る所得税法上の取扱い

 特約の付された複合型株券貸借取引(SLOW)は、一定期間(通常1~3か月程度)の株券貸借取引に、特約権(株券を買い取る権利であり、プレミアムともいう)を金融商品取引業者に付与する特約権取引(店頭デリバティブ取引(金商法 […]

リストリクテッド・ストック(特定譲渡制限付株式)の所得税の取扱い

 譲渡制限付株式とは、一定期間の譲渡制限が付与された株式で、役員又は従業員等の勤務状況等が一定の基準を達しない場合は、没収されるという条件が付されているものです。そのため、人材が社外に流出しない、業績向上のために働くよう […]

暗号資産(仮想通貨)の取引は事業所得とならないのか?(雑所得)

 暗号資産(仮想通貨)の取引(儲け)だけで生活していければ事業所得とすることができます。そうでなければ、原則通り、雑所得となります。  金融商品投資による副業(副収入)を考えている者は増えてきています。金融商品投資には、 […]
配当期待権と未収配当金

配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い

相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金  配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます(評基通168(7))。  大半の国内上場会社は決 […]