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上場株式等の取得価額がわからない場合の取得価額の4つの確認方法

　上場株式等の取得価額がわからない場合の取得価額の確認方法として以下の4つの方法が国税庁ホームページにおいて示されています（国税庁ＨＰ「上場株式等の取得価額の確認方法」）。（イ）証券会社などの金融商品取引業者等から送ら […]

①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合　Q　A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該1 […]

　投資一任口座（ラップ口座）における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです（国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所 […]

（誤った取扱い）　平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和2年中に売却し、申告において、「平成13年10月1日における価額」の80％に相当する金額を取得費として株式等の譲渡所得を計算した。（正し […]

　消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […]

（誤りやすい事例）　平成30年分及び令和元年分の確定申告において、平成29年中に生じた先物取引等の繰越損失額（平成29年分の確定申告において申告済み）を申告した者が、平成29年中に生じた先物取引等の繰越損失額が過少であっ […]

（誤りやすい事例）　令和元年分の確定申告において、平成30年中に生じた先物取引等の繰越損失額（平成30年分の確定申告において申告済み）を申告していなかった者が、令和元年分の先物取引等の所得金額からその繰越損失額の控除をす […]

（誤った取扱い）　投資信託の特別分配金を配当所得の収入金額に加算して計算した。（正しい取扱い）　投資信託の特別分配金は非課税である（所法9十一、所令27）。大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例（株式等譲渡 […]

（誤った取扱い）　源泉徴収選択口座への受入れを行っている配当等について、3銘柄について申告し、2銘柄について申告不要を選択した。（正しい取扱い）　その口座内の一部の配当等のみを申告することはできない。　源泉徴収選択口座 […]

（誤った取扱い）　上場株式の配当が年間10万円を超えた場合は、必ず確定申告をしなければならないとした。（正しい取扱い）　上場株式の配当については、大口株主等を除き、金額の多寡にかかわらず申告不要を選択できる（措法8の5 […]