東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

暗号資産(仮想通貨)の取引は事業所得とならないのか?(雑所得)

 暗号資産(仮想通貨)の取引(儲け)だけで生活していければ事業所得とすることができます。そうでなければ、原則通り、雑所得となります。  金融商品投資による副業(副収入)を考えている者は増えてきています。金融商品投資には、 […]
配当期待権と未収配当金

配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い

相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金  配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます(評基通168(7))。  大半の国内上場会社は決 […]

証券投資信託受益証券の相続税評価

上場証券投資信託の受益証券  上場証券投資信託の受益証券は金融商品取引所を通じて売買することになりますから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。なお、上場証券投資信託の受益証券には、ETFや日経300等があります。 […]
非居住者

国外転出課税と非居住者の株式・暗号資産(仮想通貨)の所得税の取扱い

非居住者とは?  居住者とは、国内に「住所」を有しまたは現在まで引続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者といいます。「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかにつ […]
信用取引

個人の信用取引(差金決済、現物決済)に関する所得税の取り扱い

 信用取引とは、投資家が委託保証金(取引額の30%の保証金が必要。最低30万円)を証券会社に担保として預託し、資金・株式を借りて売買を行う取引です。現金取引に比べて、同じ資金での取引額が増える(3.3倍)という事になるの […]
割引

割引債の源泉徴収・ 確定申告の取扱い(特定公社債、一般公社債)

 割引債とは、償還まで利息の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。そのため、利付債のように、利子所得は通常、発生しません。  2016年1月 […]

特定口座(源泉徴収口座)の譲渡益を当初申告で含めていなかった場合、取得費加算の特例の適用を理由とする更正の請求はできないとされた事例-東京地裁令和2年4月7日判決(tainz:Z888-2341)(却下・棄却)(控訴)

(1)事案の概要  本件は、原告Xらは、相続により取得した上場株式等について特定口座(源泉徴収口座)に預け入れ、その後、その株式等の一部を譲渡した場合に、Xらが、上場株式等の譲渡による所得について、当該所得を含めずに確定 […]

上場株式の名義書換日を取得時期とし、その時期の相場(終値)によって算定することも合理的な取得費の推定方法であると判断された事例-令和元年11月28日裁決(裁事117集)(一部取消し)

(1)事案の概要  本件は、原処分庁が、申告漏れとなっていた審査請求人X保有の一般口座内株式について概算取得費を用いて上場株式等の譲渡所得の金額を計算して、所得税等の更正処分等を行ったことから、Xがその処分の取消しを求め […]

上場株式等を相続する・贈与を受ける場合、相続人・受贈者の特定口座に移管できるのか?

 相続・贈与で上場株式等を受ける場合は、一般口座で株を受け入れるより、特定口座で株を受け入れた方が管理しやすいので、そちらの方が楽といえます。ただし、場合によっては相続人・受贈者の特定口座に移管することができない場合があ […]