東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

法人税法における有価証券の保有目的の区分、時価評価、区分変更

概要  法人は保有している有価証券を「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に区分します(法法61の3①)。さらに、売買目的外有価証券は、「満期保有目的等有価証券」又は「その他有価証券」に区分します(法令119の2② […]
為替

法人が外貨預金を持っている場合の税金(利子、為替差益、期末換算、法人税、消費税)

法人税、消費税、源泉所得税での取り扱い 為替差損益  為替差損益は、法人税の対象となります。一方、消費税の計算上、為替差損益自体は考量する必要はありません。 利子  国内の銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に […]

破産等による株式等の無価値化損失のみなし譲渡損の特例(特定管理口座)

概要  発行会社の破産等により個人が所有する株式または公社債(以下「株式等」といいます。)の価値が失われたとしても、その損失は株式等を譲渡したことにより生じたものではないため、原則として他の株式等の譲渡益との通算等を行う […]

私募株式投資信託と私募公社債投資信託の所得税上の取り扱い

 投資信託は募集の方法により公募投資信託と私募投資信託に分類されます。  公募投資信託は、不特定及び50名以上の投資家を対象とし、広く一般に募集する投資信託のことを指します。  銀行や証券会社など金融機関で販売されている […]

国内上場株式等の譲渡損と外国上場株式等の配当・外国特定公社債の利子との損益通算をした場合の外国税額控除

外国税額控除とは  一般的に、日本の居住者の場合であっても、外国にその源泉がある所得(外国株式投資に係る配当や外国公社債投資に係る利子)は、まず外国で課税(源泉徴収)されます。  そして、この外国で課税された配当・利子等 […]

利付債の経過利子の所得税・法人税の取り扱い(個人・法人の場合)

 利付債の経過利子とは、既発行利付債を利払日と利払日の間で売買した時に、前の利払日の翌日から受渡日までの利子をその利付債の利率により日割計算して、買い手側が売り手側へ支払うものです。 所得税の取り扱い(個人の場合)  利 […]