法人における割引債の法人税、源泉徴収、仕訳の取り扱い
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割引債の税務の取り扱い 購入時 2015年（平成27年）12月31日以前に発行された割引債については、原則として、発行時に将来受けるべき償還差益に対して源泉徴収されていました。 税制改正により、 2016年 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
法人における有価証券の減損処理（評価損）
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概要 法人保有の有価証券は、通常、原価法または時価法により評価します。ただし、次に掲げる一定の事実が生じた場合には、法人税法上、評価損の損金算入が認められます（法令68①二）。 （1） 市場有価証券等（取引所売買有価証 […]
法人税法における有価証券の保有目的の区分、時価評価、区分変更
概要 法人は保有している有価証券を「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に区分します（法法61の3①）。さらに、売買目的外有価証券は、「満期保有目的等有価証券」又は「その他有価証券」に区分します（法令119の2② […]
法人が外貨預金を持っている場合の税金（利子、為替差益、期末換算、法人税、消費税）
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法人税、消費税、源泉所得税での取り扱い 為替差損益 為替差損益は、法人税の対象となります。一方、消費税の計算上、為替差損益自体は考量する必要はありません。 利子 国内の銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に […]
破産等による株式等の無価値化損失のみなし譲渡損の特例（特定管理口座）
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概要 発行会社の破産等により個人が所有する株式または公社債（以下「株式等」といいます。）の価値が失われたとしても、その損失は株式等を譲渡したことにより生じたものではないため、原則として他の株式等の譲渡益との通算等を行う […]
株式交換・株式移転における所得税の取扱い
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株式交換とは 親法人となる法人が子法人となる対象法人との関係を100％保有関係にするために、対象法人の株主に対して、その株主が所有している株式を親法人となる法人の株式に交換する会社法上の制度です（会社法767～771） […]
私募株式投資信託と私募公社債投資信託の所得税上の取り扱い
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投資信託は募集の方法により公募投資信託と私募投資信託に分類されます。 公募投資信託は、不特定及び50名以上の投資家を対象とし、広く一般に募集する投資信託のことを指します。 銀行や証券会社など金融機関で販売されている […]
NFT及びFTに関する所得税の取扱い（確定申告）
NFTとは「Non-Fungible Token」の略で非代替性トークンのことであり、FTとは「Fungible Token」の略で代替性トークンのことです。 NFTは、暗号資産（仮想通貨）に使われているブロックチェ […]
国内上場株式等の譲渡損と外国上場株式等の配当・外国特定公社債の利子との損益通算をした場合の外国税額控除
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外国税額控除とは 一般的に、日本の居住者の場合であっても、外国にその源泉がある所得（外国株式投資に係る配当や外国公社債投資に係る利子）は、まず外国で課税（源泉徴収）されます。 そして、この外国で課税された配当・利子等 […]
利付債の経過利子の所得税・法人税の取り扱い（個人・法人の場合）
利付債の経過利子とは、既発行利付債を利払日と利払日の間で売買した時に、前の利払日の翌日から受渡日までの利子をその利付債の利率により日割計算して、買い手側が売り手側へ支払うものです。 所得税の取り扱い（個人の場合） 利 […]