法人における外貨MMFの法人税、消費税、仕訳の取り扱い（中途換金、分配金）
- 更新日：
- 公開日：
概要 外貨MMFは、公募外国公社債投資信託（契約型外国投資信託）に分類されます。外国株式等を購入している法人が、その購入資金等の目的のため、外貨MMFを所有していることが多いです。 なお、外貨MMFは期中での収益分配 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
エンジェル税制における個人投資家の注意点
- 公開日：
概要 エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。 ベンチャー企業全てが対象となるわけでなく、特定中小会社及び特定新規中小会 […]
個人株主から同族会社である発行会社へ非上場株式（自己株式、金庫株）を譲渡した場合の所得税の取扱い
- 更新日：
- 公開日：
概要 個人株主から同族会社である発行会社へ非上場株式（自己株式）を譲渡した場合は、譲渡した個人株主に配当所得（みなし配当）と譲渡所得がかかる場合があります。 なお、この場合、その非上場株式の時価に注意をする必要があり […]
残高連動手数料（レベルフィー）の所得税法上の取扱い
- 更新日：
- 公開日：
残高連動手数料（レベルフィー）とは 大和証券は2020年10月、投資信託を買う際の手数料をゼロとする代わりに、投資家が持つ投資信託の評価額に応じて「残高フィー」をもらう商品を発売しました。 また、2022年（令和4年 […]
法人における割引債の法人税、源泉徴収、仕訳の取り扱い
- 更新日：
- 公開日：
割引債の税務の取り扱い 購入時 2015年（平成27年）12月31日以前に発行された割引債については、原則として、発行時に将来受けるべき償還差益に対して源泉徴収されていました。 税制改正により、 2016年 […]
法人における有価証券の減損処理（評価損）
- 公開日：
概要 法人保有の有価証券は、通常、原価法または時価法により評価します。ただし、次に掲げる一定の事実が生じた場合には、法人税法上、評価損の損金算入が認められます（法令68①二）。 （1） 市場有価証券等（取引所売買有価証 […]
法人税法における有価証券の保有目的の区分、時価評価、区分変更
概要 法人は保有している有価証券を「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に区分します（法法61の3①）。さらに、売買目的外有価証券は、「満期保有目的等有価証券」又は「その他有価証券」に区分します（法令119の2② […]
法人が外貨預金を持っている場合の税金（利子、為替差益、期末換算、法人税、消費税）
- 更新日：
- 公開日：
法人税、消費税、源泉所得税での取り扱い 為替差損益 為替差損益は、法人税の対象となります。一方、消費税の計算上、為替差損益自体は考量する必要はありません。 利子 国内の銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に […]
破産等による株式等の無価値化損失のみなし譲渡損の特例（特定管理口座）
- 更新日：
- 公開日：
概要 発行会社の破産等により個人が所有する株式または公社債（以下「株式等」といいます。）の価値が失われたとしても、その損失は株式等を譲渡したことにより生じたものではないため、原則として他の株式等の譲渡益との通算等を行う […]
株式交換・株式移転における所得税の取扱い
- 更新日：
- 公開日：
株式交換とは 親法人となる法人が子法人となる対象法人との関係を100％保有関係にするために、対象法人の株主に対して、その株主が所有している株式を親法人となる法人の株式に交換する会社法上の制度です（会社法767～771） […]