東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

mmf

法人における外貨MMFの法人税、消費税、仕訳の取り扱い(中途換金、分配金)

概要  外貨MMFは、公募外国公社債投資信託(契約型外国投資信託)に分類されます。外国株式等を購入している法人が、その購入資金等の目的のため、外貨MMFを所有していることが多いです。  なお、外貨MMFは期中での収益分配 […]

個人株主から同族会社である発行会社へ非上場株式(自己株式、金庫株)を譲渡した場合の所得税の取扱い

概要  個人株主から同族会社である発行会社へ非上場株式(自己株式)を譲渡した場合は、譲渡した個人株主に配当所得(みなし配当)と譲渡所得がかかる場合があります。  なお、この場合、その非上場株式の時価に注意をする必要があり […]

法人税法における有価証券の保有目的の区分、時価評価、区分変更

概要  法人は保有している有価証券を「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に区分します(法法61の3①)。さらに、売買目的外有価証券は、「満期保有目的等有価証券」又は「その他有価証券」に区分します(法令119の2② […]
為替

法人が外貨預金を持っている場合の税金(利子、為替差益、期末換算、法人税、消費税)

法人税、消費税、源泉所得税での取り扱い 為替差損益  為替差損益は、法人税の対象となります。一方、消費税の計算上、為替差損益自体は考量する必要はありません。 利子  国内の銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に […]

破産等による株式等の無価値化損失のみなし譲渡損の特例(特定管理口座)

概要  発行会社の破産等により個人が所有する株式または公社債(以下「株式等」といいます。)の価値が失われたとしても、その損失は株式等を譲渡したことにより生じたものではないため、原則として他の株式等の譲渡益との通算等を行う […]