外国株式の譲渡損益

 外国株式とは、海外(外国籍)の企業が発行する株式のことをいいます。外国株式を売買する方法には、証券会社等を通じて国内の金融商品取引所(証券取引所)で上場されている外国株式を売買する方法、国内外の証券会社等を通じて海外の外国金融商品市場(外国有価証券市場)に上場されている外国株式を売買する方法、証券会社等を相手方として売買する方法等があります。

 外国株式の譲渡損益は、国内の株式と同様に申告分離課税の対象となり、譲渡に伴って生ずる為替差損益は譲渡損益に含めて計算します。

邦貨(円)換算方法

 外貨建株式等に係る売却損益を計算する場合には、譲渡価額と取得価額をそれぞれ邦貨(円)に換算した上で計算します。つまり円貨ベースで計算を行うこととなっています。したがって、取得時から譲渡時までの為替の変動による損益(為替差損益)は外国株式の譲渡損益に含まれます。なお、邦貨換算の方法は、原則として次のとおりですが、原則として、取引先の金融商品取引業者等(証券会社等)が公表している為替レートにより行うこととなります。

 ・譲渡価額・・・売約定日における対顧客直物電信買相場(TTB)
 ・取得価額・・・買約定日における対顧客直物電信売相場(TTS)

(計算例)
・取得単価 100.00ドル 取得株数 100株 TTS 1ドル当たり100.00円
・譲渡単価 90.00ドル 譲渡株数 100株  TTB 1ドル当たり120.00円

 譲渡損益 = 譲渡価額( 90.00ドル × 100株× 120.00円 )- 取得価額( 100.00ドル × 100株× 100.00円 ) = 80,000円

譲渡損益における課税の取扱い

  外国株式は国内株式と同様に、上場株式、未上場株式に分けて課税上取り扱われます。ただし、ほとんどの方が所有している外国株式は上場外国株式に該当するものでしょう。

 上場外国株式の譲渡損については、申告分離課税を選択した上場株式等グループの配当等・利子等・譲渡益・償還差益の金額から控除することができます。なお、控除しきれずに残った上場外国株式(日本で内閣総理大臣の登録を受けている証券会社を通して行われたものに限る)の譲渡損は、確定申告をすることによって翌年以降3年間繰越すことができます。

外国の上場株式を国内の証券会社を通じて売買した場合

 外国金融商品市場に上場されている外国株式を、金融商品取引業者である国内の証券会社(内国法人)に譲渡した場合には、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の対象となります(措法37の12の2)。

 よって、金融商品取引業の登録を受けていない海外の証券会社を通じた譲渡などは、この特例の対象となる譲渡には該当しません。

外国の上場株式を外国の証券会社を通じて売買した際に生じた損失の誤りやすい事例

(誤った取扱い)
 外国の上場株式を外国の証券会社(日本で内閣総理大臣の登録を受けていない。)を通じて売買した際に生じた損失について、上場株式等を証券業者への売委託により売却しているため、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法37の12の2)の適用が受けられるとした。

(正しい取扱い)
 金融商品取引法第29条の内閣総理大臣の登録を受けていない金融商品取引業者は、措法37条の12の2②一に規定する金融商品取引業者等に当たらず、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の対象にはならない。
 ただし、信託会社の国内にある営業所に信託されている上場株式等の譲渡で、その営業所を通じて金融商品取引法第58条に規定する外国証券業者への売委託により行うもの又は外国証券業者に対して行うものについては、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の対象となる(措法37の12の2②九、十)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より

外国株式の配当

  日本の証券会社に預けている外国株式の配当の課税の取扱いは、国内株式の配当と同じです。

邦貨(円)換算方法

 原則、支払開始日と定められている日の対顧客直物電信買相場(TTB)で換算します。

配当における課税の取扱い

 国内においての支払いの取扱者(証券会社等の金融商品取引業者等)を通じて交付を受ける外国株式の配当の課税の取扱いは、国内株式の配当と同じです。上場株式等の配当は20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)、未上場株式の配当は所得税等20.42%(住民税はなし)の税率で源泉徴収されます。

 上場外国株式等の配当を受け取った個人は、「申告不要」「申告分離課税」「総合課税」のいずれかを選択します。

 一方、未上場外国株式の配当を受け取った個人は、原則として総合課税として確定申告する必要があります。ただし、少額配当に該当する場合、所得税については申告不要を選択することもできますが、住民税については徴収されていないので申告が必要となります。未上場外国株式の配当につき外国所得税が課されている場合には、これを控除した後の金額について支払いを受けるべき1回の配当金額が、10万円に配当期間の月数を乗じ12で除した金額以下であるかどうかで判定します(措法8の5①一、9の2③⑤)。

 なお、 外国株式等の配当を総合課税で申告しても、国内株式と違い、配当控除は利用できません(所法92①かっこ書)。ただし、外国税が徴収されている場合には、外国税額控除を受けることができます。

  外国の証券会社に預けている外国上場株式の配当は、日本の所得税等(+住民税)が源泉徴収されていないので、 上場外国株式等の配当を受け取った個人は、「申告分離課税」「総合課税」のいずれかを選択します。「申告不要」の選択はできません。

外国の証券会社に預けている上場外国株式の配当において誤りやすい事例

(誤りやすい事例)
 外国の証券会社に預けている外国上場株式の配当は、申告分離課税の選択又は上場株式等に係る譲渡損失との損益通算ができないと考えている。

(解説)
 外国金融商品市場において売買されている株式等も「上場株式等」に含まれることから、外国の証券会社に預けている外国上場株式の配当は、申告分離課税の選択及び上場株式等に係る譲渡損失との損益通算ができる(措法8の4①一、37の11②一、37の12の2①)。
(注)ただし、金融商品取引法上の登録を受けていない金融商品取引業者等において行う「上場株式等の譲渡」により生じた損失は、上場株式等の配当等との損益通算又は繰越控除ができないことに留意する(措法37の12の2②一)。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より

上場外国株式の配当について、すでに外国税が源泉徴収されている場合

 上場外国株式の配当について、すでに外国税が源泉徴収されている場合には、その徴収後の金額に対して、日本で20.315%の税率で源泉徴収されます。具体的には、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

 例えば、配当を100,000円、国外源泉徴収税額(10%の場合)を10,000円とすると、100,000円から10,000円を差し引いた90,000円の20.315%に相当する税額が、日本において源泉徴収されることになります。

 つまり、源泉所得税等(復興特別所得税含む)13,783円、源泉住民税4,500円となります。

(外国株式の配当金に対する国内での源泉徴収税額の計算式)
 外貨ベースの配当金×(1-現地源泉税率)×TTB×国内源泉徴収税率

配当の外国税額控除

 外国株式の配当について、すでに外国税が源泉徴収されている場合には、日本の投資家(居住者)の場合は、この配当等に対して日本国内でも課税されます。このように外国と日本とで二重に課税されるケースでは、二重課税を調整するため「外国税額控除」の規定が設けられており、確定申告することで、支払った外国税のうち一定額を日本の所得税・住民税から控除することができるとなっています(復興特別所得税を入れると話が細かくなるので以下省略します。)。

 なお、支払った外国所得税(外国税額控除の対象となるものに限ります。以下同じ。)のうち控除できる金額(所得税の控除限度額)は、次の計算式によって計算します。
 所得税の控除限度額=その年分の所得税の額×(その年分の調整国外所得金額/その年分の所得総額)

 外国税額控除限度額の計算では、支払った外国所得税の額が、上記の所得税の控除限度額に満たない場合には、所得税における外国税額控除額は、支払った外国所得税の額となります。
 しかし、支払った外国所得税額が上記の所得税の控除限度額よりも多い場合(つまり、所得税から控除しきれない場合)には、道府県民税や市町村民税(いわゆる住民税)からも控除する計算となっています(控除限度額まで)。

 また、外国税額が所得税等の控除限度額を下回った場合の差額を「控除余裕額」といい、逆に上回った場合の差額を「控除限度超過額」といいます。「控除余裕額」と「控除限度超過額」は、翌年以後、3年間繰越すことができます。

  なお、上場外国株式等の配当の申告について、「申告分離課税」「総合課税」のいずれかを選択しても外国税額控除の適用を受けることはできますが、 「申告不要」の場合は利用できません。

国外株式の配当等に関する外国税額控除の誤りやすい事例

(誤りやすい事例)
 特定口座(源泉徴収あり)で取り扱っている国外株式の配当等について、配当所得の申告をすることなく外国税額控除を申告することができると考えている。

(解説)
 国外株式の配当等について、申告不要制度(措法8の5、9の2⑤)の適用を受けること(申告しないこと)を選択した場合には、当該配当等に係る外国所得税額は、外国税額控除の計算上「外国所得税の額」に該当しないものとみなされるため、外国税額控除の計算の基礎に入れることはできない(措令4の5⑪)。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より

外国株式の配当のまとめ

( 日本の証券会社に預けている外国株式の配当 )

外国株式の配当の種類国内源泉徴収税率申告方法
上場株式等の配当20.315%
(所得税等15.315%、住民税5%)
いずれかを選択
・申告不要(外税控除なし)
・申告分離課税(外税控除あり)
・総合課税(外税控除あり)
未上場株式等の配当少額配当20.42%
(所得税等 20.42%)
いずれかを選択
・申告不要(外税控除なし) 。住民税の申告は必要
・総合課税 (外税控除あり)
少額配当以外 20.42%
(所得税等 20.42%)
総合課税 (外税控除あり)

( 外国の証券会社に預けている外国株式の配当 )

外国株式の配当の種類国内源泉徴収税率申告方法
上場株式等の配当源泉徴収なしいずれかを選択
・申告分離課税(外税控除あり)
・総合課税(外税控除あり)
未上場株式等の配当 源泉徴収なし総合課税 (外税控除あり)