(誤った取扱い)
 外国の上場株式を外国の証券会社(日本で内閣総理大臣の登録を受けていない。)を通じて売買した際に生じた損失について、上場株式等を証券業者への売委託により売却しているため、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法37の12の2)の適用が受けられるとした。

(正しい取扱い)
 金融商品取引法第29条の内閣総理大臣の登録を受けていない金融商品取引業者は、措法37条の12の2②一に規定する金融商品取引業者等に当たらず、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の対象にはならない。
 ただし、信託会社の国内にある営業所に信託されている上場株式等の譲渡で、その営業所を通じて金融商品取引法第58条に規定する外国証券業者への売委託により行うもの又は外国証券業者に対して行うものについては、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の対象となる(措法37の12の2②九、十)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より