ETF(上場株式投資信託)とは

 ETF(上場株式投資信託)とは証券取引所に上場しており、株価指数(日経225やTOPIXなど)などに代表される指標に連動するように構成・運用されている契約型・公募株式投資信託の一種です。
 日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)、日経株価指数300など特定の指数に連動するように構成・運用されている投資信託であるため、ETFを保有することで、指数化の対象となっている銘柄全体に投資を行っているのと同じような効果が得られ、かつ、少額(数万円程度)から取引が可能となっています。
 なお、税務上の扱いは、特定株式投資信託となります。特定株式投資信託とは、信託財産が株式のみの証券投資信託のうち、株価指数連動型などの一定の上場投資信託(ETF)などの上場しているものをいいます。

ETFの収益分配金

 ETFの収益分配金を受け取ったときは配当所得とみなされ、上場株式と同じく20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉徴収が行われ、その後、確定申告をするか申告不要を選択できます 国内指数連動型ETFについて総合課税で申告する場合は、株式の配当と同様に、配当所得の12.8%(所得税10%、住民税2.8%。課税総所得金額等が1,000万円以下の場合)の配当控除を受けることができます。
 ただし、外国株価指数連動型ETFなど、外国株価指数に投資を行うETFの収益分配金等については、配当控除の適用がありません。

ETFの売却損益

 ETFの売買単位の受益権は金融商品取引所に上場しているので、上場株式と同様に取引所において売買できます。その際の譲渡損益は、上場株式と同様に、税率20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の申告分離課税となり、3年間の損失繰越控除制度の適用も可能です。

ETN(上場投資証券)とは

 ETN(上場投資証券)とはETFと同様に、特定の指標に連動するように作られた金融商品です。ただし、ETFとは異なり、信用力の高い金融機関が特定の指標に連動するように発行している債券となっています。
 ETNの課税は、基本的には上場株式と同じです。収益分配金は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉徴収が行われ、その後、確定申告をするか申告不要を選択できます。ただし、ETNの収益分配金には配当控除の適用はありません。
 譲渡損益は、上場株式と同様に、税率20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の申告分離課税となります。