東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

「節税」の記事一覧

共有不動産

共有不動産を賃貸し、その賃料の全部を1人の所得として申告するようなことはできるのか?

 共有不動産を賃貸し、その賃料の全部を1人の所得として申告するようなことはできません。資産から生ずる所得は、原則としてその所有者(共有の場合には、各人の持分割合)に帰属するからです(所基通12-1)。  共有不動産の賃貸 […]
夫婦

夫婦ともに個人事業主だが、夫から妻に対しての仕事の依頼(業務報酬)は必要経費にできるのか?

 個人事業主である夫から個人事業主である妻に対して、仕事の依頼に対する報酬(業務報酬)は必要経費にできません。所得税法では、事業主と「生計を一にする親族」に支払った給料(ただし、特例あり)、賃借料、借入金利子、役務提供の […]
領収書

税務調査の際にトラブルとならないようにする領収書のもらい方

 領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の記載に不備があると、税務調査の際にトラブルの原因になります。ですから、下記の点に注意をして、領収書をもらってください。 領収書のもらい方 領収 […]
住宅ローン控除

住宅を取得した事業所得者等が、住宅ローン控除の適用を受けないで確定申告をしていた場合、更正の請求により、遡って適用を受けることができるか否か?

 更正の請求の対象にはならないというのが原則論ですが、課税庁がやむを得ない事情があると認めた場合には、更正の請求により適用を受けられます。通常、「やむを得ない事情があると認めた場合」というのは、なかなかないのですが、以外 […]

更正を予知しないでした修正申告の場合の過少申告加算税及び重加算税

 期限内申告書(還付請求申告書を含む。)を提出した後、修正申告書の提出があったときには、修正申告により納付することとなった税額の10%(期限内申告税額相当額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)に相当する過少申 […]
車両運搬具

個人所有における自動車(自家用、事業用)の売却における税金(所得税)はどうなるのか?フェラーリを売却した場合は?

概要  自動車を売却した場合の税金ですが、自家用、事業用で変わってきます。また、自家用であっても生活に通常必要な動産(所法9 ① 九、所令25)か、あるいは、生活に通常必要でない資産(所法62、所令 178 ①)であるか […]

所得税の還付申告書を提出できる期間と還付申告に係る更正の請求ができる期間

 確定申告期限が、令和4年1月1日以後となる所得税等の確定申告については、申告義務がある還付申告書はなくなり、最終的に還付となる場合、確定申告義務はないこととされました。  確定申告義務がなくても、還付されるなら申告した […]
配偶者控除

妻や子供が受取った上場株式等の配当・譲渡益と、夫の配偶者控除・扶養控除の適用の関係

 配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で、その年の合計所得金額が48万円以下の人のことです(ただし、青色事業専従者として給与の支払を受け […]