「節税」の記事一覧

取引先から送られきた支払調書と個人事業主が計上する売上金額が違う場合

　　支払調書には、その年中に支払の確定した報酬等の金額を「支払金額」欄に記載しなければならないとされています（所規84①二）。　また、その報酬等につき源泉徴収をされる所得税額を「源泉徴収税額」欄に記載しなければならな […]

　賃貸物件の自宅兼事務所の地代家賃、水道光熱費等（いわゆる家事関連費）を按分計算して必要経費にしている個人事業主は多いでしょう。また、個人名義で借りている自宅兼会社利用（大家が会社へのまた貸しを許可している場合）の地代家 […]

　前払費用とは、法人や個人事業主が一定の契約により継続的に役務（サービス）の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度（年分）終了の日においてまだ提供を受けていない役務（サービス）に対応するものをいいます。地代・ […]

金地金の売買による所得区分　金地金を売却して生じた所得は、原則、譲渡所得として総合課税の対象です。多くの方は、この譲渡所得に該当します。　ただし、継続的に営利目的で売買を行っている場合の所得は、事業所得または雑所得と […]

概要　法人税法上、役員に対して支給する定期同額給与（役員報酬）の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています（法法34①）が、その損金算入については若干の制限が設けられており、「不相 […]

概要　土地の所有者以外の者が構築物の設置等に係る相当の費用負担をしない場合などの単に土地のみの貸付けによる所得は、契約内容にかかわらず、土地の所有者が申告しなければならないことになっています。　親名義の土地で、親が月 […]

　共有不動産を賃貸し、その賃料の全部を1人の所得として申告するようなことはできません。資産から生ずる所得は、原則としてその所有者（共有の場合には、各人の持分割合）に帰属するからです（所基通12-1）。　共有不動産の賃貸 […]

　個人事業主である夫から個人事業主である妻に対して、仕事の依頼に対する報酬（業務報酬）は必要経費にできません。所得税法では、事業主と「生計を一にする親族」に支払った給料（ただし、特例あり）、賃借料、借入金利子、役務提供の […]

　領収書（代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類）の記載に不備があると、税務調査の際にトラブルの原因になります。ですから、下記の点に注意をして、領収書をもらってください。領収書のもらい方領収 […]

　更正の請求の対象にはならないというのが原則論ですが、課税庁がやむを得ない事情があると認めた場合には、更正の請求により適用を受けられます。通常、「やむを得ない事情があると認めた場合」というのは、なかなかないのですが、以外 […]