フェラーリやランボルギーニなど2ドアの高級車を社用車とすることができるのか？
2,700万円のイタリア製の２人乗りの排気量4.94リットルのスポーツカータイプの乗用車（フェラーリ）を社用車とし経費（減価償却費）にしたことに対して税務署が否認したが、結果的に認められた事例（平成７年１０月１２日裁決 […]
「節税」の記事一覧
従業員に対して食事を無料で支給している場合
原則として給与所得として課税対象となります。使用者が従業員に対して食事を無料で支給している場合は、残業等をした者に支給する場合を除き、その食事の価額が給与として課税対象となります（所法28、36、所基通36－24）。た […]
オレオレ詐欺、振り込め詐欺にあった場合の損害は税制上、救われるのか？
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居住者又はその者と生計を一にする親族（その年分の総所得金額等が48万円以下の者）の有する資産について、災害、盗難又は横領によって損害を受けた場合や災害に関連してやむを得ない支出をした場合に雑損控除（所得控除）として控除 […]
サラリーマン、年金受給者の確定申告不要20万円以下規定の誤りやすいケース（副業20万円以下）
サラリーマンが給料以外の所得、例えば、副業の所得があっても、それが20万円以下なら確定申告をしなくてもよいと聞いた方は多いでしょう。ただし、ちゃんと理解している人は少ないでしょう。 申告不要の人 以下に該当するときは […]
複数の自治体にふるさと納税をすることができるのか？
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複数の自治体にふるさと納税をすることができ、寄付先の自治体数に制限はありません。ただし、6か所以上の自治体へ寄付された場合、ワンストップ特例制度がご利用いただけず確定申告が必要になります。
個人事業主の高い金額の交際費は認められるのか？
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津地裁平成２０年４月３日判決【税務訴訟資料 第２５８号－７８（順号１０９３６）】では、以下のように判示しています。 「交際費を所得税法上の必要経費として計上するには、当該交際費が、事業活動と直接の関連性を有し、事業の […]
個人事業主が仕事で着るスーツや作業着等の被服費は必要経費になるのか？
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京都地裁昭和49年5月30日判決（昭和41(行ウ)10号 ）では、以下のように判示しています。 「被服費は、一般的には、個人的な家事消費たる家事費に属すると解するのが相当である。しかし、例えば、警察職員における制服 […]
消耗品や切手等で使っていないものは、貯蔵品処理しなくてはいけないのか？
貯蔵品となるものは未使用であることが前提ですが、その種類じたいはとても多く、切手・事務用品・消耗品・見本品・広告宣伝物・収入印紙などの未使用分となり、商品のように事業と直接関係あるものでないような物品が該当します。 […]
副業の赤字でサラリーマンは節税できるのか？（事業所得ｏｒ雑所得）
副業が事業所得であり赤字であれば、損益通算にて給与所得から赤字分を差し引くことができるので、結果的に、本業の給与所得で源泉徴収されていた所得税等が減少、還付されるということになります。 ただし、一般的な副業程度ですと […]
勤務医が会社設立をして、勤務先の病院から「個人への給与」から「法人への業務委託報酬」としてもらうことの可否
非開業の医師が関与先病院等から受ける報酬は事業所得ではなく給与所得であり、また、これらの報酬は法人設立後においても個人に帰属するとした事例（昭和62年12月25日裁決・裁事 No.34 – 13頁）がありま […]