借入金と支払利息、信用保証料の仕訳と税務
借入時 融資を受ける場合、金銭消費貸借契約に貼付する収入印紙の代金を事業者側が負担します。また、金融機関に融資取扱手数料を払う場合があります。 これらの事業者側が支払う金額について、借入する資金から差し引く場合もあり […]
「節税」の記事一覧
法人、個人による少額減価償却資産の法人税・所得税・固定資産税（償却資産）の取扱い
概要 本来、減価償却資産は、取得、使用した時に全額経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して経費としていくべきものです。 例えば、会社が、器具や備品などの減価償却資産を購入し使用しても、その […]
遺産分割が確定していない場合の不動産収入（所得）の帰属者
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遺産分割確定前 相続財産である不動産について遺産分割が確定していない場合、その不動産は各共同相続人の共有に属するものとされ、その不動産から生ずる収入（所得）は、各共同相続人にその相続分に応じて帰属するものとなります。 […]
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金を支出した場合の仕訳と税務（法人税・所得税）
本来、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）制度は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業者が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 しかしながら、節税という目的で利用されているのも事実です。よく制度を理 […]
給与なのか、それとも外注費なのかの税務上における判定方法（給与所得or事業所得）
支払われる対価が給与なのか外注費なのかで、消費税課税の要否、源泉所得税徴収の要否、労働保険料や社会保険料の負担の要否の判定に影響するため、給与なのか外注費なのかの判定を巡る争いが、会社と課税庁の間ではたびたび生じていま […]
所得税の期限後申告（納税者が提出）と決定（税務署長が行う処分）
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納税者が提出する期限後申告 期限内申告書を提出すべきであった者は、申告書の提出期限を経過した後でも、税務署長の決定があるまでは、いつでも納税申告書を提出することができます（通則法18①）。この規定により提出する納税申告 […]
一括取得・譲渡した土地と建物のそれぞれの取得価額・売却価額が不明な場合の区分方法（所得税・法人税・消費税）
取得価額が不明な場合で所得税・法人税・消費税に共通すること 原則として、土地及び建物を一括取得した際の売買契約書があり、土地と建物の価額が、それぞれ区分されて記載されていれば、その契約上で明らかにされたそれぞれの価額が […]
税務署職員の誤指導により誤った申告をした場合、納税者は救われるのか？
税務署に行って職員に税務相談をし、その指導された通り申告をしたが、その申告は間違いだということで別の課税処分が行われることはままあります。また、税務調査の際の担当者の指導に従った修正申告をしても、それに反した課税処分も […]
ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所（ＪＣ）の入会金又は会費等は経費になるのか？
概要 まず、ロータリークラブ及びライオンズクラブと、青年会議所に分けて考えてください。 また、ロータリークラブ及びライオンズクラブについては、法人と個人事業主では、取り扱いが違います。個人事業主の場合は、必要経費にな […]
令和6年（2024年）施行の電子帳簿保存法改正のポイント（経理担当者が最低限知っておくべきこと）
概要 電子帳簿保存法の大きな改正等（令和6年1月1日施行）が行われわれる予定です。 具体的には、（1）電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）、（2）スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存） […]