東京クラウド会計税理士事務所

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「節税」の記事一覧

配偶者控除

妻や子供が受取った上場株式等の配当・譲渡益と、夫の配偶者控除・扶養控除の適用の関係

 妻の年間の合計所得金額が48万円を超える場合、夫は配偶者控除を受けられなくなります。反対から言えば、妻の合計所得金額が48万円以下の場合は、夫は配偶者控除を受けることができます(もちろん、その他、要件を満たせばですが) […]
カメラマン

youtubeの動画撮影のカメラマン(個人)報酬は源泉徴収する必要があるのか?

 本来、法令に規定されていない以上、源泉徴収を行う必要はありません。 カメラマン(個人)に関する源泉徴収でよく議論される話が、HP掲載用の写真撮影を依頼した場合、報酬の支払に際して源泉徴収を行う必要があるかどうかです。  […]
ポイントカード

個人が企業からもらえるポイントは何の所得(一時所得、雑所得、事業所得)になるのか?

 ある企業のポイントがつくカードを所持した状態で物品等の購買等をした場合、企業から個人がポイントを貰うことは多いでしょう。貰ったポイントを使用すれば経済的利益を個人が貰うことになるので所得となる場合があります。  なお、 […]
社宅

会社が役員等に対して社宅を貸与する場合の家賃、水道光熱費はどうするの?(給与課税)

 社宅(賃貸物件)の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料(家賃)」として一定の賃料を受け取ります。なお、社宅であるためには、会社が所有 […]

給与等の支払者が誤った源泉徴収をした場合、給与受給者は、自らの確定申告において精算できるのか?

できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決(民集46巻2号77頁)は、以下のように判示しています。 「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額(以下「算出所得税額」という。)は、一暦年間におけるすべての […]

中小企業でよくある源泉徴収しなくてはいけないもの(給与等、退職 手当等、報酬 料金等)

 源泉徴収すべきものには何があるのかわからない中小企業の方は多いでしょう。まれに、外注先の人が各自確定申告するので、うちの方では源泉徴収しなくてもよいと思っている中小企業の経営者や経理担当者がいますが、そんなことはありま […]