1年で2回の納付ですむ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」とは

 従業員などから源泉徴収した所得税等は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国(税務署)に納付しなければなりません。とはいっても、毎月給与から所得税等を源泉徴収して税務署に納めるのは非常に手間のかかることです。ですから、給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満の小さな会社については、本来であれば毎月しなければならない納税を年2回にまとめてできるという特例があります。
 「常時10人未満」というのは平常の状態において10人に満たないということであって、多忙な時期などにおいて臨時に雇い入れた人があるような場合には、その人数を除いた人数が10人未満であることです。
 そのような場合に、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、1月から6月までに源泉徴収した所得税等は7月10日までに、7月から12月までの分は翌年の1月20日までに納付すればよい、ということになります。提出先は、給与支払事務所などの所在地の所轄税務署となります。
 提出時期はとくに定められていませんが、原則として、提出した日の翌月に支払う給与などから適用されます。例えば、2月中に申請書を提出した場合、2月支給分の給与の源泉所得税の納期限は3月10日までとなります。そして、3月~6月支給分の給与の源泉所得税の納期限は7月10日までとなります。

給与の所得税等を源泉徴収納付期限(原則)納付期限(特例)
1月に1万5000円を徴収2月10日までに1万5000円を納付7月10日までに15000円×6か月分を納付
2月に1万5000円を徴収3月10日までに1万5000円を納付
3月に1万5000円を徴収4月10日までに1万5000円を納付
4月に1万5000円を徴収5月10日までに1万5000円を納付
5月に1万5000円を徴収6月10日までに1万5000円を納付
6月に1万5000円を徴収7月10日までに1万5000円を納付

新設法人は注意

 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は、会社を設立したら、すぐに提出するのが一般的となっています。ただし、会社を設立して、すぐに給与を支払う場合は注意をしてください。例えば、9月に会社を設立して、すぐに「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しても、9月に給与を支払う場合は、その分の源泉所得税の納期限は10月10日までとなります。

給与の所得税等を源泉徴収納付期限
9月に1万5000円を徴収10月10日までに1万5000円を納付
10月に1万5000円を徴収翌年1月20日までに15000円×3か月分を納付
11月に1万5000円を徴収
12月に1万5000円を徴収