東京クラウド会計税理士事務所

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「節税」の記事一覧

妻のiDeCo(イデコ)の掛金を夫が支払った場合、夫の所得控除とすることができるのか?

 社会保険料控除においては、条文上、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合」という規定となっています(所法74)。  一方、iDeCo(イデコ)の掛金は、所得控除の「小規模企 […]

事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていない場合の青色申告特別控除額の誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていないことから、青色申告特別控除は10万円が上限であると考えている。 (解説) 不動産所得が事業として行われていないとしても、事業所得がある場合には、他 […]

確定申告書の提出先である納税地とは?

 所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています(通法21①)。また、所得税の納税義務を履行する場所になっています。  つまり、申告及び納税等の手続は、これらを行う際における納税者本人 […]
暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)

 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。   暗号資産の所得金額 = […]

青色申告承認申請の誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 従前から不動産貸付業を営んでいる白色申告者が、本年7月に事業所得を生ずべき事業を開始したので、その事業を開始した日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出した場合、本年分から青色申告が認められると考え […]
領収書

銀行振込でお支払いをいただいた場合、領収書を発行しなくてよいのか?

概要  銀行振込の場合、銀行振込明細書(振込受取書)が領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の代わりとして扱われることが多いのです。  ただし、 支払者から領収書発行を請求された場合に […]

一時所得の金額がいくらまでなら①扶養から外れない、②給与所得者は確定申告不要なのか?

一時所得の計算方法  一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控 […]