東京クラウド会計税理士事務所

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「節税」の記事一覧

一括取得・譲渡した土地と建物のそれぞれの取得価額が不明な場合の区分方法(所得税・法人税・消費税)

所得税・法人税・消費税に共通すること  原則として、土地及び建物を一括取得した際の売買契約書があり、土地と建物の価額が、それぞれ区分されて記載されていれば、その契約上で明らかにされたそれぞれの価額が取得価額となります。 […]

消費税における簡易課税制度の事業区分

 簡易課税制度においては、事業形態により、第一種から第六種までの6つの事業に区分し、それぞれの事業の課税売上高に対し、第一種事業については90%、第二種事業については80%、第三種事業については70%、第四種事業について […]
信

税務署職員の誤指導により誤った申告をした場合、納税者は救われるのか?

 税務署に行って職員に税務相談をし、その指導された通り申告をしたが、その申告は間違いだということで別の課税処分が行われることはままあります。また、税務調査の際の担当者の指導に従った修正申告をしても、それに反した課税処分も […]

ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所(JC)の入会金又は会費等は経費になるのか?

 まず、ロータリークラブ及びライオンズクラブと、青年会議所に分けて考えてください。  また、ロータリークラブ及びライオンズクラブについては、法人と個人事業主では、取り扱いが違います。個人事業主の場合は、必要経費にならない […]
電子帳簿保存法

令和4年(2022年)施行の電子帳簿保存法改正のポイント(経理担当者が最低限知っておくべきこと)

 令和3年度の税制改正によって、電子帳簿保存法の大きな改正等(令和4年1月1日施行)が行われわれることになりました。  具体的には、(1)電子取引(電子的に授受した取引情報をデータで保存)、(2)スキャナ保存(紙で受領・ […]

暗号資産(仮想通貨)の取引は事業所得とならないのか?(雑所得)

 暗号資産(仮想通貨)の取引(儲け)だけで生活していければ事業所得とすることができます。そうでなければ、原則通り、雑所得となります。  金融商品投資による副業(副収入)を考えている者は増えてきています。金融商品投資には、 […]
年金

米国年金など国外年金の支給を受けている人は、確定申告をする必要があります

 公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算しますが、外国の法令に基づき支給される年金がある方は、それも含めて計算します。  国外年金を外貨による支払で受けた場合は、支払を受けた時の電信売 […]
必要経費

個人事業主が資格を取得するための費用は必要経費になるのか?

 不動産所得の金額、事業所得の金額または雑所得の金額(公的年金等に係るものを除く。)の計算上、必要経費に算入できる金額は、特別の定めがある場合を除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他その総収入金額を得るため直 […]
必要経費と同族会社行為計算否認

個人事業主が、自身の経営する会社に外注費の支払をした場合、必要経費にできるのか?

 個人事業主が、個人事業だけでなく自身が経営する会社(の株等)を持っていたとします。この場合、その会社に外注費の支払をし、個人事業の必要経費にできるのかという問題があります。  必要経費にできれば、個人事業主としての所得 […]