東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

「節税」の記事一覧

過大

役員に対して支給する定期同額給与(役員報酬)が過大とされて否認される場合

 法人税法上、役員に対して支給する定期同額給与(役員報酬)の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています(法法34①)が、その損金算入については若干の制限が設けられています。 実質的基 […]
共有不動産

共有不動産を賃貸し、その賃料の全部を1人の所得として申告するようなことはできるのか?

 共有不動産を賃貸し、その賃料の全部を1人の所得として申告するようなことはできません。資産から生ずる所得は、原則としてその所有者(共有の場合には、各人の持分割合)に帰属するからです(所基通12-1)。  共有不動産の賃貸 […]
住宅ローン控除

自宅兼事務所についての住宅ローン控除は、どのように計算するのか?

 自宅兼事務所が、住宅ローン控除の対象となる床面積基準に適合するかどうかは、事務所部分(居住の用以外の用に供される部分)の床面積を含めたその家屋全体の床面積により判定することとされています(措通41ー12(1))。  な […]
夫婦

夫婦ともに個人事業主だが、夫から妻に対しての仕事の依頼(業務報酬)は必要経費にできるのか?

 個人事業主である夫から個人事業主である妻に対して、仕事の依頼に対する報酬(業務報酬)は必要経費にできません。所得税法では、事業主と「生計を一にする親族」に支払った給料(ただし、特例あり)、賃借料、借入金利子、役務提供の […]
領収書

税務調査の際にトラブルとならないようにする領収書のもらい方

 領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の記載に不備があると、税務調査の際にトラブルの原因になります。ですから、下記の点に注意をして、領収書をもらってください。 領収書のもらい方 領収 […]
住宅ローン控除

住宅を取得した事業所得者等が、住宅ローン控除の適用を受けないで確定申告をしていた場合、更正の請求により、遡って適用を受けることができるか否か?

 更正の請求の対象にはならないというのが原則論ですが、課税庁がやむを得ない事情があると認めた場合には、更正の請求により適用を受けられます。通常、「やむを得ない事情があると認めた場合」というのは、なかなかないのですが、以外 […]

更正を予知しないでした修正申告の場合の過少申告加算税及び重加算税

 期限内申告書(還付請求申告書を含む。)を提出した後、修正申告書の提出があったときには、修正申告により納付することとなった税額の10%(期限内申告税額相当額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)に相当する過少申 […]