東京クラウド会計税理士事務所

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「節税」の記事一覧

確定申告書の提出義務を要する者

次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります(所法120①)。 条 件[第1判定] 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額>各所得控除の合計額[第2判定] 課税総所得金額(A)、課税退職所得金額(B […]

青色申告特別控除65(55)万円適用の際の不動産所得の事業的規模の判定

事業的規模であるのか否かの判定  不動産所得が事業的規模であるのか否かにより所得税法上の取扱いに差異があります。  事業的規模で行われているか否かの判定は、その実質に基づき判定されるのですが、次の事実のいずれかに該当する […]

事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていない場合の青色申告特別控除額の誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていないことから、青色申告特別控除は10万円が上限であると考えている。 (解説) 不動産所得が事業として行われていないとしても、事業所得がある場合には、他 […]
暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)

 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。   暗号資産の所得金額 = […]

青色申告承認申請の誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 従前から不動産貸付業を営んでいる白色申告者が、本年7月に事業所得を生ずべき事業を開始したので、その事業を開始した日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出した場合、本年分から青色申告が認められると考え […]

一時所得の金額がいくらまでなら①扶養から外れない、②給与所得者は確定申告不要なのか?

一時所得の計算方法  一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控 […]