東京クラウド会計税理士事務所

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「節税」の記事一覧

ポイントカード

個人が企業からもらえるポイントは何の所得(一時所得、雑所得、事業所得)になるのか?

 ある企業のポイントがつくカードを所持した状態で物品等の購買等をした場合、企業から個人がポイントを貰うことは多いでしょう。貰ったポイントを使用すれば経済的利益を個人が貰うことになるので所得となる場合があります。  なお、 […]
社宅

会社が役員等に対して社宅を貸与する場合の家賃、水道光熱費はどうするの?(給与課税)

概要  社宅(賃貸物件)の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料(家賃)」として一定の賃料を受け取ります。なお、社宅であるためには、会社 […]

給与等の支払者が誤った源泉徴収をした場合、給与受給者は、自らの確定申告において精算できるのか?

できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決(民集46巻2号77頁)は、以下のように判示しています。 「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額(以下「算出所得税額」という。)は、一暦年間におけるすべての […]

中小企業でよくある源泉徴収しなくてはいけないもの(給与等、退職 手当等、報酬料金等の源泉所得税)

 源泉徴収制度とは、①給料や報酬などの支払をする者(源泉徴収義務者)が、②給料などを支払う際、その給料の金額などに応じて定められている所得税の額を計算し、③その所得税額を差し引いて(源泉徴収)、一定の期日までにその源泉徴 […]

確定申告書の提出義務を要する者

次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります(所法120①)。 条 件[第1判定] 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額>各所得控除の合計額[第2判定] 課税総所得金額(A)、課税退職所得金額(B […]

青色申告特別控除65(55)万円適用の際の不動産所得の事業的規模の判定

事業的規模であるのか否かの判定  不動産所得が事業的規模であるのか否かにより所得税法上の取扱いに差異があります。  事業的規模で行われているか否かの判定は、その実質に基づき判定されるのですが、次の事実のいずれかに該当する […]