更正を予知しないでした修正申告の場合の過少申告加算税及び重加算税更新日:2021年6月29日節税税務判決・裁決 期限内申告書(還付請求申告書を含む。)を提出した後、修正申告書の提出があったときには、修正申告により納付することとなった税額の10%(期限内申告税額相当額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)に相当する過少申 […] 続きを読む
特定支出に係る勤務必要経費の誤りやすい事例公開日:2021年5月13日節税誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)100万円について、その全額を特定支出控除の対象として給与所得の金額を計算している(給与等の支払者の証明有)。 (解説) 特定支出に係る勤務必要経費(図書費、衣服 […] 続きを読む
個人所有における自動車(自家用、事業用)の売却における税金(所得税)はどうなるのか?フェラーリを売却した場合は?更新日:2023年2月26日節税 概要 自動車を売却した場合の税金ですが、自家用、事業用で変わってきます。また、自家用であっても生活に通常必要な動産(所法9 ① 九、所令25)か、あるいは、生活に通常必要でない資産(所法62、所令 178 ①)であるか […] 続きを読む
所得税の還付申告書を提出できる期間と還付申告に係る更正の請求ができる期間更新日:2023年2月21日節税 概要 確定申告期限が、令和4年1月1日以後となる所得税等の確定申告については、申告義務がある還付申告書はなくなり、最終的に還付となる場合、確定申告義務はないこととされました。 確定申告義務がなくても、還付されるなら申 […] 続きを読む
妻や子供が受取った上場株式等の配当・譲渡益と、夫の配偶者控除・扶養控除の適用の関係更新日:2022年6月15日節税証券・金融商品税務 配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で、その年の合計所得金額が48万円以下の人のことです(ただし、青色事業専従者として給与の支払を受け […] 続きを読む
youtubeの動画撮影のカメラマン(個人)報酬は源泉徴収する必要があるのか?更新日:2022年6月23日会社の税金節税 本来は、法令に規定されていない以上、源泉徴収を行う必要はありません。 カメラマン(個人)に関する源泉徴収でよく議論される話が、HP掲載用の写真撮影を依頼した場合、報酬の支払に際して源泉徴収を行う必要があるかどうかです […] 続きを読む
個人が企業からもらえるポイントは何の所得(一時所得、雑所得、事業所得)になるのか?更新日:2021年8月13日節税 ある企業のポイントがつくカードを所持した状態で物品等の購買等をした場合、企業から個人がポイントを貰うことは多いでしょう。貰ったポイントを使用すれば経済的利益を個人が貰うことになるので所得となる場合があります。 なお、 […] 続きを読む
会社が役員等に対して社宅を貸与する場合の家賃、水道光熱費はどうするの?(給与課税)更新日:2023年2月15日会社の税金節税 概要 社宅(賃貸物件)の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料(家賃)」として一定の賃料を受け取ります。 なお、社宅であるためには、 […] 続きを読む
個人事業主がプライベート用と銀行口座を分けていない場合公開日:2021年4月9日節税 事業用口座というものを作っていない場合、考え方として2つあると思います。(1)事業用の経費が支出されている口座に関して、すべて記帳し、プライベートの出費を事業主貸、事業主借とする方法(2)事業用の経費だけを記帳する方法 […] 続きを読む
給与等の支払者が誤った源泉徴収をした場合、給与受給者は、自らの確定申告において精算できるのか?公開日:2021年4月4日会社の税金節税 できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決(民集46巻2号77頁)は、以下のように判示しています。 「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額(以下「算出所得税額」という。)は、一暦年間におけるすべての […] 続きを読む