国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します
東京国税局は、平成21年3月23日付けで、国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は雑所得に該当する旨の文書回答をしていますが、その回答内容は以下のとおりです（「個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
株式等の取得日および譲渡日はいつになるのか（個人の場合、法人の場合）？
個人の場合 個人の場合は、株式等の取得日および譲渡日は、原則として「株式等の引渡しがあった日（受渡日）」によることとされています。ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において、「契約の […]
非居住者の店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で生じた所得は所得税がかかるのか？
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給与所得者が海外出向中であれば、一般的には恒久的施設を有しない非居住者に該当しますが、その場合、日本で課税を受けるのは国内源泉所得のみとされています。 平成31年3月25日裁決（裁事114集）では、非居住者であるＸの […]
所得税について、申告不要を選択することができる未上場株式の少額配当とは
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上場株式の配当は、配当受取時に、20.315％（所得税等 15.315％ 、住民税5％ ）の税率で源泉徴収され、大口株主等を除き、金額の多寡にかかわらず申告不要が選択できます（措法8の5①二）。一方、未上場株式の配当は […]
個人の大口株主等（大口個人株主）とは、どのような人か？配当は？
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個人の大口株主等とは、上場会社から支払いを受ける上場株式の配当金の支払基準日において、その上場会社の発行済株式総数又は出資金額の3％以上（自己株式の分は除かないで計算）を保有する個人株主等をいいます。この場合の個人は […]
上場株式の配当金に対する課税方式（申告不要、総合課税、申告分離課税）
個人の場合、上場株式の配当金（大口個人株主が内国法人から支払いを受けるものを除く。以下同じ。）については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。なお、配当等を確定申告するかどうかの適 […]