上場株式等の売却損益の計算
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売却損益の計算 上場株式等の売却損益（譲渡所得等）は、「売却収入―取得価額―売却費用―売却年の借入金利子」により計算します。 1年間の売却損益の集計結果が「利益」の場合には、その利益に対して税金がかかります。一方、結 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
法人における株式投資信託の法人税、消費税、仕訳の取り扱い（中途換金、分配金）
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法人税、消費税での取り扱い 法人の場合は、解約と買取の場合は以下のような相違点があります。 解約 買取 法人税 解約時収益分配金（配当）となり、源泉徴収（所得税等15.315％or20.42％）される。決算時に、税額控 […]
株式等の譲渡益を譲渡所得ではなく、雑所得や事業所得とすることができるのか？
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株式等の譲渡益は、一般的には、譲渡所得に該当します。ただし、場合によっては、雑所得や事業所得とすることができます。 所得区分の判定 株式等の譲渡による所得が雑所得、事業所得に該当するか又は譲渡所得に該当するかは、当該 […]
日本から海外への送金、また、海外から日本への送金の際の税金
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自分名義の口座同士間で送金しただけでは課税は生じません。ただし、国外送金等調書制度というものがあり、これは、海外での所得・資産隠し等を防止するための制度となっています。なお、ここでいう国外送金等とは、国内から国外へ送金 […]
相続・贈与による株を取得した場合の取得価額と相続税の取得費加算の特例
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相続・贈与による株を取得した場合の取得価額 相続（限定承認に係るものを除く）、遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く）または贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者（被相続人、遺贈者または贈与 […]
法人が国外の株の配当を受け取った際の処理について
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配当受け取り時の正確な処理は以下の通りとなり、現地源泉徴収税額と国内源泉徴収税額を区別します。申告時における所得税額控除（法法68）と外国税額控除（法法69）の処理を考えて、あらかじめ区別します。(預金) […]
株式の譲渡所得の計算上、概算取得費（５％）の適用での誤りやすい事例（更正の請求）
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個人の方で、上場株式等の取得価額が不明の場合は、取得価額の確認方法がありますので、まず、それで確認してください。 それでも、譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない場合に […]
国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します
東京国税局は、平成21年3月23日付けで、国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は雑所得に該当する旨の文書回答をしていますが、その回答内容は以下のとおりです（「個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得 […]
株式等の取得日および譲渡日はいつになるのか（個人の場合、法人の場合）？
個人の場合 個人の場合は、株式等の取得日および譲渡日は、原則として「株式等の引渡しがあった日（受渡日）」によることとされています（措通37の10・37の11共-1（1））。 ただし、特定口座以外による取引であれば、納 […]
非居住者の店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で生じた所得は所得税がかかるのか？
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令和４年度税制改正 外国為替証拠金取引（FX取引）は、デリバティブ取引に該当しますが、クロスボーダーで行う金融商品取引法の市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得（以下「デリバティブ所得」とい […]