2024年より変わるNISA口座のポイント更新日:2024年3月26日証券・金融商品税務 概要 一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に変わり、年間投資上限額が拡大、非課税保有期間が無期限となります。 (1)非課税保有期間が無期限になる 旧NISAの時は、下記のように、非課税保 […] 続きを読む
株式の発行会社が倒産した場合の誤りやすい事例更新日:2021年4月4日証券・金融商品税務誤りやすい事例 (誤った取扱い) 所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社が倒産したため、取得価額の全額を譲渡損失として他の株式の譲渡益と損益通算して申告した。 (正しい取扱い) 所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社の倒 […] 続きを読む
上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税と異なる課税方式を選択する更新日:2023年2月12日証券・金融商品税務 令和4年度税制改正 個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。つまり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります(地法附則33 […] 続きを読む
上場株式と暗号資産(仮想通貨)を子供に贈与した場合の課税関係更新日:2022年5月23日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 (1)上場株式(事業所得の基因となるものでない)の贈与 贈与した親には所得税が課税されません。 一方、贈与された子供は、贈与税が課税されます。上場株式は、その株式が上場されている取引所が公表する贈与日の終値、あるいは […] 続きを読む
FX取引の課税関係(損失額を繰り越す場合の注意点等)と確定申告に必要な書類更新日:2024年3月3日証券・金融商品税務 FX取引の課税関係 外国為替証拠金取引(FX取引)とは、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(保証金)を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で行う取引をいいます。 なお、金融庁のレバレッジ規制によ […] 続きを読む
外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション(株式取得)の権利行使に係る経済的利益の誤りやすい事例更新日:2023年6月3日証券・金融商品税務誤りやすい事例 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプションについて、税制適格とした誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション(株式取得)であるにもかかわら […] 続きを読む
税制適格ストックオプションの所得税の取扱い更新日:2023年7月8日証券・金融商品税務 概要 ストックオプションは新株予約権の一つですが、新株予約権とは、将来の一定期間内(権利行使期間)に、事前に決められた価格(権利行使価額)で勤務先等の株式を取得することができる権利をいいます。 そして、租税特別措置法 […] 続きを読む
税制非適格ストックオプション(無償・有利発行型)の所得税の取扱い更新日:2023年6月3日証券・金融商品税務 概要 ストックオプションとは、会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利をいいます この付与されるストックオプションのうち […] 続きを読む
借入金で株式等を取得した場合の利子の所得税法上の取り扱い(配当所得、譲渡所得の計算)更新日:2024年3月10日証券・金融商品税務 概要 借入金で株式等を取得した場合には、その年中に支払った利子を、配当収入か株式譲渡収入のいずれかから控除することができます。 株式等を取得するために要した負債の利子でその年中に支払うものがある場合には、原則として、 […] 続きを読む
暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)更新日:2023年3月20日会社の税金節税証券・金融商品税務 概要 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。 暗号資産の所得金 […] 続きを読む