東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

株取引が事業に該当するには

大阪高裁昭和50年3月26日判決(昭和49年(行コ)8号)では、以下のように判示(要旨)しています。 「株式等の取引行為が、所得税法上の事業に該当するか否かは、結局、一般社会通念に照らしてきめるほかないと思われるが、その […]

外貨預金の利子

 国内銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に、利子に20.315%の源泉分離課税が行われますが、国外銀行(外国銀行の海外支店の口座)で外貨預金を行って利子を得た場合は、源泉徴収は適用されず、利子所得として総合課 […]

投資信託を中途換金する場合における所得税、法人税、消費税の取り扱い

個人(所得税)での取り扱い  個人の場合、(公募)株式投資信託は、買取と解約のいずれの方法により換金した場合も「換金価額」と「取得価額」との差額を売却損益として認識します。つまり、益となれば、所得税が生じます。なお、償還 […]

株式等の譲渡所得等の所得区分による取扱いの違いはどのようなものなのか?

1 譲渡所得の場合に認められるもの   相続税の取得費加算の特例(措法39)   保証債務の履行のための譲渡所得の特例(所法64②) 2 事業所得、雑所得の場合に認められるもの   販売費、一般管理費(口座保管料、投資顧 […]

相続・贈与による株を取得した場合の取得価額と相続税の取得費加算の特例

 相続(限定承認に係るものを除く)、遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く)または贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者(被相続人、遺贈者または贈与者)の取得価額を引継ぎます。つまり、相続日・ […]

法人が国外の株の配当を受け取った際の処理について

 配当受け取り時の正確な処理は以下の通りとなり、現地源泉徴収税額と国内源泉徴収税額を区別します。申告時における所得税額控除(法法68)と外国税額控除(法法69)の処理を考えて、あらかじめ区別します。(預金)        […]