東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

従業員持株会

従業員持株会を通じて取得した配当や株式の取得費等はどうなるのか?

従業員持株会を通じて取得した配当  従業員持株会の法的性質がどのようなものかによって配当の所得税上の取扱いが異なることになります。 (1)民法上の組合(証券会社方式) 上場企業の大半が採用している方式です。理事長名義で保 […]

外貨建株式等に係る為替レート(個人)はTTB、TTM、TTSのどれを使うの?

 外貨建株式等に係る売却収入は、約定日における対顧客直物電信買相場(TTB)、取得価額は、約定日における対顧客直物電信売相場(TTS)となります。  なお、外貨建株式等に係る売却損益を計算する場合には、売却収入と取得価額 […]
主婦

専業主婦が株式売却により扶養から外れ、国保・国民年金保険料の支払いを求められることはあるのか?

 専業主婦(所得がない妻)や、夫の扶養となって働いている妻は、年金では国民年金第3号被保険者、健康保険では夫の保険の被扶養者となり、妻の保険料を別途支払う必要はありません。  しかし、妻の「恒常的な収入」が130万円以上 […]
fx

FX取引においての為替差損益及びスワップポイントの税務上の取り扱い

 FX取引とは一定の保証金を差し入れて、その保証金の25倍までの外国為替(外国通貨)を売買できる取引であり、為替レートの変動により為替差損益が生じます。FX取引を行う場合、まず新規取引を行って外貨を保有しますが、これを「 […]
fx

FX取引等で生じた損失額を確定申告時に記載していなかったが救われるのか?(更正の請求)

 FX取引等で生じた先物取引等の損失額を控除するには、その損失が生じてから繰越損失額を毎年確定申告する必要があります。  例えば、29年分の確定申告でその29年中に生じた損失を繰り越す旨を申告していなかった場合でも、30 […]

個人が外貨預金を持っている場合の税金(利子、為替差益、年度末換算、支払調書)

外貨預金の利子  国内銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に、利子に20.315%の源泉分離課税が行われ、申告は不要です。ただし、国外銀行(外国銀行の海外支店の口座)で外貨預金を行って利子を得た場合は、源泉徴収 […]

株取引が事業に該当するには

大阪高裁昭和50年3月26日判決(昭和49年(行コ)8号)では、以下のように判示(要旨)しています。 「株式等の取引行為が、所得税法上の事業に該当するか否かは、結局、一般社会通念に照らしてきめるほかないと思われるが、その […]

上場株式等の売却損益の計算

売却損益の計算  上場株式等の売却損益(譲渡所得等)は、「売却収入―取得価額―売却費用―売却年の借入金利子」により計算します。  1年間の売却損益の集計結果が「利益」の場合には、その利益に対して税金がかかります。一方、結 […]

法人における株式投資信託の法人税、消費税、仕訳の取り扱い(中途換金、分配金)

法人税、消費税での取り扱い  法人の場合は、解約と買取の場合は以下のような相違点があります。 解約 買取 法人税 解約時収益分配金(配当)となり、源泉徴収(所得税等15.315%)される。決算時に、税額控除あり。 売却損 […]

株式等の譲渡所得等の所得区分による取扱いの違いはどのようなものなのか?

1 譲渡所得の場合に認められるもの   相続税の取得費加算の特例(措法39)   保証債務の履行のための譲渡所得の特例(所法64②) 2 事業所得、雑所得の場合に認められるもの   販売費、一般管理費(口座保管料、投資顧 […]