東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

税制非適格ストックオプションの所得税の取扱い

 無償で付与されるストックオプションのうち、税制適格ストックオプション以外のものを税制非適格ストックオプションといいます。  株式会社が自社の取締役、執行役、従業員に対してストックオプションを無償で付与した場合、付与時に […]

借入金で株式等を取得した場合の利子の所得税法上の取り扱い(配当所得、譲渡所得の計算)

 借入金で株式等を取得した場合には、その年中に支払った利子を、配当収入か株式譲渡収入のいずれかから控除することができます。 配当所得の計算  株式等を取得するために借入れをした場合、株式等の取得時期や取得価額、資金の借入 […]
暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)

 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。   暗号資産の所得金額 = […]

税制適格ストックオプションについて権利行使をし、証券会社に入庫した株を他の証券会社に移管する場合

 税制適格ストックオプションについて権利行使をし、ストックオプション口座に入庫していた株式を他の証券会社に移管する際は、移管の時の時価により譲渡があったものとみなされ、以下の部分が譲渡益課税の対象となります(措法29の2 […]
相殺

国内FX(申告分離課税)と海外FX(総合課税)の取引は相殺できるのか?

  いわゆる国内FXと海外FXの損益は相殺できません。  金融所得課税の一体化の観点から平成23年度税制改正により、平成24年1月1日以後、市場を介して行われる一定の市場デリバティブ取引だけでなく、FX業者との相対取引で […]
従業員持株会

従業員持株会・役員持株会等を通じて取得した配当や株式の取得費等はどうなるのか?

従業員持株会等を通じて取得した株式の配当  従業員持株会等の法的性質がどのようなものかによって配当の所得税上の取扱いが異なることになります。 (1)民法上の組合(証券会社方式) 上場企業の大半が採用している方式です。理事 […]

外貨建株式等に係る為替レート(個人)はTTB、TTM、TTSのどれを使うの?

 外貨建株式等に係る売却収入は、約定日における対顧客直物電信買相場(TTB)、取得価額は、約定日における対顧客直物電信売相場(TTS)となります。  なお、外貨建株式等に係る売却損益を計算する場合には、売却収入と取得価額 […]
主婦

専業主婦が株式売却により扶養から外れ、国保・国民年金保険料の支払いを求められることはあるのか?

 専業主婦(所得がない妻)や、夫の扶養となって働いている妻は、年金では国民年金第3号被保険者、健康保険では夫の保険の被扶養者となり、妻の保険料を別途支払う必要はありません。  しかし、妻の「恒常的な収入」が130万円以上 […]
fx

FX取引においての為替差損益及びスワップポイントの税務上の取り扱い

 FX取引とは一定の保証金を差し入れて、その保証金の25倍までの外国為替(外国通貨)を売買できる取引であり、為替レートの変動により為替差損益が生じます。FX取引を行う場合、まず新規取引を行って外貨を保有しますが、これを「 […]