東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

リストリクテッド・ストック(特定譲渡制限付株式、RS)とリストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)の所得税の取扱い

概要  企業価値向上のためのインセンティブを提供し、優秀な従業員等を誘致・確保するために、株式等を付与する制度を設けている企業は増えてきています。  リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式、RS)とは、一定期間中にお […]
暗号資産

収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合は、暗号資産(仮想通貨)の取引は事業所得となるのか?

概要  暗号資産の取引が事業所得で赤字であれば給与所得等と損益通算(相殺)できるので、確定申告により、払いすぎた所得税額(給与所得の源泉徴収税額)の一部又は全部が還付されます(ただし、否認されるリスクがあります)。  令 […]
配当期待権と未収配当金

配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い(相続後の配当)

相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金  配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます(評基通168(7))。  大半の国内上場会社は決 […]
非居住者

国外転出時課税と非居住者の株式・暗号資産(仮想通貨)の所得税の取扱い

非居住者の株式と暗号資産(仮想通貨)取引上の税金  下記では、日本に恒久的施設を有していない一般的な非居住者に対する税金について解説しています。  日本の所得税では、居住者は全世界で稼得した所得が課税対象となり、非居住者 […]
割引

個人所有の割引債(ゼロクーポン債)の源泉徴収・ 確定申告の取扱い(特定公社債、一般公社債)

概要  割引債とは、償還まで利息(クーポン)の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。そのため、利付債のように、利子所得は通常、発生しません。 […]

上場株式等を相続・贈与により取得する場合、相続人・受贈者の特定口座に移管できるのか?

概要  相続・贈与で上場株式等を受ける場合は、一般口座で株を受け入れるより、特定口座で株を受け入れた方が管理しやすいので、そちらの方が楽といえます。ただし、場合によっては相続人・受贈者の特定口座に移管することができない場 […]