上場株式の相対取引による適正な価額は、特段の事情のない限り、その取引日の終値によるのが相当
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概要 「相対取引」とは、証券会社等を通さずに行う株式等の取引のことをいいます。一般的に、知った仲での取引となるので、通常では、あり得ないような取引が行われる場合があります。 なお、上場株式の相対取引による適正な価額は […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
法人が運用する暗号資産の法人税、消費税の取扱い
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概要 暗号資産（資金決済法2⑭）は、法人税法上「短期売買商品等」とされています（法法61）。 暗号資産の譲渡 暗号資産の売却（円転）、暗号資産での商品の購入又は暗号資産同士の交換を行う取引は、いずれも暗号資産の譲渡に […]
法人における外貨MMFの法人税、消費税、仕訳の取り扱い（中途換金、分配金）
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概要 外貨MMFは、公募外国公社債投資信託（契約型外国投資信託）に分類されます。外国株式等を購入している法人が、その購入資金等の目的のため、外貨MMFを所有していることが多いです。 なお、外貨MMFは期中での収益分配 […]
エンジェル税制における個人投資家の注意点
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概要 エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。 ベンチャー企業全てが対象となるわけでなく、特定中小会社及び特定新規中小会 […]
個人株主から同族会社である発行会社へ非上場株式（自己株式、金庫株）を譲渡した場合の所得税の取扱い
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概要 個人株主から同族会社である発行会社へ非上場株式（自己株式）を譲渡した場合は、譲渡した個人株主に配当所得（みなし配当）と譲渡所得がかかる場合があります。 なお、この場合、その非上場株式の時価に注意をする必要があり […]
残高連動手数料（レベルフィー）の所得税法上の取扱い
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残高連動手数料（レベルフィー）とは 大和証券は2020年10月、投資信託を買う際の手数料をゼロとする代わりに、投資家が持つ投資信託の評価額に応じて「残高フィー」をもらう商品を発売しました。 また、2022年（令和4年 […]
法人における割引債の法人税、源泉徴収、仕訳の取り扱い
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割引債の税務の取り扱い 購入時 2015年（平成27年）12月31日以前に発行された割引債については、原則として、発行時に将来受けるべき償還差益に対して源泉徴収されていました。 税制改正により、 2016年 […]
法人における有価証券の減損処理（評価損）
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概要 法人保有の有価証券は、通常、原価法または時価法により評価します。ただし、次に掲げる一定の事実が生じた場合には、法人税法上、評価損の損金算入が認められます（法令68①二）。 （1） 市場有価証券等（取引所売買有価証 […]
法人税法における有価証券の保有目的の区分、時価評価、区分変更（売買目的有価証券、満期保有目的等有価証券、その他有価証券）
概要 法人は保有している有価証券を「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に区分します（法法61の3①）。さらに、売買目的外有価証券は、「満期保有目的等有価証券」又は「その他有価証券」に区分します（法令119の2② […]
法人が外貨預金を持っている場合の税金（受取利息、為替差益、期末換算、法人税、消費税）
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法人税、消費税、源泉所得税での取り扱い 為替差損益 為替差損益は、法人税の対象となります。一方、消費税の計算上、為替差損益自体は考量する必要はありません。 受取利息 国内の銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同 […]