上場株式等の配当等に係る配当所得について配当控除を適用して申告する場合
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概要 居住者が日本国内に本店がある法人から受ける配当所得や株式投資信託の収益分配金を有する場合で、総合課税で確定申告した場合には、その者の算出税額（所得税法89条の税率適用による金額）から一定金額を控除することができま […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか？
概要 例えば、夫が含み損のある株式Ａ（取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円）を保有していたとします。この株式Ａを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式 […]
有償型ストックオプション・税制非適格ストックオプション（有償型）の所得税の取扱い
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概要 ストックオプションが公正な評価額で有償発行（金銭の払い込みにより取得）されたいわゆる有償ストックオプションは、広義では税制非適格ストックオプションに該当しますが、権利行使時に給与所得等として課税されることはありま […]
上場株式等の売却損と配当等との損益通算及び売却損の繰越控除
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上場株式等の売却損と配当等との損益通算 上場株式等の売却損は、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することが可能です（但し、相対取引等は除く。）。なお、給与所得などの総合課税の所得との損益通算をするこ […]
上場株式等に係る譲渡損益があった場合の確定申告に必要な書類
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概要 上場株式等の売却損益（譲渡所得等）は、「売却収入―取得価額―売却費用―売却年の借入金利子」により計算します。 1年間の売却損益の集計結果が「利益」の場合には、その利益に対して税金がかかります。一方、結果が「損失 […]
「株式等の譲渡による所得の課税の特例」と「先物取引に係る課税の特例」の課税制度の歴史
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株式等の譲渡による所得の課税の特例について 〇 株式等の譲渡による所得については、昭和２８年以来、原則非課税とされていたが、昭和６３年１２月の税制改正において、平成元年4月1日以後の株式譲渡による所得は全て課税されること […]
「整理銘柄」、「監理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合
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「整理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合 上場株式等が上場廃止基準に該当し上場廃止を決定した場合は、その事実を投資者に周知させ、投資者が整理売買を行うことができるように、当該株式等を原則として1か月間「整理銘柄 […]
外国株式の配当に関する所得税の取り扱い
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概要 日本の証券会社に預けている外国株式の配当の課税の取扱いは、国内株式の配当と同じです。なお、 邦貨（円）換算方法は、原則、支払開始日と定められている日の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）で換算します。 外国株式の配当の […]
株式公開買付け（ＴＯＢ）に応じて上場株式等を譲渡した場合
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概要 上場株式等の一定の譲渡により譲渡損失の金額が生じた場合には、上場株式等を譲渡した場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用があるとされています（措法37の12の2）。 よって、所有している株式を公開買付け […]
上場株式を相対取引した場合、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか？
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概要 各年分において上場株式等を金融商品取引業者等への売委託など一定の方法により譲渡したことにより生じた損失の金額は、その年における上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算できます。 また、損益通算してもなお控除し […]