東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

株式の譲渡所得の計算上、概算取得費(5%)の適用での誤りやすい事例

 上場株式等の取得価額がわからない場合は、取得価額の確認方法がありますので、まず、それで確認してください。 それでも、譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない場合には、同一銘 […]

株式等の取得日および譲渡日はいつになるのか(個人の場合、法人の場合)?

個人の場合  個人の場合は、株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において、「約定日」とすることもできます。   […]

配当の外国税額控除

 外国証券投資に係る配当等は、まず外国で課税(源泉徴収)されます。そして、日本の投資家(居住者)の場合は、この配当等に対して日本国内でも課税されます。このように外国と日本とで二重に課税されるケースでは、二重課税を調整する […]

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等における所得税と住民税での異なる課税方式の選択

 上場株式等の譲渡による所得(特定口座で源泉徴収有)や、上場株式等の配当等(大口株主等が支払いを受けるものを除く。)による所得については所得税及び住民税が源泉徴収されているため、申告は原則不要です。 なお、確定申告を行う […]

上場株式等に係る配当所得等について、住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合

 住民税の税額は、原則として確定申告書が提出された場合は、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。ただし、住民税の納税通知書送達後に、初めて「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、住 […]

少額配当

 非上場株式の配当金のうち、1銘柄につき1回に支払いを受ける金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当金をいいます。例えば、年1回の配当であれば、その配当金額が10万円以下であれ […]

大口個人株主

  上場会社から支払いを受ける上場株式の配当金の支払基準日において、その上場会社の発行済株式(投資口を含む)総数の3%以上を保有する個人株主(投資主を含む)をいいます。