EB債(他社株転換可能債券)の所得税、法人税、仕訳の取り扱い(利子、償還)更新日:2022年8月25日証券・金融商品税務 個人(所得税の取扱い) EB債(イービー債:Exchangeable Bond)とは、「他社株転換可能債」といわれる複合金融商品で、債券であるにもかかわらず、償還日までの株価変動(ノックイン等)によっては、満期日に額面 […] 続きを読む
株主優待を受け取った場合または売却した場合の税金更新日:2021年8月14日証券・金融商品税務 株主優待を受け取った場合 株主優待を受け取った場合は雑所得に該当します(所基通24-2)。 株主優待を売却した場合 株主優待を受け取ったが、全部が全部、自分にとって有益なものでなく売却することもあるでしょう。この場合 […] 続きを読む
上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の4つの確認方法更新日:2024年3月26日証券・金融商品税務 概要 上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の確認方法として以下の4つの方法が国税庁ホームページにおいて示されています(国税庁HP「上場株式等の取得価額の確認方法」)。 (イ)証券会社などの金融商品取引業者等から送 […] 続きを読む
銀行の外貨預金、証券会社の外貨預り金(預け金)等の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い更新日:2023年3月7日証券・金融商品税務 ①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合 Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該1 […] 続きを読む
被相続人の投資一任口座(ラップ口座)内の株式を相続人が売却した場合、相続税取得費加算の特例は適用できるのか?更新日:2024年7月22日証券・金融商品税務 概要 投資一任口座(ラップ口座)における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです(国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座(ラップ口座)における株取 […] 続きを読む
平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却したら(みなし取得費)?更新日:2022年12月11日証券・金融商品税務 概要 平成13年(2001年)9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年(2003年)1月1日から平成22年(2010年)12月31日までの間に譲渡した場合の取得費の額については、みなし取得費(平成13年10月1 […] 続きを読む
外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30(2018)年度税制改正更新日:2022年7月31日消費税証券・金融商品税務 消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […] 続きを読む
投資信託の特別分配金は非課税である更新日:2023年7月7日証券・金融商品税務 概要 オープン型証券投資信託は、運用開始後いつでも購入可能な投資信託(ファンド)のことであり、「オープン型」のほか、「追加型」ともいいます。 オープン型証券投資信託の収益の分配金は、「普通分配金」と「特別分配金」に分 […] 続きを読む
配当等又は利子等を確定申告する場合の適用単位更新日:2024年3月8日証券・金融商品税務 概要 特定口座(源泉徴収あり)内において受領する配当・利子等以外については、1回に支払を受けるべき配当・利子等ごとに申告をするか否かを選択することができます(措法8の5④) 一方、特定口座(源泉徴収あり)内のものにつ […] 続きを読む
株式等の配当金の収入すべき・収益計上時期はいつなのか?(個人、法人の場合)更新日:2023年10月11日証券・金融商品税務 個人の場合 株式等の配当の収入すべき時期は、以下の通りとなります。 区分 収入の時期 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配 その効力を生ずる日(定めていない場合は、社員総会等の決議日)(所基通36-4(1)) なお […] 続きを読む