被相続人の投資一任口座（ラップ口座）内の株式を相続人が売却した場合、相続税取得費加算の特例は適用できるのか？
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概要 投資一任口座（ラップ口座）における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです（国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座（ラップ口座）における株取 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却したら（みなし取得費）？
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概要 平成13年（2001年）9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年（2003年）1月1日から平成22年（2010年）12月31日までの間に譲渡した場合の取得費の額については、みなし取得費（平成13年10月1 […]
外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30（2018）年度税制改正
消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […]
投資信託の特別分配金は非課税である
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概要 オープン型証券投資信託は、運用開始後いつでも購入可能な投資信託（ファンド）のことであり、「オープン型」のほか、「追加型」ともいいます。 オープン型証券投資信託の収益の分配金は、「普通分配金」と「特別分配金」に分 […]
配当等又は利子等を確定申告する場合の適用単位
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概要 特定口座（源泉徴収あり）内において受領する配当・利子等以外については、1回に支払を受けるべき配当・利子等ごとに申告をするか否かを選択することができます（措法8の5④） 一方、特定口座（源泉徴収あり）内のものにつ […]
株式等の配当金の収入すべき・収益計上時期はいつなのか？（個人、法人の場合）
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個人の場合 株式等の配当の収入すべき時期は、以下の通りとなります。 区分 収入の時期 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配 その効力を生ずる日（定めていない場合は、社員総会等の決議日）（所基通36-4（1）） なお […]
上場株式等の配当等に係る配当所得について配当控除を適用して申告する場合
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概要 居住者が日本国内に本店がある法人から受ける配当所得や株式投資信託の収益分配金を有する場合で、総合課税で確定申告した場合には、その者の算出税額（所得税法89条の税率適用による金額）から一定金額を控除することができま […]
夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか？
概要 例えば、夫が含み損のある株式Ａ（取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円）を保有していたとします。この株式Ａを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式 […]
有償型ストックオプション・税制非適格ストックオプション（有償型）の所得税の取扱い
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概要 ストックオプションが公正な評価額で有償発行（金銭の払い込みにより取得）されたいわゆる有償ストックオプションは、広義では税制非適格ストックオプションに該当しますが、権利行使時に給与所得等として課税されることはありま […]
上場株式等の売却損と配当等との損益通算及び売却損の繰越控除
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上場株式等の売却損と配当等との損益通算 上場株式等の売却損は、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することが可能です（但し、相対取引等は除く。）。なお、給与所得などの総合課税の所得との損益通算をするこ […]