「証券・金融商品税務」の記事一覧

個人が同一銘柄の株式を複数回取得した場合の取得価額の計算方法（特定口座と一般口座がある場合、端数が生じた場合等）

概要　購入してすぐ売却等したような場合は、個別対応により算出しますので、売却価額から売却した当該株式の取得価額を控除した金額が売却損益となります。　ただし、同じ銘柄の株式等を買増しした（同じ銘柄の株式等を2回以上にわ […]

概要　一般ＮＩＳＡは「成長投資枠」、つみたてＮＩＳＡは「つみたて投資枠」に変わり、年間投資上限額が拡大、非課税保有期間が無期限となります。（1）非課税保有期間が無期限になる　旧ＮＩＳＡの時は、下記のように、非課税保 […]

（誤った取扱い）　所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社が倒産したため、取得価額の全額を譲渡損失として他の株式の譲渡益と損益通算して申告した。（正しい取扱い）　所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社の倒 […]

令和4年度税制改正　個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。つまり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります（地法附則33 […]

（1）上場株式（事業所得の基因となるものでない）の贈与　贈与した親には所得税が課税されません。　一方、贈与された子供は、贈与税が課税されます。上場株式は、その株式が上場されている取引所が公表する贈与日の終値、あるいは […]

FX取引の課税関係　外国為替証拠金取引(FX取引)とは、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(保証金)を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で行う取引をいいます。　なお、金融庁のレバレッジ規制によ […]

外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプションについて、税制適格とした誤りやすい事例（誤りやすい事例）　外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション（株式取得）であるにもかかわら […]

概要　ストックオプションは新株予約権の一つですが、新株予約権とは、将来の一定期間内（権利行使期間）に、事前に決められた価格（権利行使価額）で勤務先等の株式を取得することができる権利をいいます。　そして、租税特別措置法 […]

概要　ストックオプションとは、会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利をいいます　この付与されるストックオプションのうち […]

概要　借入金で株式等を取得した場合には、その年中に支払った利子を、配当収入か株式譲渡収入のいずれかから控除することができます。　株式等を取得するために要した負債の利子でその年中に支払うものがある場合には、原則として、 […]