特約の付された複合型株券貸借取引（ＳＬＯＷ）に係る所得税法上の取扱い
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特約の付された複合型株券貸借取引（ＳＬＯＷ）は、一定期間（通常1～３か月程度）の株券貸借取引に、特約権(株券を買い取る権利であり、プレミアムともいう)を金融商品取引業者に付与する特約権取引(店頭デリバティブ取引(金商法 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
リストリクテッド・ストック（特定譲渡制限付株式、ＲＳ）とリストリクテッド・ストック・ユニット（ＲＳＵ）の所得税の取扱い
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概要 企業価値向上のためのインセンティブを提供し、優秀な従業員等を誘致・確保するために、株式等を付与する制度を設けている企業は増えてきています。 リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式、ＲＳ）とは、一定期間中にお […]
暗号資産（仮想通貨）の取引は原則として事業所得となる（収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合）
概要 令和４年12月22日、国税庁は今までの考え方を大きく変えたため、暗号資産（仮想通貨）の取引は原則として事業所得となります（収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合）。 暗号資産の取引が事業所得 […]
配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い（相続後の配当）
相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金 配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます（評基通168（7））。 大半の国内上場会社は決 […]
証券投資信託受益証券の相続税評価
上場証券投資信託の受益証券 上場証券投資信託の受益証券は金融商品取引所を通じて売買することになりますから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。なお、上場証券投資信託の受益証券には、ETFや日経300等があります。 […]
国外転出時課税と非居住者の株式・暗号資産（仮想通貨）の所得税の取扱い
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非居住者の株式と暗号資産（仮想通貨）取引上の税金 下記では、日本に恒久的施設を有していない一般的な非居住者に対する税金について解説しています。 日本の所得税では、居住者は全世界で稼得した所得が課税対象となり、非居住者 […]
ETF（上場株式投資信託）とETN（上場投資証券）の所得税の取り扱い
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ETF（上場株式投資信託）とは ETF（上場株式投資信託）とは証券取引所に上場しており、株価指数（日経225やTOPIXなど）などに代表される指標に連動するように構成・運用されている契約型・公募株式投資信託の一種です。 […]
個人の信用取引（差金決済、現物決済）に関する所得税の取り扱い（確定申告）
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信用取引とは、投資家が委託保証金（取引額の30％の保証金が必要。最低30万円）を証券会社に担保として預託し、資金・株式を借りて売買を行う取引です。 現金取引に比べて、同じ資金での取引額が増える（3.3倍）という事にな […]
個人所有の割引債（ゼロクーポン債）の源泉徴収・ 確定申告の取扱い（特定公社債、一般公社債）
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概要 割引債とは、償還まで利息（クーポン）の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。そのため、利付債のように、利子所得は通常、発生しません。 […]
特定口座に受け入れることができる上場株式等
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概要 特定口座内保管上場株式等については、金融商品取引業者等が、居住者等に代わって一元的に取得費等を計算することが予定され、既に開設された特定口座に新たに受け入れることのできる上場株式等は、原則としてその特定口座におい […]