上場株式等の譲渡損失があったが、期限内に申告をしなかった場合はどうなるのか？
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所得税 次年分の確定申告書の提出のときまでに、期限後申告書に必要書類（確定申告書付表及び計算明細書）を添付して提出することにより、上場株式等の譲渡損失の金額を「純損失等の金額」として申告することができます。 つまり、 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
特定公社債、一般公社債の源泉徴収・ 確定申告の取扱い
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概要 公社債は、所得税法上、「特定公社債」と「一般公社債」に分類され、それぞれ課税の取扱いが異なります。 「特定公社債」とは 特定公社債とは、公社債のうち、以下の①～⑨のいずれかに該当するものをいいます（措法37の […]
外貨預金の払出しに伴って生じる為替差損益の具体的な算定方法（総平均法に準ずる方法）
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概要 外貨預金の払出しに伴って生じる為替差損益の算定方法は、総平均法に準ずる方法によります。ただし、具体的にどのように計算してよいのかわからない人が多いでしょう（実務では、具体的な計算が求められます）。 現時点では、 […]
ブラジル国債の利子とみなし外国税額控除
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概要 ブラジルでは、海外からの投資を促進するため、国債の利子の課税上、減免措置を設けており、日本の投資家がブラジル国債の利子の支払いを受けても、ブラジルでは課税されません。 しかしながら、ブラジルにおいて課税がされな […]
法人における譲渡する有価証券の帳簿価額の算出方法
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概要 法人における譲渡する有価証券の帳簿価額は以下のように計算します。 1単位当たりの有価証券の帳簿価額 × 譲渡した有価証券の数 そして、1単位当たりの有価証券の帳簿価額の算出方法には、移動平均法と総平均法の2つの […]
信託型ストックオプション・税制非適格ストックオプション（信託型）の所得税の取扱い
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概要 発行会社が取締役、従業員（役職員）を受益者に指定して、役職員に税制非適格ストックオプション（信託型）を付与した場合、付与時に課税はなく、ストックオプションを権利行使して発行会社の株式を取得した時に、経済的利益が給 […]
上場株式の相対取引による適正な価額は、特段の事情のない限り、その取引日の終値によるのが相当
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概要 「相対取引」とは、証券会社等を通さずに行う株式等の取引のことをいいます。一般的に、知った仲での取引となるので、通常では、あり得ないような取引が行われる場合があります。 なお、上場株式の相対取引による適正な価額は […]
法人が運用する暗号資産の法人税、消費税の取扱い
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概要 暗号資産（資金決済法2⑭）は、法人税法上「短期売買商品等」とされています（法法61）。 暗号資産の譲渡 暗号資産の売却（円転）、暗号資産での商品の購入又は暗号資産同士の交換を行う取引は、いずれも暗号資産の譲渡に […]
法人における外貨MMFの法人税、消費税、仕訳の取り扱い（中途換金、分配金）
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概要 外貨MMFは、公募外国公社債投資信託（契約型外国投資信託）に分類されます。外国株式等を購入している法人が、その購入資金等の目的のため、外貨MMFを所有していることが多いです。 なお、外貨MMFは期中での収益分配 […]
エンジェル税制における個人投資家の注意点
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概要 エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。 ベンチャー企業全てが対象となるわけでなく、特定中小会社及び特定新規中小会 […]