投資信託の特別分配金の誤りやすい事例
（誤った取扱い） 投資信託の特別分配金を配当所得の収入金額に加算して計算した。 （正しい取扱い） 投資信託の特別分配金は非課税である（所法9十一、所令27）。 大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例（株式等譲渡 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
利子等又は配当等を確定申告するかどうかの適用単位
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利子等又は配当等を確定申告するかどうかは、特定口座（源泉徴収あり）で受取る利子等又は配当等についてはその特定口座ごとに、それ以外の利子等又は配当等については、1回に支払いを受ける利子等又は配当等ごとに選択することができ […]
株式等の配当金の収入すべき・収益計上時期はいつなのか？（個人、法人の場合）
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個人の場合 株式等の配当の収入すべき時期は、以下の通りとなります。 区分 収入の時期 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配 その効力を生ずる日（定めていない場合は、株主総会、社員総会等の決議日）（所基通36-4（1） […]
上場株式等の配当等に係る配当所得について配当控除を適用して申告する場合
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居住者が日本国内に本店がある法人から受ける配当所得や株式投資信託の収益分配金を有する場合で、総合課税で確定申告した場合には、その者の算出税額（所得税法89条の税率適用による金額）から一定金額を控除することができます（所 […]
夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか？
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例えば、夫が含み損のある株式Ａ（取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円）を保有していたとします。この株式Ａを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式Ａを取 […]
有償ストック・オプションの所得税の取扱い
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ストック・オプションが公正な評価額で有償発行（金銭の払い込みにより取得）されたいわゆる有償ストック・オプションは、広義では税制非適格ストック・オプションに該当しますが、権利行使時に給与所得等として課税されることはありま […]
上場株式等の売却損と配当等との損益通算及び売却損の繰越控除
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上場株式等の売却損と配当等との損益通算 上場株式等の売却損は、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することが可能です（但し、相対取引等は除く。）。なお、給与所得などの総合課税の所得との損益通算をするこ […]
上場株式等に係る譲渡損益があった場合の確定申告に必要な書類
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上場株式等に係る譲渡損益があった場合の確定申告に必要な書類は、申告するのが上場株式等の売却益か売却損か、どの口座で売却したかなどにより異なります。なお、平成31年４月１日以後に提出する確定申告書については、「特定口座年 […]
「株式等の譲渡による所得の課税の特例」と「先物取引に係る課税の特例」の課税制度の歴史
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東京地裁平成３１年３月２２日判決・平成２８年（行ウ）３４９号等の判示より （１）株式等の譲渡による所得の課税の特例についてア 株式等の譲渡による所得については、昭和２８年以来、原則非課税とされていたが、昭和６３年１２月の […]
「整理銘柄」、「監理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合
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「整理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合 上場株式等が上場廃止基準に該当し上場廃止を決定した場合は、その事実を投資者に周知させ、投資者が整理売買を行うことができるように、当該株式等を原則として1か月間「整理銘柄 […]