東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

割引

個人所有の割引債(ゼロクーポン債)の源泉徴収・ 確定申告の取扱い(特定公社債、一般公社債)

概要  割引債とは、償還まで利息(クーポン)の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。そのため、利付債のように、利子所得は通常、発生しません。 […]

上場株式等を相続・贈与により取得する場合、相続人・受贈者の特定口座に移管できるのか?

概要  相続・贈与で上場株式等を受ける場合は、一般口座で株を受け入れるより、特定口座で株を受け入れた方が管理しやすいので、そちらの方が楽といえます。ただし、場合によっては相続人・受贈者の特定口座に移管することができない場 […]

公募株式投資信託の換金(買取・解約)と収益分配金の所得税上の取り扱い

概要  株式投資信託とは、約款上、株式に投資することを認めている投資信託をいいます。約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、実際には債券のみを投資対象としていても、株式投資信託となります。  そして、株式投資信託には、 […]

サラリーマン、自営業者、年金受給者が株式売却や配当を受け取ったら健康保険、介護保険、児童手当に影響があるのか?

健康保険  会社の健康保険制度に加入しているサラリーマン(給与所得者)は、株式売却益や配当等を確定申告しても、健康保険料の額に影響はありません。  ただし、自営業者、年金受給者が株式売却益や配当等を確定申告すると、健康保 […]

FX取引に基因して生じた差損益金及びスワップポイントに係る収入の原因となる権利の確定時期は、ロールオーバーの時であるとされた事例-大阪高裁令和2年1月24日判決(tainz: Z888-2335)(却下・棄却)(上告・上告受理申立て)

(1)事案の概要  本件は、給与所得者であるX(原告、控訴人)が行った外国為替保証金取引(以下「本件FX取引」という。)において値洗い型ロールオーバーが行われていたところ、同取引に係る為替差損益金及び取引通貨間の金利差損 […]
必要経費

FX取引、仮想通貨に係る雑所得の計算上、パソコン代、通信費等は必要経費に算入できるの?

FX取引に係る必要経費  FX取引に係る雑所得の金額の計算上、必要経費は控除できることになっています。売買手数料(支払い手数料)、パソコン購入費(減価償却分)、プロバイダ使用料(通信費)、関連雑誌代(図書費)、セミナー参 […]