東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

配当期待権と未収配当金

配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い(相続後の配当)

相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金  配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます(評基通168(7))。  大半の国内上場会社は決 […]
非居住者

国外転出時課税と非居住者の株式・暗号資産(仮想通貨)の所得税の取扱い

非居住者の株式と暗号資産(仮想通貨)取引上の税金  下記では、日本に恒久的施設を有していない一般的な非居住者に対する税金について解説しています。  日本の所得税では、居住者は全世界で稼得した所得が課税対象となり、非居住者 […]
信用取引

個人の信用取引(差金決済、現物決済)に関する所得税の取り扱い(確定申告)

 信用取引とは、投資家が委託保証金(取引額の30%の保証金が必要。最低30万円)を証券会社に担保として預託し、資金・株式を借りて売買を行う取引です。  現金取引に比べて、同じ資金での取引額が増える(3.3倍)という事にな […]
割引

個人所有の割引債(ゼロクーポン債)の源泉徴収・ 確定申告の取扱い(特定公社債、一般公社債)

概要  割引債とは、償還まで利息(クーポン)の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。そのため、利付債のように、利子所得は通常、発生しません。 […]

上場株式等を相続・贈与により取得する場合、相続人・受贈者の特定口座に移管できるのか?

概要  相続・贈与で上場株式等を受ける場合は、一般口座で株を受け入れるより、特定口座で株を受け入れた方が管理しやすいので、そちらの方が楽といえます。ただし、場合によっては相続人・受贈者の特定口座に移管することができない場 […]

公募株式投資信託の換金(買取・解約)と収益分配金の所得税上の取り扱い

概要  株式投資信託とは、約款上、株式に投資することを認めている投資信託をいいます。約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、実際には債券のみを投資対象としていても、株式投資信託となります。  そして、株式投資信託には、 […]

サラリーマン、自営業者、年金受給者が株式売却や配当を受け取ったら健康保険、介護保険、児童手当に影響があるのか?

健康保険  会社の健康保険制度に加入しているサラリーマン(給与所得者)は、株式売却益や配当等を確定申告しても、健康保険料の額に影響はありません。  ただし、自営業者、年金受給者が株式売却益や配当等を確定申告すると、健康保 […]