東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

EB債

EB債(他社株転換可能債券)の所得税、法人税、仕訳の取り扱い(利子、償還)

個人(所得税の取扱い)  EB債(イービー債:Exchangeable Bond)とは、「他社株転換可能債」といわれる複雑な金融商品で、債券であるにもかかわらず、償還日までの株価変動(ノックイン等)によっては、満期日に額 […]
不明

上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の4つの確認方法

概要  上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の確認方法として以下の4つの方法が国税庁ホームページにおいて示されています(国税庁HP「上場株式等の取得価額の確認方法」)。 (イ)証券会社などの金融商品取引業者等から送 […]
為替

銀行の外貨預金、証券会社の外貨預り金(預け金)等の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い

①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合  Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該1 […]

被相続人の投資一任口座(ラップ口座)を相続人が売却した場合の相続税取得費加算の特例は?

 投資一任口座(ラップ口座)における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです(国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所 […]
みなし取得費

平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却したら(みなし取得費)?

 平成13年(2001年)9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年(2003年)1月1日から平成22年(2010年)12月31日までの間に譲渡した場合の取得費の額については、みなし取得費(平成13年10月1日の終 […]
消費税

外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30(2018)年度税制改正

 消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […]

利子等又は配当等を確定申告するかどうかの適用単位

 利子等又は配当等を確定申告するかどうかは、特定口座(源泉徴収あり)で受取る利子等又は配当等についてはその特定口座ごとに、それ以外の利子等又は配当等については、1回に支払いを受ける利子等又は配当等ごとに選択することができ […]

株式等の配当金の収入すべき・収益計上時期はいつなのか?(個人、法人の場合)

個人の場合  株式等の配当の収入すべき時期は、以下の通りとなります。 区分 収入の時期 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配 その効力を生ずる日(定めていない場合は、株主総会、社員総会等の決議日)(所基通36-4(1) […]