東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

上場株式等の配当所得等について、住民税と所得税と異なる課税方式を選択する

 平成29年度の地方税の改正により、上場株式等の配当所得等及び特定口座(源泉徴収あり)内の譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式(申告不要制度・申告分離課税・総合課税)を選択できることが明確化されました(地法 […]
暗号資産(仮想通貨)

上場株式と暗号資産(仮想通貨)を子供に贈与した場合の課税関係

(1)上場株式(事業所得の基因となるものでない)の贈与  贈与した親には所得税が課税されません。 また、贈与された子供は、贈与税が課税されます。上場株式は、その株式が上場されている取引所が公表する贈与日の終値、あるいは、 […]

確定申告書が連年提出されていない場合には、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除は認められないとした事例-東京高裁平成30年3月8日判決(平成29年(行コ)344号)(棄却)(確定)

(1)事案の概要  本件は、平成25年分確定申告書等を提出し、その後、修正申告書を提出したX(原告・控訴人)が、平成24年分期限後申告書等を提出するとともに、租税特別措置法(以下「措置法」という。)41条の15第1項の規 […]

外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプション(株式取得)の権利行使に係る経済的利益の誤りやすい事例

外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプションについて、税制適格とした誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプション(株式取得)であるにもかかわ […]

特定口座(源泉徴収あり)内の配当・譲渡損益を確定申告する場合の注意点

基本  特定口座(源泉徴収あり)における所得の金額又は損失の金額を株式等に係る譲渡所得等の金額又は損失の金額から除外して、その年分の確定申告を行うことができます(いわゆる申告不要制度)(措法37の11の5①)。 特定口座 […]

上場株式等の配当等について確定申告をする場合には、同一年においては、申告分離課税と総合課税を併用することができるのか?

 金融商品取引所に上場されている株式等の配当等(大口株主等が支払を受けるものを除く。)は、確定申告をしないで源泉徴収だけで済ませる確定申告不要制度を選択できます(ただし、この制度を選択すると、配当控除や所得税等の源泉徴収 […]
暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)

 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。   暗号資産の所得金額 = […]

税制適格ストックオプションについて権利行使をし、証券会社に入庫した株を他の証券会社に移管する場合

 ストックオプション口座に入庫していた株式を他の証券会社に移管する際は、移管の時の時価により譲渡があったものとみなされ、以下の部分が譲渡益課税の対象となります(措法29の2④)。なお、同一証券会社の一般口座への振替の場合 […]
相殺

国内FX(申告分離課税)と海外FX(総合課税)の取引は相殺できるのか?

  いわゆる国内FXと海外FXの損益は相殺できません。  金融所得課税の一体化の観点から平成23年度税制改正により、平成24年1月1日以後、市場を介して行われる一定の市場デリバティブ取引だけでなく、FX業者との相対取引で […]