東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

為替

銀行の外貨預金、証券会社の外貨預り金(預け金)等の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い

①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合  Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該1 […]

被相続人の投資一任口座(ラップ口座)を相続人が売却した場合の相続税取得費加算の特例は?

 投資一任口座(ラップ口座)における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです(国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所 […]
消費税

外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30(2018)年度税制改正

 消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […]
配当金

上場株式等の配当等に係る配当所得について配当控除を適用して申告する場合

概要  居住者が日本国内に本店がある法人から受ける配当所得や株式投資信託の収益分配金を有する場合で、総合課税で確定申告した場合には、その者の算出税額(所得税法89条の税率適用による金額)から一定金額を控除することができま […]
夫婦

夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか?

概要  例えば、夫が含み損のある株式A(取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円)を保有していたとします。この株式Aを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式 […]