東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

外国株式の譲渡損益と配当に関する所得税の取り扱い

外国株式の譲渡損益  外国株式とは、海外(外国籍)の企業が発行する株式のことをいいます。外国株式を売買する方法には、証券会社等を通じて国内の金融商品取引所(証券取引所)で上場されている外国株式を売買する方法、国内外の証券 […]
株式公開買付け

株式公開買付け(TOB)に応じて上場株式等を譲渡した場合

 上場株式等の一定の譲渡により譲渡損失の金額が生じた場合には、上場株式等を譲渡した場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用があるとされています(措法37の12の2)。  よって、所有している株式を公開買付けに応じ […]
相対取引

上場株式を相対取引した場合、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか?

 各年分において上場株式等を金融商品取引業者等への売委託など一定の方法により譲渡したことにより生じた損失の金額は、その年における上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算できます。  また、損益通算してもなお控除しきれな […]

特定口座(源泉徴収あり)内の配当・譲渡損益を確定申告する場合の注意点と申告(又は除外)した場合の、その後に与える影響

 特定口座(源泉徴収あり)における所得の金額又は損失の金額を株式等に係る譲渡所得等の金額又は損失の金額から除外して、その年分の確定申告を行うことができます(いわゆる申告不要制度)(措法37の11の5①)。  また、申告不 […]
配偶者控除

妻や子供が受取った上場株式等の配当・譲渡益と、夫の配偶者控除・扶養控除の適用の関係

 配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けられます。控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で、その年の合計所得金額が48万円以下の人のことです(ただし、青色事業専従者として給与の支払を受け […]

措法37条の11の2の適用をしても控除しきれない損失があったが、上場廃止された場合の誤りやすい事例

(誤った取扱い) 措法37条の11の2の適用をしても控除しきれない損失があったが、上場廃止されており、上場株式等には該当しないため、翌年以降に繰越しはできないとした。 (正しい取扱い) この特例を適用してもなお控除しきれ […]

個人が同一銘柄の株式を複数回取得した場合の取得価額の計算方法(端数が生じた場合等)

 購入してすぐ売却等したような場合は、個別対応により算出しますので、売却価額から売却した当該株式の取得価額を控除した金額が売却損益となります。  ただし、同じ銘柄の株式等を買増しした後、その一部を売却したような場合の取得 […]

NISAの非課税口座で譲渡損失が発生した場合の誤りやすい事例

(誤った取扱い) NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座で譲渡損失が発生したので特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算して申告した。 (正しい取扱い) 非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はな […]

上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税と異なる課税方式を選択する

令和4年度税制改正  個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。つまり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります。令和6年度分 […]