上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の4つの確認方法更新日:2022年5月30日証券・金融商品税務 概要 上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の確認方法として以下の4つの方法が国税庁ホームページにおいて示されています(国税庁HP「上場株式等の取得価額の確認方法」)。 (イ)証券会社などの金融商品取引業者等から送 […] 続きを読む
銀行の外貨預金、証券会社の外貨預り金(預け金)等の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い更新日:2023年3月7日証券・金融商品税務 ①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合 Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該1 […] 続きを読む
被相続人の投資一任口座(ラップ口座)を相続人が売却した場合の相続税取得費加算の特例は?更新日:2021年6月13日証券・金融商品税務 投資一任口座(ラップ口座)における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです(国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所 […] 続きを読む
平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却したら(みなし取得費)?更新日:2022年12月11日証券・金融商品税務 概要 平成13年(2001年)9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年(2003年)1月1日から平成22年(2010年)12月31日までの間に譲渡した場合の取得費の額については、みなし取得費(平成13年10月1 […] 続きを読む
外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30(2018)年度税制改正更新日:2022年7月31日消費税証券・金融商品税務 消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […] 続きを読む
投資信託の特別分配金の誤りやすい事例公開日:2021年5月18日証券・金融商品税務誤りやすい事例 (誤った取扱い) 投資信託の特別分配金を配当所得の収入金額に加算して計算した。 (正しい取扱い) 投資信託の特別分配金は非課税である(所法9十一、所令27)。 大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡 […] 続きを読む
利子等又は配当等を確定申告するかどうかの適用単位更新日:2022年12月11日証券・金融商品税務 概要 利子等又は配当等を確定申告するかどうかは、特定口座(源泉徴収あり)で受取る利子等又は配当等についてはその特定口座ごとに、それ以外の利子等又は配当等については、1回に支払いを受ける利子等又は配当等ごとに選択すること […] 続きを読む
株式等の配当金の収入すべき・収益計上時期はいつなのか?(個人、法人の場合)更新日:2022年7月7日証券・金融商品税務 個人の場合 株式等の配当の収入すべき時期は、以下の通りとなります。 区分 収入の時期 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配 その効力を生ずる日(定めていない場合は、株主総会、社員総会等の決議日)(所基通36-4(1) […] 続きを読む
上場株式等の配当等に係る配当所得について配当控除を適用して申告する場合更新日:2022年11月13日証券・金融商品税務 概要 居住者が日本国内に本店がある法人から受ける配当所得や株式投資信託の収益分配金を有する場合で、総合課税で確定申告した場合には、その者の算出税額(所得税法89条の税率適用による金額)から一定金額を控除することができま […] 続きを読む
夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか?更新日:2023年2月17日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 概要 例えば、夫が含み損のある株式A(取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円)を保有していたとします。この株式Aを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式 […] 続きを読む