東京クラウド会計税理士事務所

クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

「証券・金融商品税務」の記事一覧

信用取引

個人の信用取引(差金決済、現物決済)に関する所得税の取り扱い(確定申告)

 信用取引とは、投資家が委託保証金(取引額の30%の保証金が必要。最低30万円)を証券会社に担保として預託し、資金・株式を借りて売買を行う取引です。  現金取引に比べて、同じ資金での取引額が増える(3.3倍)という事にな […]
割引

個人所有の割引債(ゼロクーポン債)の源泉徴収・ 確定申告の取扱い(特定公社債、一般公社債)

概要  割引債とは、償還まで利息(クーポン)の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。そのため、利付債のように、利子所得は通常、発生しません。 […]

上場株式等を相続・贈与により取得する場合、相続人・受贈者の特定口座に移管できるのか?

概要  相続・贈与で上場株式等を受ける場合は、一般口座で株を受け入れるより、特定口座で株を受け入れた方が管理しやすいので、そちらの方が楽といえます。ただし、場合によっては相続人・受贈者の特定口座に移管することができない場 […]

公募株式投資信託の換金(買取・解約)と収益分配金の所得税上の取り扱い

概要  株式投資信託とは、約款上、株式に投資することを認めている投資信託をいいます。約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、実際には債券のみを投資対象としていても、株式投資信託となります。  そして、株式投資信託には、 […]

サラリーマン、自営業者、年金受給者が株式売却や配当を受け取ったら健康保険、介護保険、児童手当に影響があるのか?

健康保険  会社の健康保険制度に加入しているサラリーマン(給与所得者)は、株式売却益や配当等を確定申告しても、健康保険料の額に影響はありません。  ただし、自営業者、年金受給者が株式売却益や配当等を確定申告すると、健康保 […]

暗号資産やFX取引を専業として行えば、雑所得ではなく事業所得に該当するのか?

概要  給与所得者が給与所得を得る傍らで行った金融商品取引に係る所得について、その事業該当性が争われた裁判例はこれまで多数ありますが、ことごとく、事業該当性が否定されています。  つまり、「副業」として行われた金融商品取 […]