東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

配当金

上場株式等の配当等に係る配当所得について配当控除を適用して申告する場合

 居住者が日本国内に本店がある法人から受ける配当所得や株式投資信託の収益分配金を有する場合で、総合課税で確定申告した場合には、その者の算出税額(所得税法89条の税率適用による金額)から一定金額を控除することができます(所 […]
夫婦

夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか?

 例えば、夫が含み損のある株式A(取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円)を保有していたとします。この株式Aを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式Aを取 […]

上場株式等の売却損と配当等との損益通算及び売却損の繰越控除

上場株式等の売却損と配当等との損益通算  上場株式等の売却損は、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することが可能です(但し、相対取引等は除く。)。なお、給与所得などの総合課税の所得との損益通算をするこ […]
必要な書類

上場株式等に係る譲渡損益があった場合の確定申告に必要な書類

 上場株式等に係る譲渡損益があった場合の確定申告に必要な書類は、申告するのが上場株式等の売却益か売却損か、どの口座で売却したかなどにより異なります。なお、平成31年4月1日以後に提出する確定申告書については、「特定口座年 […]

「株式等の譲渡による所得の課税の特例」と「先物取引に係る課税の特例」の課税制度の歴史

東京地裁平成31年3月22日判決・平成28年(行ウ)349号等の判示より (1)株式等の譲渡による所得の課税の特例についてア 株式等の譲渡による所得については、昭和28年以来、原則非課税とされていたが、昭和63年12月の […]

「整理銘柄」、「監理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合

「整理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合  上場株式等が上場廃止基準に該当し上場廃止を決定した場合は、その事実を投資者に周知させ、投資者が整理売買を行うことができるように、当該株式等を原則として1か月間「整理銘柄 […]

外国株式の譲渡損益と配当に関する所得税の取り扱い

外国株式の譲渡損益  外国株式とは、海外(外国籍)の企業が発行する株式のことをいいます。外国株式を売買する方法には、証券会社等を通じて国内の金融商品取引所(証券取引所)で上場されている外国株式を売買する方法、国内外の証券 […]
株式公開買付け

株式公開買付け(TOB)に応じて上場株式等を譲渡した場合

 上場株式等の一定の譲渡により譲渡損失の金額が生じた場合には、上場株式等を譲渡した場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用があるとされています(措法37の12の2)。  よって、所有している株式を公開買付けに応じ […]
相対取引

上場株式を相対取引した場合、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか?

 各年分において上場株式等を金融商品取引業者等への売委託など一定の方法により譲渡したことにより生じた損失の金額は、その年における上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算できます。  また、損益通算してもなお控除しきれな […]