ＥＢ債（他社株転換可能債券）の所得税、法人税、仕訳の取り扱い（利子、償還）
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個人（所得税の取扱い） ＥＢ債（イービー債：Exchangeable Bond）とは、「他社株転換可能債」といわれる複合金融商品で、債券であるにもかかわらず、償還日までの株価変動（ノックイン等）によっては、満期日に額面 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
株主優待を受け取った場合または売却した場合の税金
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株主優待を受け取った場合 株主優待を受け取った場合は、原則として雑所得に該当します（所基通24－2、35－1（7））。 所得税基本通達24-2（配当等に含まれないもの） 法人が株主等に対してその株主等である地位に基づ […]
上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の4つの確認方法
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概要 上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の確認方法として以下の4つの方法が国税庁ホームページにおいて示されています（国税庁ＨＰ「上場株式等の取得価額の確認方法」）。 （イ）証券会社などの金融商品取引業者等から送 […]
銀行の外貨預金、証券会社の外貨預り金（預け金）等の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
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①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合 Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該1 […]
金地金の現物を売ったときの税金（損益通算できるのか？取得価額不明の場合は？）
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金地金の売買による所得区分 金地金を売却して生じた所得は、原則、譲渡所得として総合課税の対象となります。 ただし、営利を目的として継続的に行われる金地金の譲渡に該当する場合は、その譲渡による所得は、事業所得又は雑所得 […]
被相続人の投資一任口座（ラップ口座）内の株式を相続人が売却した場合、相続税取得費加算の特例は適用できるのか？
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概要 投資一任口座（ラップ口座）における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです（国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座（ラップ口座）における株取 […]
平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却したら（みなし取得費）？
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概要 平成13年（2001年）9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年（2003年）1月1日から平成22年（2010年）12月31日までの間に譲渡した場合の取得費の額については、みなし取得費（平成13年10月1 […]
外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30（2018）年度税制改正
消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […]
外国投資信託の収益分配金について、特別分配金は存在しないとされた事例
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概要 オープン型証券投資信託は、運用開始後いつでも購入可能な投資信託（ファンド）のことであり、「オープン型」のほか、「追加型」ともいいます。 オープン型証券投資信託の収益の分配金は、「普通分配金」と「特別分配金」に分 […]
配当等又は利子等を確定申告する場合の適用単位
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概要 特定口座（源泉徴収あり）内において受領する配当・利子等以外については、1回に支払を受けるべき配当・利子等ごとに申告をするか否かを選択することができます（措法8の5④） 一方、特定口座（源泉徴収あり）内のものにつ […]