株式等の譲渡益を譲渡所得ではなく、雑所得や事業所得とすることができるのか？
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概要 株式等の譲渡益は、一般的には、譲渡所得に該当しますが、場合によっては、雑所得や事業所得とすることができます。 ただし、現在は分離課税の適用を受けない有価証券と違い、そこまで神経質に区別をする必要がないのが実情で […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
日本から海外への送金、また、海外から日本への送金の際の税金
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自分名義の口座同士間で送金しただけでは課税は生じません。ただし、国外送金等調書制度というものがあり、これは、海外での所得・資産隠し等を防止するための制度となっています。なお、ここでいう国外送金等とは、国内から国外へ送金 […]
相続・贈与による株を取得した場合の取得価額と相続税の取得費加算の特例
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相続・贈与による株を取得した場合の取得価額 相続（限定承認に係るものを除く）、遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く）または贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者（被相続人、遺贈者または贈与 […]
外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとされた事例
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概要 我が国と他国とでは別個の租税管轄権に属し、それぞれ独立した法体系を形成することから、一方の国における課税上の取扱いが、他方の国の課税上の取扱いに影響を及ぼすことはありません。 よって、外国における組織再編成が、 […]
株式の譲渡所得の計算上、概算取得費（５％）の適用での誤りやすい事例（更正の請求）
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概要 個人の方で、上場株式等の取得価額が不明の場合は、取得価額の確認方法がありますので、まず、それで確認してください。 それでも、譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない […]
国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します
東京国税局は、平成21年3月23日付けで、国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は雑所得に該当する旨の文書回答をしていますが、その回答内容は以下のとおりです（「個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得 […]
株式等の取得日および譲渡日はいつになるのか（個人の場合、法人の場合）？
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個人の場合 個人の場合は、株式等の取得日および譲渡日は、原則として「株式等の引渡しがあった日（受渡日）」によることとされています（措通37の10・37の11共-1（1）、措通37の10・37の11共-18（1））。 […]
非居住者の店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で生じた所得は所得税がかかるのか？
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令和４年度税制改正 外国為替証拠金取引（FX取引）は、デリバティブ取引に該当しますが、クロスボーダーで行う金融商品取引法の市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得（以下「デリバティブ所得」とい […]
所得税について、申告不要を選択することができる未上場株式の少額配当とは
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概要 上場株式の配当は、配当受取時に、20.315％（所得税等 15.315％ 、住民税5％）の税率で源泉徴収され、大口株主等を除き、金額の多寡にかかわらず申告不要が選択できます（措法8の5①二）。 一方、未上場株式 […]
個人の大口株主等（大口個人株主）とは、どのような人か？配当は？
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概要 個人の大口株主等とは、上場会社から支払いを受ける上場株式の配当等の支払基準日において、その上場会社の発行済株式総数又は出資金額の3％以上（自己株式の分は除かないで計算。また、平成23年9月30日以前に支払いを受け […]