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低額譲渡における個人と法人の関係|不動産・株式の取扱い

低額譲渡における個人と法人の関係|不動産・株式の取扱い

概要

 この記事では、不動産や株式を時価より安く売る取引を「低額譲渡」といいます。まず、売主と買主の組み合わせから主な税金を確認し、次に売買する資産の解説をご覧ください。

低額譲渡でかかる税金のまとめ

売主 → 買主売主にかかる主な税金買主にかかる主な税金
個人 → 個人所得税。原則として実際の売買代金を基に譲渡所得等を計算します(所法36①)。贈与税。著しく低い価額で買った場合、時価との差額が贈与とみなされます(相法7)。
個人 → 法人所得税。時価の2分の1未満で売った場合は、時価を基に譲渡所得等を計算します(所法59①二、所令169)。法人税。時価と代金の差額が受贈益に当たる場合に、法人税の計算に含めます(法法22②)。
法人 → 個人法人税。原則として時価を基に譲渡損益を計算します。買主への経済的利益が給与等に当たる場合は、所得税の源泉徴収も必要です(法法22②、所法183①)。所得税。時価との差額は経済的利益となり、利益を受けた理由に応じて給与所得・配当所得・一時所得などに区分します(所法24①、28①、34①、36①②)。
法人 → 法人法人税。譲渡損益を計算し、時価との差額のうち実質的な贈与に当たる部分は寄附金として扱います(法法22②、37⑧)。法人税。実質的に贈与を受けた部分は、原則として受贈益です(法法22②、25の2)。

 実際の納税額は、譲渡益や控除、特例の適用によって変わります。法人間で完全支配関係がある場合は、譲渡損益の繰延べや、寄附金・受贈益の特則の適用をそれぞれ確認します(法法25の2、37②、61の11①)。

資産別の詳しい解説

 個人株主が非上場株式を発行会社に売る場合は、その会社による自己株式の取得です。売主は、譲渡所得等に加え、受け取った金額の一部がみなし配当となるかを確認します(所法25①五)。非上場株式を発行会社に売却するときの税金

「時価の2分の1」と「著しく低い価額」の判定

 個人が法人に、土地や株式などの譲渡所得の対象となる資産を時価の2分の1未満の対価で売ると、売主の所得税では時価で譲渡したものとみなされます。対価が時価の2分の1以上の場合も、買主法人の受贈益や同族会社等の行為又は計算の否認の適用は、取引の内容に応じて判定します(所法59①二、157、所令169、所基通59-3、法法22②)。

 個人間の売買で買主に贈与税がかかるかは、代金が著しく低い価額かどうかを、財産の種類や取引の事情を踏まえて判定します。個人間でも、時価の2分の1未満で売って譲渡損失が生じる場合には、売主の譲渡損失と買主の取得費に特別な取扱いがあります(相法7、所法59②、60①二、所令169)。

 個人が同族会社に財産を著しく安く譲渡し、その会社の株式の価額が上がったときは、利益を受けた個人株主へのみなし贈与も問題になります(相法9、相基通9-2(4))。

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