被相続人の居住用財産(空き家)を売却した場合の3000万円の特別控除更新日:2023年2月27日不動産の税金 令和5年度税制改正 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、次の措置を講じた上、その適用期限を2027年(令和9年)年12月31日まで延長されます。 ① 本特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺 […] 続きを読む
隠蔽仮装による申告を行った場合や無申告の場合の簿外経費の取扱い(令和4年度税制改正)。更新日:2022年8月15日会社の税金節税 令和4年度税制改正 令和4年度税制改正で、悪質な納税者への対応策として、隠蔽仮装による申告を行った場合や無申告の場合には、次の(1)又は(2)に該当する場合を除き簿外経費(のうち間接経費に当たる部分)の額は、必要経費( […] 続きを読む
夫婦間における贈与と名義預金(相続税と贈与税)更新日:2022年5月21日相続税・贈与税・遺言書 名義預金とは 相続税の申告、課税実務においては、相続開始時において、被相続人名義以外の財産が当該被相続人以外の相続人等の財産として認定できるのか、あるいは当該相続人等に帰属していたのか問題となることが多いです。 その […] 続きを読む
個人事業税において、コインパーキング事業者への土地賃貸は駐車場業ではなく不動産貸付業に該当します(東京都の場合)更新日:2022年5月21日不動産の税金 個人事業税における「不動産貸付業」と「駐車場業」 個人事業税は、個人の行う第1種事業、第2種事業及び第3種事業に対し、所得を課税標準として事務所等所在の都道府県において、その個人に課されます(地法4②二、72の2③、7 […] 続きを読む
株式交換・株式移転における所得税の取扱い更新日:2022年5月1日証券・金融商品税務 株式交換とは 親法人となる法人が子法人となる対象法人との関係を100%保有関係にするために、対象法人の株主に対して、その株主が所有している株式を親法人となる法人の株式に交換する会社法上の制度です(会社法767~771) […] 続きを読む
特定路線価の設定更新日:2022年12月22日相続税・贈与税・遺言書 概要 路線価地域内であっても、路線価が付されていない道路もあります。 相続税や贈与税の申告のために、路線価地域内において、このような路線価の設定されていない道路「のみ」に接している土地等を評価する必要があるときには、 […] 続きを読む
信用取引に関する相続税評価額更新日:2024年9月1日相続税・贈与税・遺言書 信用取引委託保証金 信用取引とは、投資家が委託保証金(取引額の30%の保証金が必要。最低30万円)を証券会社に担保として預託し、資金・上場株式等を借りて売買を行う取引です。 そのため、信用取引をしていた人が亡くなった […] 続きを読む
私募株式投資信託と私募公社債投資信託の所得税上の取り扱い更新日:2022年4月19日証券・金融商品税務 投資信託は募集の方法により公募投資信託と私募投資信託に分類されます。 公募投資信託は、不特定及び50名以上の投資家を対象とし、広く一般に募集する投資信託のことを指します。 銀行や証券会社など金融機関で販売されている […] 続きを読む
NFT及びFTに関する所得税の取扱い(確定申告)更新日:2022年4月10日節税証券・金融商品税務 NFTとは「Non-Fungible Token」の略で非代替性トークンのことであり、FTとは「Fungible Token」の略で代替性トークンのことです。 NFTは、暗号資産(仮想通貨)に使われているブロックチェ […] 続きを読む
国内上場株式等の譲渡損と外国上場株式等の配当・外国特定公社債の利子との損益通算をした場合の外国税額控除更新日:2022年3月28日証券・金融商品税務 外国税額控除とは 一般的に、日本の居住者の場合であっても、外国にその源泉がある所得(外国株式投資に係る配当や外国公社債投資に係る利子)は、まず外国で課税(源泉徴収)されます。 そして、この外国で課税された配当・利子等 […] 続きを読む