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会社が役員・従業員に社宅を貸す場合の税金|家賃の計算方法、必要書類、豪華社宅、家具・光熱費まで解説

会社が役員・従業員に社宅を貸す場合の税金|家賃の計算方法、必要書類、豪華社宅、家具・光熱費まで解説

概要

 会社が役員や従業員に社宅を貸す場合、税務上の基準に従って計算した一定額以上の家賃を徴収していれば、住宅の貸与による経済的利益について給与課税されない取扱いがあります。

 ただし、役員と従業員では必要な家賃が異なります。役員については、小規模住宅か、それ以外の住宅か、豪華社宅かによって計算方法も変わります。

 また、マンションの床面積は、住戸内の専用部分だけで判断できるとは限りません。区分所有マンションだけでなく、一棟登記の賃貸マンションでも、その住戸に対応する共用部分を含めて確認する必要があります。

 この記事では、家賃の計算方法、必要資料の入手方法、一棟登記の場合の按分、裁判例・裁決例、家具・光熱費、法人税・消費税の注意点を解説します。以下は、一般の会社が国内の居住者である役員・従業員へ社宅を貸与する場合を中心とした説明です。

1.社宅の貸与と住宅手当の違い

 会社が所有する住宅を役員・従業員に貸す場合や、会社が家主から借り受けた住宅を役員・従業員に貸す場合には、社宅の貸与による経済的利益を検討します。

 役員・従業員本人が家主と契約し、その家賃を会社が負担する場合や、会社が現金で住宅手当を支給する場合には、原則として会社の負担・支給額が給与課税の対象となります(所法28①・36①②、所基通36-15、国税庁タックスアンサーNo.2597・No.2600)。

 通常の社宅について、給与課税を生じさせないために徴収する家賃の基本は次のとおりです。

入居者・住宅の区分徴収する家賃の基準
役員・小規模住宅所基通36-41による賃貸料相当額以上
役員・小規模住宅以外の通常の住宅所基通36-40による賃貸料相当額以上
役員・豪華社宅通常支払うべき使用料に相当する額以上
従業員所基通36-45による賃貸料相当額の50%以上

 社宅規程や使用契約書には、対象者、家賃、費用負担、入居・退去の条件などを定め、実際の契約関係や家賃の徴収状況も整えておくことが大切です。

2.社宅家賃の計算に必要な書類

 通常の社宅の賃貸料相当額は、主に建物と敷地の固定資産税の課税標準額、床面積、建物の法定耐用年数を使って計算します。

確認する事項主な資料
建物・土地の固定資産税の課税標準額固定資産税課税明細書、固定資産課税台帳、自治体の証明書等
住戸の専用面積・共用部分の面積建物の図面・求積資料、固定資産関係資料、管理会社の資料等
建物の構造・床面積登記事項証明書、固定資産関係資料等
会社が家主に支払う家賃・管理費賃貸借契約書、請求書等
豪華社宅に関する取得価額・設備等売買契約書、固定資産台帳、図面、設備資料等

固定資産税評価額・課税標準額・税額を区別する

 通達の計算式が用いているのは、固定資産税の「課税標準額」です。都市計画税の課税標準額や、実際に納める固定資産税額とは区別してください。

 国税庁の質疑応答事例では、原則として固定資産課税台帳に登録された価格による旨が説明されています。ただし、土地には住宅用地に係る課税標準の特例などがあるため、評価額と課税標準額が一致するとは限りません。

 住宅用地特例が適用される土地については、特例適用後の固定資産税課税標準額を確認します。この取扱いは、『税務通信』3816号(2024年9月2日)4頁でも、国税当局への取材結果として紹介されています。国税庁の前記公表質疑応答事例自体は、特例適用前後の金額を対比して明示したものではありません。

 会社所有の社宅では、まず納税通知書に添付された課税明細書を確認し、不足する情報は自治体の課税台帳や証明書等で補います。証明書の名称や記載内容は自治体によって異なるため、土地と建物の固定資産税課税標準額を確認したいことを伝えて申請します。

3.借上げ社宅の資料は家主・管理会社に確認する

 会社が家主から借り受けた住宅でも、賃貸料相当額の計算に必要な固定資産税の課税標準額等を確認します。国税庁も、使用人へ貸与する借上げ社宅について、貸主等への確認が必要と説明しています(国税庁タックスアンサーNo.2597)。

 契約前に、家主や管理会社へ次の資料を提供してもらえるか確認しておくと、入居後の計算が円滑になります。

  • 土地・建物の固定資産税課税標準額が分かる資料
  • その金額が建物全体のものか、対象住戸に対応するものかが分かる資料
  • 住戸の専用面積、共用部分面積、建物全体の面積が分かる資料

 家主等から資料を入手できない場合でも、対価を支払う借家人には、一定の範囲で固定資産課税台帳の閲覧や証明書の交付を受ける制度があります。東京都23区でも、借家とその敷地について申請できる旨が案内されています(地方税法382の2・382の3、東京都主税局「【土地・家屋】賃借人・地上権者等」)。

 法人が借家人となっている場合は、会社を申請者として、賃貸借契約書、窓口へ行く人の本人確認書類、必要な委任関係書類等を確認します。取得できる資料や必要書類は、物件所在地の自治体へ事前に確認してください。

4.マンションは、一棟登記でも共用部分を含めて床面積を判定する

 役員社宅が小規模住宅に該当するかを判定する場合、マンションなど2以上の世帯を収容する建物では、1世帯として使用する部分の床面積によります(所基通36-41)。

 この床面積には、住戸の専用部分に加え、その住戸に対応する共用部分も含めます。国税庁の質疑応答事例「役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い」も、小規模住宅の判定と固定資産税課税標準額の計算について、共用部分を含めるとしています。

 この取扱いは、区分所有マンションに限りません。一棟登記の賃貸マンションでも、住戸の専用部分に、その住戸に合理的に配分した共用部分の床面積を加えて判定します。

 『令和8年版所得税基本通達逐条解説』の所基通36-41解説(印刷359~360頁)でも、共同住宅について、専用部分だけでなく共用部分の使用部分を適宜見積もって含める旨が説明されています。

一棟登記のマンションの計算例

 各住戸の用途や設備等が同様で、共用部分を専用面積の割合で配分することが合理的な物件を仮定します。

項目床面積
社宅とする住戸の専用部分90㎡
全住戸の専用部分の合計900㎡
配分対象となる共用部分180㎡

 その住戸に対応する共用部分は、次のようになります。

 180㎡ × 90㎡ ÷ 900㎡ = 18㎡

 したがって、小規模住宅の判定に用いる床面積は、90㎡+18㎡=108㎡です。法定耐用年数が30年を超える建物であれば、99㎡を超えるため、小規模住宅には該当しません。

 実際の配分は、図面や使用関係等を踏まえて行います。使用する資料の床面積に既に共用部分の按分面積が含まれているときは、重複して加算しないようにしてください。

5.一棟全体の課税標準額しか分からない場合の按分

 一棟登記のマンションでは、固定資産税の課税標準額が住戸ごとに分かれていないことがあります。

 この場合には、建物全体等の課税標準額を基として求めた賃貸料相当額を、建物や土地の状況に応じて合理的に按分し、対象住戸に対応する金額を計算します。小規模住宅の計算では、建物全体の床面積も計算に用います(所基通36-42⑴)。

 逐条解説には、一例として、一棟について計算した賃貸料相当額に、建物全部の専用面積に対する対象住戸の専用面積の割合を乗じる方法が示されています。専用面積とは、建物全体の床面積から共用部分を除いた面積です(『令和8年版所得税基本通達逐条解説』所基通36-42解説、印刷360~361頁)。

 前節の例で、各住戸に同じ計算方法を適用でき、専用面積比による按分が合理的であれば、対象住戸への配分割合は90㎡÷900㎡=10%となります。

 ただし、役員社宅が小規模住宅に該当するかは、先に各住戸の共用部分を含む床面積で判定します。また、店舗併設、設備や利用条件の大きな相違等があれば、それらも考慮して按分します。

6.新築で課税標準額がまだ決まっていない場合

 入居時点で固定資産税の課税標準額が定められていない新築住宅については、状況の類似する住宅等の課税標準額に比準した価額を基として、賃貸料相当額を計算します(所基通36-42⑶)。

 その住宅の課税標準額が決まった後は、原則として、その課税標準額に係る固定資産税の第1期の納期限が属する月の翌月分から、新しい金額に切り替えます。

7.役員社宅が小規模住宅である場合

 小規模住宅の床面積の基準は次のとおりです。

住宅用建物としての法定耐用年数小規模住宅の床面積
30年以下132㎡以下
30年超99㎡以下

 通達には「木造家屋」「木造家屋以外の家屋」という表現がありますが、この取扱いでは法定耐用年数が30年以下か、30年を超えるかによって区分します。中古資産の簡便法等による耐用年数や残存年数で判定するものではありません(所基通36-40注2・36-41)。

 例えば、鉄骨造は骨格材の肉厚によって法定耐用年数が異なるため、単に鉄骨造というだけでは床面積の基準を決められません。

 小規模住宅の月額賃貸料相当額は、次の①から③までの合計額です。会社所有・借上げのいずれにも、この算式を用います(所基通36-41)。

  1. その年度の建物の固定資産税課税標準額 × 0.2%
  2. 12円 × その住宅の総床面積(㎡)÷ 3.3㎡
  3. その年度の敷地の固定資産税課税標準額 × 0.22%

賃貸料相当額の計算例

 豪華社宅に該当しない住宅について、次の条件を仮定します。金額と床面積はいずれも対象住戸に対応するもので、共用部分も反映済みとします。

項目条件
法定耐用年数47年
共用部分を含む床面積80㎡
建物の固定資産税課税標準額1,200万円
敷地の固定資産税課税標準額600万円
会社が家主に支払う月額家賃30万円

 賃貸料相当額は、次のようになります。

  • 建物分:1,200万円 × 0.2% = 24,000円
  • 床面積分:12円 × 80㎡ ÷ 3.3㎡ = 約290.91円
  • 敷地分:600万円 × 0.22% = 13,200円
  • 合計:約37,490.91円

 この例では、徴収額が不足しないよう1円未満を切り上げ、月額37,491円以上を役員から徴収することとします。

 会社が支払う家賃30万円に対して約12.5%になりますが、この割合自体が税務上の基準というわけではありません。市場家賃の10%や20%といった割合で決めるのではなく、その物件の課税標準額等から計算する必要があります。

8.小規模住宅以外の役員社宅

 小規模住宅に該当せず、豪華社宅にも該当しない場合には、会社所有か借上げかによって計算方法が異なります。

会社所有の場合

 月額賃貸料相当額は、次の①と②の合計額を12で除した金額です(所基通36-40)。

  1. 建物の固定資産税課税標準額 × 12%(法定耐用年数が30年を超える住宅用建物は10%)
  2. 敷地の固定資産税課税標準額 × 6%

借上げの場合

 次の①と②のいずれか多い金額が、月額賃貸料相当額です(所基通36-40)。

  1. 会社が家主に支払う月額家賃の50%
  2. 会社所有の場合と同じ算式で求めた月額賃貸料相当額

 例えば、豪華社宅ではない小規模住宅以外の住宅で、法定耐用年数が47年、建物の課税標準額が1,200万円、敷地の課税標準額が600万円、会社が支払う月額家賃が30万円とします。

  • 家賃の50%:30万円 × 50% = 15万円
  • 課税標準額による計算:(1,200万円 × 10% + 600万円 × 6%)÷ 12 = 13万円

 この場合は、いずれか多い15万円が月額賃貸料相当額となります。

9.役員から徴収する家賃が不足する場合と源泉徴収

 役員に社宅を無償で貸す場合は、原則として賃貸料相当額が給与課税の対象となります。賃貸料相当額より低い家賃を徴収する場合は、原則としてその差額が対象です。

 従業員に適用される「賃貸料相当額の50%以上を徴収すれば差額を課税しない」という取扱いは、役員には適用されません(所基通36-40・36-41・36-47)。

 給与課税される経済的利益が生じた場合、会社は現金給与と併せて、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収、年末調整の対象となる人の年末調整、源泉徴収票への反映等を行う必要があります。受給者側の所得税の問題と、会社側の源泉徴収義務の問題を分けて確認してください(所法183①・190・226①)。

10.豪華社宅に該当する場合

 社会通念上一般に貸与されている住宅等と認められない豪華社宅には、固定資産税課税標準額による通常の算式を適用しません。その住宅を利用するために通常支払うべき使用料に相当する額が、賃貸料相当額になります(所令84の2)。

 判定に当たっては、床面積が240㎡を超える住宅について、取得価額、支払賃貸料、内外装、設備等を総合的に検討します。この240㎡の判定では、公的使用に充てられる部分がある場合、その部分を除きます。

 240㎡を超えたことだけで豪華社宅と決まるわけではありません。一方、240㎡以下でも、一般の住宅に通常設置されないプール等や、役員個人の趣味・嗜好を著しく反映した設備等があれば、豪華社宅に該当します(平成7年4月3日付課法8-1・課所4-4、国税庁タックスアンサーNo.2600)。

11.豪華社宅の賃貸料相当額が争われた裁判例

 会社の創業者が居住する大規模な社宅について、賃貸料相当額の算定方法等が争われた事件として、次の判決があります。

  • 松山地裁平成15年2月13日判決(平成12年(行ウ)第11号、税資253号・順号9280)
  • 高松高裁平成16年2月26日判決(平成15年(行コ)第12号、税資254号-69・順号9576)

 この事件では、課税庁が積算法によって算出した賃貸料相当額について、裁判所は、その事案の事情の下で合理性を認めました。

積算法とは

 積算法は、不動産の経済価値を表す基礎価格に、通常期待される収益の割合である期待利回りを乗じ、必要諸経費等を加えて賃料を求める方法です。年額賃料を求める基本的な考え方は、次のように表せます。

 基礎価格 × 期待利回り + 必要諸経費等

 この事件では、課税庁は基礎価格を5億7,180万6,992円、期待利回りを年5%として計算していました。裁判所は、この事案で年5%を用いたことや、必要経費に含める建物等の減価償却費を定額法で算出したことなどに合理性を認めています。

 ただし、年5%は現在の豪華社宅に共通する一律の基準ではありません。当時の通達や事案の具体的事情を踏まえた判断です。

 また、裁判所は、基礎価格は本来、評価時点の経済価値を反映すべきであり、十数年前の取得価額をそのまま採用することは一般には相当とはいい難いとも指摘しています。本件では、調査時に把握できた資料や不動産の価値等を踏まえ、課税庁の算定を認めたものです。

 会社側は、不動産鑑定評価書に基づき、賃貸事例比較法による賃料も考慮すべきと主張しました。しかし、本件社宅は規模や構造が特殊で類似する賃貸事例がほぼ存在しなかったため、この事案では賃貸事例比較法が有用とはいい難いと判断されています。

 豪華社宅の賃料は、物件の経済価値、設備、利用状況、比較可能な賃貸事例等を踏まえて検討し、高額な物件では不動産鑑定士による賃料評価の取得も検討します。

12.非常勤役員に社宅を貸与する場合

 所基通36-40・36-41には、非常勤役員であることだけを理由として別の算式を適用する定めはありません。まず、会社からその役員への住宅貸与という実態を確認し、住宅の規模等に応じて賃貸料相当額を検討します。

 勤務の実態、職務内容、住宅の利用状況、契約関係等は、経済的利益の帰属や法人税上の役員給与を判断する際にも重要です。非常勤役員であることと、豪華社宅への該当性や役員給与の過大性とは、それぞれ分けて検討します。

13.役員本人の持ち家を会社が借り上げ、本人へ貸し戻す場合

 役員が所有し、既に本人が住んでいる住宅を会社が借り上げ、そのまま本人へ貸し戻す方法には、特に慎重な検討が必要です。

 会社が賃貸借契約書を作成し、通達の算式で求めた家賃を本人から徴収していても、それだけで通常の借上げ社宅と同じ取扱いになるとは限りません。会社が実質的な賃借権を取得しているか、会社が借り受ける目的や必要性、使用・管理の実態、実際の金銭の授受等を確認する必要があります。

 実質的には役員個人の住宅費を会社に負担させていると認められれば、会社が支払う金銭等について給与課税が問題になります。会社から受け取る金額が不動産所得になるかどうかも、取引の実態に即して判断すべき事項です(所法26①・28①・36①②)。

 本人所有の自宅の貸し戻しについては、一般的な社宅の計算例をそのまま当てはめず、契約前に個別の税務判断を行ってください。

14.従業員に社宅・寮を貸与する場合

 従業員の月額賃貸料相当額は、役員の小規模住宅と同じく、次の①から③までの合計額です。会社所有・借上げのいずれにも用います(所基通36-45)。

  1. 建物の固定資産税課税標準額 × 0.2%
  2. 12円 × その住宅の総床面積(㎡)÷ 3.3㎡
  3. 敷地の固定資産税課税標準額 × 0.22%

 従業員から実際に徴収する家賃が、この賃貸料相当額の50%以上であれば、差額は給与課税されません(所基通36-47)。

 賃貸料相当額が月額1万円の場合は、次のようになります。

従業員から徴収する月額家賃給与課税される金額
0円10,000円
3,000円7,000円
5,000円0円
6,000円0円

 50%未満しか徴収していない場合には、賃貸料相当額の全額と実際の徴収額との差額が課税対象です。50%に達するまでの不足額だけが課税されるわけではありません。

 ここでいう50%は、会社が家主に支払う市場家賃の50%ではなく、通達の算式による賃貸料相当額の50%です。

15.業務使用部分がある社宅や、単身赴任者等が一部だけ使用する住宅

 社宅に公的使用に充てられる部分がある場合等は、実際の使用状況を考慮して賃貸料相当額を定めます。所基通36-43には、実務上の取扱いとして次の方法も定められています。

住宅の状況徴収額を賃貸料相当額として差し支えないとされる基準
公的使用に充てられる部分がある住宅通常の算式で求めた賃貸料相当額の70%以上を徴収
単身赴任者のような人が一部を使用しているにすぎない住宅通常の算式で求めた賃貸料相当額 × 50㎡ ÷ その家屋の総床面積以上を徴収

 部屋に事務所や会議室という名称を付けるだけで適用できるものではなく、実際の使用関係が必要です。また、単身赴任というだけで一律に50㎡の算式を使えるわけではありません。豪華役員社宅には、これらの便宜的な計算方法は適用されません。

 前記の松山地裁判決では、会社側が主張する使用割合を裏付ける宿泊者名簿・使用実績簿等がないことも判断材料とされています。業務使用部分がある場合は、図面だけでなく使用実績も記録しておくことが大切です。

16.職務上の必要から指定場所に住ませる場合

 職務遂行上やむを得ない必要から、使用者が指定した場所に居住すべき人に家屋等を貸与する場合には、非課税となる取扱いがあります(所法9①六、所令21四、所基通9-9)。

 所基通9-9には、常時交替制の事業場で早朝・深夜に出退勤する使用人に必要上提供する家屋や、勤務場所を離れて住むことが困難な看護師・守衛等に提供する家屋などが例示されています。

 会社が居住を命じただけで非課税になるわけではありません。前記の松山地裁判決・高松高裁判決でも、職務上必要な居住であるとの会社側の主張に対し、その職務の性質等から非課税に当たるとは認められませんでした。

 通常の社宅制度と、職務の性質上欠くことのできない住宅貸与の非課税制度を区別して検討してください。

17.家具・家電を会社が貸与する場合

 会社が家具・家電を役員・従業員に無償又は低額で使用させる場合、原則として社宅の家賃とは区分し、家具等の貸与による経済的利益を評価します。

家具等の調達方法経済的利益の評価方法
自社所有定額法による減価償却費相当額に、通常の維持管理費相当額を加えるなど、合理的に見積もる
リースリース料相当額を基礎とする

 本人から家具等の使用料を徴収している場合は、原則として評価額と徴収額との差額を検討します。従業員社宅についての50%以上徴収の取扱いが、そのまま家具等にも及ぶわけではありません(所法36①②、所令84の2、国税庁質疑応答事例「社員に家具等を貸与した場合の経済的利益」)。

 建物と一体となった附属設備なのか、独立した家具等なのかも、実物や契約内容に即して確認します。

家具等の無償貸与が争われた裁決

 平成21年10月28日裁決(裁事78集237頁)では、宗教法人が代表者の居住するマンションに設置した家具、カーテン、食器等が問題となりました。

 審判所は、マンションが専ら代表者の居住用で、家具等も代表者が専属的に使用していたことなどから、無償貸与による経済的利益を認めました。家具等の使用料が家賃に含まれていたとの主張も、認められませんでした。

 一方、耐用年数や貸与開始年月、旧定額法に係る残存価額の扱い等を修正して利益額を計算し直し、源泉所得税の納税告知処分等の一部を取り消しています。

 この裁決の家具等は、いずれも平成19年3月31日以前に取得されたものです。当時の旧定額法に関する計算を、現在取得する家具等にそのまま適用することはできません。

18.水道光熱費・管理費を会社が負担する場合

 通常の社宅で、入居者が私的に使用した電気・ガス・水道料金を会社が負担する場合は、原則として給与課税される経済的利益を検討します。

 寄宿舎等については、居住のため通常必要な範囲内の料金で、各人ごとの使用部分に相当する金額が明らかでない場合に限り、課税しなくても差し支えない取扱いがあります。個別の使用額が明らかな社宅へ、一律に適用することはできません(所基通36-26)。

 一方、共用部分の電気料、エレベーター保守料、火災報知機保守料、火災保険料等が家主への賃借料に含まれている場合には、これらを強いて個人的費用の負担として扱わず、その総額で通常の賃貸料の額を計算して差し支えないとされています(国税庁質疑応答事例「役員に貸与したマンションの管理費」)。

 この取扱いと、住戸内の私的な光熱費や本人の家財に係る保険料等の負担とは区別して確認します。

19.入居・退去に伴う引越費用

 業務上の転勤や就職等に伴い、通常必要と認められる移転料等を会社が負担する場合には、非課税となる取扱いがあります(所法9①四、所基通9-3)。

 社宅への引越しというだけで判断するのではなく、転居の理由、業務上の必要性、費用の内容や金額等を確認します。私的な都合による転居費用を会社が負担する場合は、給与課税の要否を検討する必要があります。

20.月の途中の入居と課税標準額の改訂

 社宅が月の中途で役員の居住用に供された場合には、その翌月分から通常の賃貸料の額を計算する取扱いがあります。従業員についても、この取扱いに準じます(所基通36-42⑷・36-45)。

 固定資産税の課税標準額が改訂された場合には、原則として、改訂後の課税標準額に係る固定資産税の第1期の納期限が属する月の翌月分から、新しい金額で計算します(所基通36-42⑵)。

 ただし、従業員社宅では、課税標準額の改訂幅が従来の計算基礎となる金額に比べて20%以内の増減にとどまる場合、従来の金額で計算を続けても差し支えないとされています。この省略は、役員社宅には認められていません(所基通36-46)。

21.複数の社宅をプール計算する場合

 職務上必要な住宅貸与に係る非課税の対象者を除き、社宅を貸与した全ての役員又は従業員から、住宅の状況に応じてバランスのとれた家賃を徴収している場合には、一定の範囲で合計額による判定が認められます(所基通36-44・36-48)。

区分合計額による判定の基準
役員徴収家賃の合計額が、対象となる全役員の賃貸料相当額の合計額以上
従業員徴収家賃の合計額が、対象となる全従業員の賃貸料相当額の合計額の50%以上

 特定の役員だけから全く家賃を徴収せず、他の役員の家賃で埋め合わせるような取扱いは認められません。また、役員と従業員を混在させたり、豪華役員社宅を通常の役員社宅に含めたりして計算することもできません。

 従業員について全社一括の計算が困難な場合には、1か所又は数か所の事業所等ごとに、その所属する住宅等の全部を基として計算する取扱いがあります。

22.役員社宅の法人税上の注意点

 社宅の無償・低額貸与によって給与課税される経済的利益が生じる場合、法人側では役員給与の損金算入要件を検討します。

 継続的に供与される経済的利益で、その額が毎月おおむね一定であるものは、定期同額給与に含まれます。社宅の貸与による利益についても、毎月著しく変動するものを除き、この取扱いを検討します(法法34①、法令69①二、法基通9-2-11)。

 ただし、不相当に高額な部分や、事実の隠蔽・仮装による経理を通じて供与したもの等は、損金不算入の対象となります(法法34②③、法令70)。

 一方、所得税上課税されない経済的利益で、会社も役員給与として経理していないものは、法人税上も給与として取り扱わないとされています(法基通9-2-10)。

 平成12年6月20日裁決(高裁(法・諸)平11第64号)でも、創業者への社宅の無償提供による利益について、役員報酬の過大性が問題となっています。この裁決は当時の法令による判断であり、現行制度の損金算入は、現在の法法34等により別途判定します。

23.社宅に関する消費税

支払う家賃と受け取る家賃

 会社が住宅として転貸することが契約書等から明らかな場合、会社が家主に支払う住宅家賃も、会社が役員・従業員から受け取る住宅家賃も、原則として非課税です。貸付期間が1か月未満の場合や旅館業に係る施設の貸付け等は、この住宅家賃の非課税とは取扱いが異なります(消法別表第二・十三、消令16の2、消基通6-13-7)。

 入居者から受け取る家賃を支払家賃から控除して経理していても、消費税の計算上は、受取家賃を非課税売上げとして適切に把握する必要があります。給与から天引きして徴収する場合も同様です。

会社が社宅を購入する場合

 使用料を徴収する社宅を取得する場合、その建物が消費税法上の居住用賃貸建物に該当すると、原則として取得に係る仕入税額控除が制限されます(消法30⑩)。

 ここでいう居住用賃貸建物は、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当するものです。高額特定資産には、一の取引単位における税抜金額1,000万円以上という要件があります(国税庁質疑応答事例「社宅に係る仕入税額控除」)。

 したがって、使用料を徴収する社宅なら取得金額に関係なく全てこの制限を受ける、ということではありません。一方、この制限の対象外であっても、仕入税額控除の可否は、通常の控除要件、課税売上割合、個別対応方式の用途区分等によって別途判断します。

 この取得時の控除制限は、原則として令和2年10月1日以後の取得等に適用されます。ただし、令和2年3月31日までに締結した契約に基づくものには経過措置があります。過去の取引を検討する場合は、契約日・取得日も確認してください(令和2年法律第8号附則44①)。

 なお、取得時点で従業員から使用料を徴収せず、無償で貸与することが客観的に明らかな社宅については、居住用賃貸建物に該当しない取扱いがあります。ただし、所得税上の給与課税や法人税上の損金算入とは、それぞれ別の問題です。

24.導入・運用時の確認事項

  • 会社が住宅を所有又は実質的に賃借し、入居者へ貸与しているか
  • 役員社宅と従業員社宅を区別しているか
  • 役員社宅の小規模住宅判定に、法定耐用年数と正しい床面積を使っているか
  • 区分所有・一棟登記のいずれも、対象住戸に対応する共用部分を反映しているか
  • 土地・建物の課税標準額が、対象住戸に対応するものか確認しているか
  • 建物全体等の金額しかない場合、合理的な按分計算を残しているか
  • 豪華社宅への該当性を検討しているか
  • 必要額以上の家賃を実際に徴収しているか
  • 家具・家電・私的な光熱費等を別途確認しているか
  • 業務使用部分の図面や使用記録を保存しているか
  • 課税標準額の改訂時に再計算の要否を確認しているか
  • 給与課税が生じる場合、源泉徴収等へ反映しているか
  • 法人税と消費税の取扱いを、それぞれ確認しているか

 借上げ社宅では、契約前に課税標準額や面積資料を入手できるか確認し、計算書と根拠資料を継続して保存しておくことが重要です。

主な根拠資料・参考資料

  • 所得税法9①四・六、26①、28①、36①②、183①、190、226①
  • 所得税法施行令21四、84の2
  • 所得税基本通達9-3・9-9、36-15・36-26・36-40~48
  • 国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」
  • 国税庁質疑応答事例「役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い」「社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額」
  • 国税庁質疑応答事例「役員に貸与したマンションの管理費」「社員に家具等を貸与した場合の経済的利益」「社宅に係る仕入税額控除」
  • 平成7年4月3日付課法8-1・課所4-4「使用者が役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて」
  • 『令和8年版所得税基本通達逐条解説』所基通36-40~48関係、印刷357~366頁
  • 松山地裁平成15年2月13日判決(平成12年(行ウ)第11号、税資253号・順号9280)
  • 高松高裁平成16年2月26日判決(平成15年(行コ)第12号、税資254号-69・順号9576)
  • 平成12年6月20日裁決(高裁(法・諸)平11第64号・情報公開資料)
  • 平成21年10月28日裁決(裁事78集237頁)
  • 『税務通信』3816号(2024年9月2日)4頁「役員社宅 通常賃貸料は住宅用地特例適用後の価額で計算」
  • 法人税法34、法人税法施行令69・70、法人税基本通達9-2-9~11
  • 消費税法30⑩・別表第二・十三、消費税法施行令16の2、消費税法基本通達6-13-7
  • 財務省『令和2年度税制改正の解説』「消費税法等の改正」印刷746~750頁
  • 東京都主税局「【土地・家屋】賃借人・地上権者等」

 最終確認日:2026年10月23日

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