著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

代償分割があった場合の相続税と譲渡所得税の計算

概要　代償分割とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいいます（相基通11 […]

概要　非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）に不動産の賃借料や譲渡対価を支払う場合は、源泉徴収について注意をする必要があります。非居住者等に不動産の賃借料を支払う場合　非居住者等から日本国内にある不動 […]

概要　税務上の居住者とは、国内に「住所」を有しまたは現在まで引続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者といいます。　「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかに […]

概要　インターネットによる宣伝や売買取引等を行なうために、ホームページやランディングページ（LP）を制作することは、事業者にとっては、もはや一般常識となっています。　ホームページといっても、その内容や制作金額に相当差 […]

法人税における「退職給与」の意義　役員に対する退職給与は、通常、退職慰労金の名目で支給されるのですが、かかる退職慰労金は、その在職中における職務執行の対価として支給されるものであれば、会社法（商法）上の役員報酬に該当す […]

普通借地権の評価額　普通借地権の相続税評価額は次の算式のとおりです（評基通27）。　普通借地権評価額＝自用地評価額×借地権割合　自用地とは、他人の権利の目的となっていない場合の土地で、いわゆる更地をいいます。　借 […]

概要　発行会社が取締役、従業員（役職員）を受益者に指定して、役職員に税制非適格ストックオプション（信託型）を付与した場合、付与時に課税はなく、ストックオプションを権利行使して発行会社の株式を取得した時に、経済的利益が給 […]

概要　会社を運営していたが、あまりうまくいかず、休業・休眠をしようと考えている方はいると思います。　解散・清算と違い、あくまでも休業ですので、法的には会社は存続しているということになります。また、解散・清算と違い、手 […]

概要　消費税の納税義務が免除される事業者（以下「免税事業者」といいます。）は「消費税課税事業者選択届出書」を提出していないと還付申告はできません。　免税事業者は、課税資産の譲渡等を行っても、その課税期間は消費税が課税 […]

概要　「相対取引」とは、証券会社等を通さずに行う株式等の取引のことをいいます。一般的に、知った仲での取引となるので、通常では、あり得ないような取引が行われる場合があります。　なお、上場株式の相対取引による適正な価額は […]