使用人賞与(未払決算賞与等)の損金算入時期更新日:2023年9月23日会社の税金 法人税法施行令72条の3 使用人(従業員)に対して支給する賞与は、原則として、その支払をした日の属する事業年度の損金の額に算入します(法令72の3三)。 ただし、以下に該当する未払賞与の場合は、例外として、それぞれの […] 続きを読む
確定給付企業年金(DB)と企業型確定拠出年金(企業型DC)の掛金拠出時と給付金受給時の税務更新日:2022年5月31日会社の税金節税 確定給付企業年金とは、労使合意によって将来の年金給付額を設定し、それに必要な掛金を事業主が拠出していき、運用が予定どおりにいかない場合には事業主が追加拠出するという「確定給付型」の企業年金制度です。 確定拠出年金とは […] 続きを読む
利付債の経過利子の所得税・法人税の取り扱い(個人・法人の場合)更新日:2022年3月9日会社の税金証券・金融商品税務 利付債の経過利子とは、既発行利付債を利払日と利払日の間で売買した時に、前の利払日の翌日から受渡日までの利子をその利付債の利率により日割計算して、買い手側が売り手側へ支払うものです。 所得税の取り扱い(個人の場合) 利 […] 続きを読む
消費税における仕入税額控除の要件とは(帳簿及び請求書等の保存)更新日:2022年7月31日消費税 課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の保存 事業者(免税事業者を除く。)は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除するためには、原則として、法定事項(下記で解説)が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされていま […] 続きを読む
freee人事労務とエキスパート資格更新日:2022年5月5日freee freee人事労務 freee会計を利用しているクライアントにたまに聞かれるのが、freee人事労務も導入したほうがよいのでしょうか、ということ。 個人的には、役員・従業員含めて3名以上になったら、導入すべきかと思い […] 続きを読む
借入金と支払利息、信用保証料の仕訳と税務更新日:2022年9月4日会社の税金節税freee 借入時 融資を受ける場合、金銭消費貸借契約に貼付する収入印紙の代金を事業者側が負担します。また、金融機関に融資取扱手数料を払う場合があります。 これらの事業者側が支払う金額について、借入する資金から差し引く場合もあり […] 続きを読む
法人、個人による少額減価償却資産の法人税・所得税・固定資産税(償却資産)の取扱い更新日:2023年12月26日会社の税金節税 概要 本来、減価償却資産は、取得、使用した時に全額経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して経費としていくべきものです。 例えば、会社が、器具や備品などの減価償却資産を購入し使用しても、その […] 続きを読む
法人、個人が株式をクロス取引(両建売買)した場合の税務更新日:2025年7月17日証券・金融商品税務 保有する株式を売却すると同時に、同一銘柄の株式を購入することをクロス取引といいます。 法人の場合 法人がクロス取引をした場合は、売買目的有価証券を除いて、その売買取引はなかったものとして売買損益を認識しないこととされ […] 続きを読む
会社への貸付金(会社側からすると役員借入金)と相続税対策更新日:2023年8月12日相続税・贈与税・遺言書会社の税金 概要 会社代表者や役員が相応の役員給与を貰いながらも、会社が業績不振で資金不足の場合には、代表者や役員が会社に対して多額の運転資金を貸し付けるということは、同族会社ではよくあります。 問題は、このような債務超過会社へ […] 続きを読む
遺産分割が確定していない場合の不動産収入(所得)の帰属者更新日:2022年1月24日相続税・贈与税・遺言書節税 遺産分割確定前 相続財産である不動産について遺産分割が確定していない場合、その不動産は各共同相続人の共有に属するものとされ、その不動産から生ずる収入(所得)は、各共同相続人にその相続分に応じて帰属するものとなります。 […] 続きを読む