負担付贈与とは、贈与に負担が付いているものです。受贈者は、財産を貰うかわりに、一定の給付を負担します。例えば、5億円の土地を贈与するかわりに借入金3億円を負担させる場合などです。

 贈与者は、その負担の限度において、売主と同じ担保の責任を負います。(民法551②)。また、双務契約に関する規定を準用します(民法553)。双務契約とは、贈与者と受贈者が互いに対価的意義を有する債務を負担する契約をいいます。受贈者が負担を履行しない場合は、贈与者は契約を解除することができます(民法541、民法542準用)。

 本来、贈与者の給付と受贈者の負担は、売買のように対価的関係はありません。しかし実際には、負担の範囲内で両者は対価的関係にあります。そのため、一般の贈与で規定される片務契約ではなく、双務契約の規定が準用されるのです。

負担付贈与の税務

 第三者などに対して債務(借金など)を払うことを条件にして、財産を贈与することを負担付贈与といいます。例えば、プラスの財産とマイナスの財産を一緒に贈与するということなどです。負担付贈与を受けたときは、贈与財産(プラスの財産)の価額からマイナス分(借金などの債務額)を引いた金額に、贈与税がかかります(相基通21の2-4)。ようするに、正味の財産をもらった部分に税金がかかるということです。

 ただし、負担付贈与の場合は、贈与財産(プラスの財産)の評価額に注意が必要です。通常、贈与税では、財産の評価は相続税のときと同様に、相続税評価額(売買時価より安い金額です)によります。しかし、土地・借地権・家屋・構築物などが負担付贈与されるときは、財産の価額は売買時価で評価するのです(平元・3直評5外)。

 この場合の売買時価とは、通常の取引価額のことを指します。ですから、不動産など(土地・借地権・家屋・構築物など)の負担付贈与の場合は、売買時価から債務額(借金などの金額)を引いた金額に、贈与税がかかることになります。

 なお、贈与を受けたものが不動産など以外であれば、財産評価は原則どおり相続税評価額によります。ですから、相続税評価額から、債務額(借金などの金額)を引いた金額に、税金がかかることになります。かつては不動産の評価額は、負担付贈与の場合であっても相続税評価額だったので、節税として有効だといわれていたのですが、今では節税対策にはなりません。

負担付贈与における譲渡所得税

贈与者の譲渡所得税

 土地を贈与する一方、債務を引受けさせる負担付贈与契約につき、贈与者に対し、その債務引受による経済的利益を当該土地の譲渡による収入金額と認定したことが相当であるとされた最高裁昭和63年7月19日第三小法廷判決(昭和61年(行ツ)38号)があります。

(Q)子供が父から相続税評価額800万円(時価1,000万円)の土地の贈与を受けたが、同時に父の借入金600万円の返済が条件となっていた。この場合の贈与税の課税価格は?贈与者の譲渡所得税は?

(A)贈与税における課税価格は400万円(1,000万円-600万円)として贈与税の計算を行います。なお、父は消滅した債務の額600万円で土地を売却したものとして譲渡所得金額の計算を行うこととなります(所法36①)。

受贈者が将来その財産を売却した場合の譲渡所得税

 所得税法60条《贈与等により取得した資産の取得費等》1項は、個人が贈与により取得した資産については、その者がその資産を引き続き所有していたものとみなすこととしています。

 この場合における「贈与」は、譲渡者に収入すべき金額など経済的利益が全く生じない単純贈与と、負担付贈与のうち受贈者の負う負担が贈与者に対して何らの経済的利益ももたらさないものに限られ、その負担が譲渡対価に相当するため有償譲渡に類似する負担付贈与は含まれないものと解されています(最高裁昭和63年7月19日第三小法廷判決・集民154号443頁)。

 なお、有償譲渡に相当する負担付贈与により取得した資産の取得費及び取得時期については、その負担額がその贈与により取得した資産の贈与時における価額の2分の1未満であり、かつ、その資産の取得費及び譲渡費用の額の合計額に満たない場合には、贈与者の取得費及び取得時期を引き継ぐこととなりますが、それ以外のときはその贈与があったときに、その負担額によってその資産を取得したこととなります。

(Q)甲は、平成30年に乙から負担付贈与により取得したA土地について、令和3年に譲渡したところ、贈与時及び乙取得時のA土地の時価等は次のとおりである。
・贈与時のA土地 時価:2,000万円 相続税評価額:1,600万円
・乙のA土地取得時 取得時期:平成15年 取得費:2,500万円
 ここで、贈与時に甲が負担を引き継いだ乙の債務額について、①1,500万円とする場合と、②500万円とする場合で、それぞれ令和3年譲渡時のA土地の取得時期及び取得費の扱いはどのようになるか?

(A) ① 取得時期は平成30年、取得費は1,500万円、② 取得時期は平成15年、取得費は2,500万円となります。

最高裁昭和63年7月19日第三小法廷判決(集民154号443頁)要旨

 受贈者たる上告人らに訴外人(贈与者)の合計2600万円の債務の履行を引き受けさせた本件土地所有権(土地持分)移転契約は負担付贈与契約に当たるところ、所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まないと解するのを相当とし、かつ、右土地所有権(共有持分)移転契約は同項2号の譲渡に当たらないから、上告人らの昭和52年分の譲渡所得については、同項が適用されず、結局、租税特別措置法32条所定の短期譲渡所得の課税の特例が適用されるとして、本件更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分に違法はないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及び説示に照らし、正当として是認することができる。

第三者の利益

 負担付贈与があった場合で、その負担額が第三者の利益になる場合は、第三者は負担額に相当する金額を贈与により取得したことになります(相基通9-11)。