東京クラウド会計税理士事務所

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「会社の税金」の記事一覧

領収書

税務調査の際にトラブルとならないようにする領収書のもらい方

 領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の記載に不備があると、税務調査の際にトラブルの原因になります。ですから、下記の点に注意をして、領収書をもらってください。 領収書のもらい方 領収 […]

見せ金の税務

 会社を設立するときに、資本金の額を大きくし、会社を大きく見せようとして見せ金をする人が結構います。すすめられる行為ではありません(違法です)。しかし、ではしてしまった場合、税務の取り扱いはどうなるのでしょうか。  例え […]
カメラマン

youtubeの動画撮影のカメラマン(個人)報酬は源泉徴収する必要があるのか?

 本来、法令に規定されていない以上、源泉徴収を行う必要はありません。 カメラマン(個人)に関する源泉徴収でよく議論される話が、HP掲載用の写真撮影を依頼した場合、報酬の支払に際して源泉徴収を行う必要があるかどうかです。  […]
社宅

会社が役員等に対して社宅を貸与する場合の家賃、水道光熱費はどうするの?(給与課税)

 社宅(賃貸物件)の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料(家賃)」として一定の賃料を受け取ります。なお、社宅であるためには、会社が所有 […]

給与等の支払者が誤った源泉徴収をした場合、給与受給者は、自らの確定申告において精算できるのか?

できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決(民集46巻2号77頁)は、以下のように判示しています。 「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額(以下「算出所得税額」という。)は、一暦年間におけるすべての […]

中小企業でよくある源泉徴収しなくてはいけないもの(給与等、退職 手当等、報酬料金等の源泉所得税)

 源泉徴収すべきものには何があるのかわからない中小企業の方は多いでしょう。まれに、外注先の人が各自確定申告するので、うちの方では源泉徴収しなくてもよいと思っている中小企業の経営者や経理担当者がいますが、そんなことはありま […]

役員の分掌変更に伴う役員退職金の支給は否認されないのか?

 役員退職金の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。  しかしながら、例外として、現実には […]
暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)

 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。   暗号資産の所得金額 = […]
領収書

銀行振込でお支払いをいただいた場合、領収書を発行しなくてよいのか?

 銀行振込の場合、銀行振込明細書(振込受取書)が領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の代わりとして扱われることが多いのです。  ただし、 支払者から領収書発行を請求された場合には、原 […]