1年で2回の納付ですむ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」とは更新日:2023年11月21日会社設立会社の税金 概要 従業員などから源泉徴収した所得税等は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国(税務署)に納付しなければなりません(所法181ほか)。とはいっても、毎月給与から所得税等を源泉徴収して税務署に納め […] 続きを読む
税務上の特典があるので、会社の申告は青色申告でするのがお勧めです更新日:2023年8月10日会社設立会社の税金 「青色申告制度」と「白色申告制度」 会社の申告制度には「青色申告制度」(法法121①)と「白色申告制度」があります。青色申告では、一般の申告書と区別するために青色の申告用紙を使用するので、この呼び名があります(もっとも […] 続きを読む
税務調査の際にトラブルとならないようにする領収書のもらい方更新日:2021年8月9日会社の税金節税 領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の記載に不備があると、税務調査の際にトラブルの原因になります。ですから、下記の点に注意をして、領収書をもらってください。 領収書のもらい方 領収 […] 続きを読む
見せ金の税務更新日:2021年9月30日会社設立会社の税金 会社を設立するときに、資本金の額を大きくし、会社を大きく見せようとして見せ金をする人が結構います。すすめられる行為ではありません(違法です)。しかし、ではしてしまった場合、税務の取り扱いはどうなるのでしょうか。 例え […] 続きを読む
役員給与(報酬)は、定期同額給与が利用しやすい更新日:2023年7月22日会社の税金 概算 株式会社の取締役、合同会社の業務執行社員は、法人税法上の役員となります。法人税法上の役員に払う報酬は、法人税法上の役員給与となります。以前は、法人税法上は役員報酬・役員賞与といった語句が使用されていましたが、現在 […] 続きを読む
youtubeの動画撮影のカメラマン(個人)報酬は源泉徴収する必要があるのか?更新日:2022年6月23日会社の税金節税 本来は、法令に規定されていない以上、源泉徴収を行う必要はありません。 カメラマン(個人)に関する源泉徴収でよく議論される話が、HP掲載用の写真撮影を依頼した場合、報酬の支払に際して源泉徴収を行う必要があるかどうかです […] 続きを読む
会社が役員等に対して社宅を貸与する場合の家賃、水道光熱費はどうするの?(給与課税)更新日:2023年11月21日会社の税金節税 概要 社宅(賃貸物件)の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料(家賃)」として一定の賃料を受け取ります。 なお、社宅であるためには、 […] 続きを読む
給与等の支払者が誤った源泉徴収をした場合、給与受給者は、自らの確定申告において精算できるのか?更新日:2021年4月4日会社の税金節税 できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決(民集46巻2号77頁)は、以下のように判示しています。 「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額(以下「算出所得税額」という。)は、一暦年間におけるすべての […] 続きを読む
中小企業でよくある源泉徴収しなくてはいけないもの(給与等、退職 手当等、報酬料金等の源泉所得税)更新日:2022年7月28日会社の税金節税 概要 源泉徴収制度とは、①給料や報酬などの支払をする者(源泉徴収義務者)が、②給料などを支払う際、その給料の金額などに応じて定められている所得税の額を計算し、③その所得税額を差し引いて(源泉徴収)、一定の期日までにその […] 続きを読む
役員の分掌変更に伴う役員退職金の支給は否認されないのか?更新日:2022年2月14日会社の税金税務判決・裁決 役員退職金の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。 しかしながら、例外として、現実には […] 続きを読む