概要
概要
土地と建物をまとめて購入・売却した場合には、売買代金を土地部分と建物部分に区分する必要があります。建物の減価償却費、個人の譲渡所得、売却時の消費税などに関係するためです。
土地・建物の内訳が分からない場合、実務では固定資産税評価額の比率で按分する方法がよく用いられます。ただし、その方法が取引の実態に合っているか、税込総額をどのような比率で区分するのかまで確認することが重要です。
この記事では、契約内容の確認、主な区分方法、固定資産税評価額比と消費税等の調整、税込総額6,000万円の計算例、購入後にリフォームして再販売する場合の応用例を解説します。固定資産税評価額を用いた大阪地裁平成27年6月11日判決と、鑑定評価額を用いた東京地裁令和4年6月7日判決についても、計算に至った判断と、その射程を確認します。
取得時・譲渡時のその他の詳しい取扱い、カチタス事件、個人の取得費の推定は、各関連記事で解説しています。
土地と建物の価額を区分するのはなぜか
土地と建物では、税務上の取扱いが異なります。
| 税務上の場面 | 土地と建物で異なる主な取扱い |
|---|---|
| 賃貸用・事業用の固定資産を購入したとき | 土地は減価償却の対象となりません。建物は、原則として減価償却によって費用化します。 |
| 個人の譲渡所得を計算するとき | 建物の取得費は、原則として購入代金等から所有期間中の減価償却費等を控除して計算します。土地には、この減価償却の調整はありません。 |
| 消費税を計算するとき | 土地の譲渡は非課税です。事業用・賃貸用の建物の売却は、原則として課税対象となります。 |
減価償却と建物の取得費については、法法31①、所法49①、所法38②にそれぞれ取扱いが定められています。土地・建物の譲渡に係る消費税は、事業として行う取引かどうかも確認します(消法4①、6①・別表第二一)。
個人が生活の用に供していた自宅の売却は、原則として消費税の課税対象となりません。また、課税対象となる取引であること、売主に納税義務があること、買主が仕入税額控除を受けられることは、それぞれ別に確認する必要があります。
按分する前に、契約内容と取引の実態を確認する
契約書に土地・建物の内訳があるか
最初に確認するのは、売買契約書、覚書、請求書、決済明細等です。土地代金、建物代金、建物に係る消費税及び地方消費税の額が、どのように定められているかを確認します。
合理的な契約上の区分がある場合に、固定資産税評価額で計算した方が有利になるという理由だけで、別の区分に置き換えることはできません。一方、内訳が記載されていても、その金額の合理性は検討が必要です。
価格交渉の経緯、建物の築年数・状態、改修内容、査定資料等から、区分が取引の実態に合っているかを確認します。総額についての合意と、内訳の合理性は、分けて確認する必要があります。
平成20年5月8日裁決では契約書の区分が採用された一方、令和4年9月9日裁決では物件の状態等に照らして不合理な内訳が否定されています。事実関係と判断の詳細は、土地・建物を一括取得したときの取得価額の按分と裁判例で解説しています。
契約書以外に、販売価額の区分資料が残っているか
契約書に内訳がない場合でも、売主や分譲会社等に、土地・建物の販売価額を区分した資料が残っていることがあります。その資料が、今回の売買代金の内訳を合理的に説明できるかを確認します。
売主の「販売価額の区分」と、保有していた資産の「帳簿価額」は異なります。減価償却後の帳簿価額等が分かっただけで、その金額を今回の売買代金の区分にそのまま使えるわけではありません。
区分が不明な場合などに、按分方法を検討する
内訳を確認できない場合や、その合理性に問題がある場合には、取引時の土地・建物の価額を説明できる資料を用いて区分します。
消費税では、土地・建物を同一の相手方に同時に譲渡し、対価が合理的に区分されていない場合、譲渡時の各資産の価額を基礎として区分する取扱いが定められています(消令45③、消基通10-1-5)。
主な按分方法と、資料を選ぶときの注意点
土地・建物の価額の比率で按分する方法
売買総額に、土地・建物それぞれの価額の割合を乗じて区分する方法です。按分の基礎となる資料には、次のようなものがあります。
| 按分の基礎とする資料 | 確認する点 |
|---|---|
| 固定資産税評価額 | 対象物件と年度が対応しているか、取引時の土地・建物の状況を反映しているかを確認します。 |
| 不動産鑑定評価や査定等による時価 | 評価時点、対象となる権利・物件の範囲、建物の状態、評価方法の合理性を確認します。 |
| 相続税評価額等 | 評価目的や算定方法を踏まえ、対象物件・権利・評価時点が取引に対応しているかを確認します。 |
| 土地・建物の原価 | 購入代金、造成費、建築費、改修費、共通費用等の範囲と配分を確認します。減価償却後の帳簿価額の比とは区別します。 |
国税庁も、土地・建物を一括譲渡した場合の方法として、譲渡時の時価の比率、相続税評価額・固定資産税評価額、原価を基にした按分等を例示しています。採用する方法は、当該取引の実態に照らして合理的に説明できることが必要です(国税庁建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金)。
購入代金の区分には購入時、売却代金の区分には売却時の状況に対応する資料を用います。評価額は、売買代金を分ける比率を求めるための資料であり、実際の売買代金そのものを評価額に置き換えるわけではありません。
固定資産税の「評価額」と「課税標準額」を取り違えない
固定資産税の納税通知書や課税明細書では、「価格」「評価額」と「課税標準額」が別に記載されていることがあります。
土地の課税標準額には、住宅用地の特例や負担調整措置等が反映されるため、評価額と一致しない場合があります。固定資産税評価額比で按分するのであれば、用いるのは価格・評価額です。特例適用後の課税標準額や、税額の比率と取り違えないようにします。
マンションの敷地権等では、土地全体の評価額か、取得・譲渡する持分に対応する評価額かも確認します。土地と建物で対象範囲の異なる資料を、そのまま組み合わせないようにします。
一方の価額を求め、総額から差し引く方法
土地又は建物の価額を先に求め、売買総額から差し引いた残額を、もう一方の価額とする方法もあります。ただし、先に求めた価額に誤りがあると、その影響が残額に及びます。
土地を路線価で評価し、その金額を購入総額から差し引けば、残額が当然に合理的な建物価額になる、とはいえません。取得時の差額法が争われた事例は、取得時の詳説をご覧ください。
個人の譲渡所得では、国税庁の「建物の標準的な建築価額表」から建物の取得価額を算定し、購入総額から差し引いて土地の取得価額を求める方法も案内されています。表の全文と、新築・中古建物の計算例は、個人の譲渡所得における取得費の確認・推定と概算取得費5%にまとめています。
この「建物の標準的な建築価額表」は、個人の譲渡所得における区分の一方法として案内された資料です。法人税や消費税についても、常に採用できる共通の基準というわけではありません。
固定資産税評価額で按分するときの、消費税等の調整
固定資産税評価額比を使うことと、税込・税抜の前提は別の問題
固定資産税評価額比による按分は、土地・建物の価額を区分するための検討候補です。ただし、評価額比を用いることが合理的かという問題と、その比をどの金額同士の比として使うのかという問題は、分けて確認する必要があります。
建物の固定資産税評価額に消費税等相当額を加算するかどうかで、計算結果は変わります。以下では、建物に10%の消費税及び地方消費税が課される取引を前提に、二つの計算式を整理します。
(1)固定資産税評価額比をそのまま税込総額に適用する計算
建物代金(税込)=税込売買総額×建物の固定資産税評価額÷(土地の固定資産税評価額+建物の固定資産税評価額)
土地と建物の評価額比を、そのまま土地代金と建物の税込代金の比として用いる計算です。求めた建物の税込代金を1.10で割り、税抜代金と消費税等に分けます。
(2)評価額比を税抜の価額比として用い、建物側を調整する計算
建物代金(税込)=税込売買総額×(建物の固定資産税評価額×1.10)÷(土地の固定資産税評価額+建物の固定資産税評価額×1.10)
こちらは、評価額比を土地・建物の税抜の価額比として用いることに合理性があると仮定した場合に、建物側へ消費税等相当額を加え、税込総額に対応する比率にそろえる計算です。
1.10倍した数値は、按分計算のために調整した数値です。課税明細書等に記載された建物の固定資産税評価額そのものが変更されるわけではありません。
二つの式を、自由に選べるという意味ではない
両式は、単なる計算順序の違いではありません。評価額比を「土地代金対建物の税込代金」の比として使うのか、「土地・建物の税抜代金」の比として使うのかという、前提の違いがあります。
したがって、固定資産税評価額という名称だけから、必ず(1)になる、又は必ず(2)になると断定することは適切ではありません。以下の裁判例も、その判断の対象と範囲を分けて読む必要があります。
二つの裁判例では、なぜ異なる計算になったのか
大阪地裁平成27年6月11日判決:固定資産税評価額比をそのまま使った例
この事件では、不動産の信託受益権を取得した後に信託を解除する取引について、建物の課税仕入れに係る支払対価の額が争われました。裁判所は、受益権の売買代金を土地・建物の売買代金と実質的に同視できるとしました。
買主は、土地の価額を路線価から求め、売買総額から差し引いた残額を建物価額とする方法を主張しました。
これに対し、裁判所は、土地・建物が立地条件等も含めて全体として評価されることや、固定資産税評価額が時価を推認する手掛かりとして一般的な合理性を有することを踏まえ、評価額比による按分を採用しました。買主の差引法では、土地に対応する利益等まで建物側へ配分されることにも合理性を認めませんでした。
判決で用いられた金額は、次のとおりです。
- 土地・建物の売買総額:4億2,350万円
- 土地の固定資産税評価額:9,206万8,000円
- 建物の固定資産税評価額:1億1,149万2,000円
裁判所が認定した建物の税込取得価額2億3,195万5,502円は、次の計算に対応します。
4億2,350万円×1億1,149万2,000円÷(9,206万8,000円+1億1,149万2,000円)≒2億3,195万5,502円
この取引当時の消費税等の税率は5%ですが、上記の按分に当たり、建物の固定資産税評価額を1.05倍する計算にはなっていません。前述の(1)型の採用例といえます(税資265号-94、順号12677、判決18~21頁)。
ただし、この判決の主な争いは、買主の差引法と固定資産税評価額比による按分法の合理性です。固定資産税評価額自体が常に税込であると一般的に判断したものではありません。
東京地裁令和4年6月7日判決:鑑定評価額の建物側に消費税等を加算した例
この事件では、土地・建物を税込総額10億500万円で売却した際の、建物に係る消費税の課税標準が争われました。課税庁は固定資産税評価額比を用いましたが、裁判所は、土地の評価額に売却時の地価上昇が反映されていないことや、適正な鑑定評価額比との間に実質的な差があることから、その事案での固定資産税評価額比の採用を認めませんでした。
そこで、裁判所が採用したのは、鑑定評価額による按分です。さらに、売買総額は税込である一方、採用した建物の鑑定評価額には消費税等が含まれていないため、建物側に当時の税率8%を加えた比率で区分しました。
- 土地の鑑定評価額:7億6,604万3,000円
- 建物の鑑定評価額(消費税等加算前):2億2,495万7,000円
- 建物の鑑定評価額に8%を加えた金額:2億4,295万3,560円
具体的には、税込総額10億500万円を、土地7億6,604万3,000円対建物2億4,295万3,560円の比で按分して建物の税込代金を求め、その金額を1.08で割って税抜対価を算定しています。建物の税込代金は2億4,199万1,239円、税抜対価は2億2,406万5,962円とされました(税資272号、順号13726、判決9~10頁・別紙6)。
裁判所は、建物の鑑定評価額に消費税等を加えずに税込総額を按分すると、消費税等の一部が土地側に配分され、建物の税抜対価が過少になると説明しました。他方、そのような計算で課税庁が更正した場合にも、そのことだけで直ちに違法になるとはいえないとも述べています。
この判決は、税抜の価額比と税込総額を整合させる計算を具体的に示しています。ただし、実際に調整した対象は鑑定評価額であり、固定資産税評価額を1.08倍した事例ではありません。
両判決から一般化できる範囲を区別する
大阪地裁判決には、固定資産税評価額比をそのまま税込総額に適用した具体例があります。一方、東京地裁判決は、採用した税抜の鑑定評価額に消費税等を加算する必要性を判断しています。
上記二判決は、固定資産税評価額を使う場合の(1)と(2)を直接比較し、どちらを一律に適用すべきかという一般的な基準を示したものではありません。「固定資産税評価額は必ず税込」「必ず税抜」という結論や、「両式のどちらでも自由に選べる」という結論まで導くことはできません。
固定資産税評価額比を採用する場合にも、対象年度、物件の状態、改修の有無、時価との乖離、比率の税込・税抜の前提を整理します。特に、税抜の時価等の比を用いるときは、税込総額との整合を取る必要があります。
取得時のその他の裁判例・裁決例は取得時の詳説、売却時の価額区分と消費税の詳しい取扱いは譲渡時の詳説で解説しています。
価額比で按分する場合の基本的な計算例(税込総額6,000万円)
売買代金と、比率の前提を確認する
課税事業者である売主が事業として土地・建物を売却し、買主が税込総額6,000万円で購入した場合を考えます。建物部分には10%の消費税等が課され、総額には他の資産や付随費用等は含まれていないものとします。
合理的な契約上の内訳が確認できず、下記の固定資産税評価額比を、土地代金と建物の税込代金の比として用いることに合理性があると仮定します。この設例で採用するのは、前述の(1)型です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売買代金の総額(建物の消費税等を含む) | 6,000万円 |
| 土地の固定資産税評価額 | 1,900万円 |
| 建物の固定資産税評価額 | 1,100万円 |
土地代金、建物代金、消費税等に分ける
まず、総額6,000万円を1,900対1,100の比で区分します。
- 建物代金(税込):6,000万円×1,100÷(1,900+1,100)=2,200万円
- 土地代金:6,000万円-2,200万円=3,800万円
次に、建物の税込代金2,200万円を、建物の税抜代金と消費税等に分けます。
- 建物代金(税抜):2,200万円÷1.10=2,000万円
- 建物に係る消費税等:2,200万円-2,000万円=200万円
同じ評価額を(2)型の式に入れた場合との計算上の違いは、次のとおりです。(2)型では、按分に用いる建物側の数値が1,100×1.10=1,210になります。
| 区分 | 本例で採用する(1)型 | (2)型の式に入れた場合の比較 |
|---|---|---|
| 土地代金 | 3,800万円 | 約3,665.59万円 |
| 建物代金(税抜) | 2,000万円 | 約2,122.19万円 |
| 建物に係る消費税等 | 200万円 | 約212.22万円 |
| 売買代金の総額 | 6,000万円 | 6,000万円 |
比較欄は万円単位の小数第3位を四捨五入した概算です。同じ評価額でも、比率の前提が異なれば計算結果が変わることを示すものであり、どちらの式も当該取引に合理的に適用できるという意味ではありません。
評価額そのものを購入代金に置き換える計算でも、評価額を都合のよい金額へ変更する計算でもありません。採用した方法と比率の前提を記録し、実際の税込総額を土地代金、建物の税抜代金、消費税等に分けます。
ここで求めた200万円は、売買代金に含まれる消費税等の額です。買主の仕入税額控除の可否や控除額、売主の申告上の納付税額は、別途確認します。
応用編:購入後にリフォームして再販売する場合の按分
購入時の比率を、売却時にもそのまま使えるとは限らない
不動産販売業者が土地付き中古住宅を販売用として購入し、建物をリフォームして短期間で再販売する場合には、購入時と売却時で、価額区分の基礎となる事情が変わります。
購入時には改修前の固定資産税評価額比による区分が合理的であっても、売却時にはリフォームで高まった建物の価値を考慮する必要があります。改修内容が評価額に反映されていない場合には、評価額の表示が同じであることだけで、取引上の価値も同じだと判断することはできません。
カチタス事件では、過去の仕入物件の平均値から設定した係数を基に販売時の価額を区分し、個々の物件の改修による価値の増加を適切に反映していなかったこと等が問題となりました。固定資産税評価額による区分を一律に否定した事件ではありません。
同事件では、仕入代金にリフォーム等の費用を加えた額を基礎とする課税庁の方法が、当該事案では合理的と判断されています。事件固有の方法と判断内容は、カチタス事件にみる土地・建物の価額区分で解説しています。
購入代金の配分額に、改修費を反映する
前の計算例の(1)型で配分した不動産について、購入した業者が建物に税抜1,000万円・税込1,100万円のリフォームを行い、短期間で税込総額8,520万円で売却した場合を考えます。
売却時も税率は10%とし、土地価格に大きな変動はなく、工事はすべて建物に対応するものとします。評価額の表示は土地1,900万円・建物1,100万円のままで、改修内容を反映していないものとします。原価の比較には税抜金額を用い、付随費用・共通費用等は省略します。
これは考え方を説明する設例であり、カチタス事件の実際の金額や計算を再現したものではありません。ここでは、改修費を反映した税抜原価比が、売却時の税抜価額比を合理的に示すと仮定します。
| 按分の基礎とする金額(税抜) | 土地 | 建物 |
|---|---|---|
| 購入代金の配分額 | 3,800万円 | 2,000万円 |
| リフォーム費用 | ― | 1,000万円 |
| 合計 | 3,800万円 | 3,000万円 |
原価比を用いるこの例では、改修費を加えるのは、固定資産税評価額そのものではなく、購入代金の配分額です。評価額と購入代金の配分額を混同しないことが重要です。
売却代金を区分する
土地3,800万円・建物3,000万円は税抜の比率です。税込の売却総額を区分するため、建物側に10%を加え、土地3,800対建物3,300の比にそろえます。
- 建物代金(税込):8,520万円×3,300÷(3,800+3,300)=3,960万円
- 建物代金(税抜):3,960万円÷1.10=3,600万円
- 建物に係る消費税等:3,960万円-3,600万円=360万円
- 土地代金:8,520万円-3,960万円=4,560万円
購入時の区分を出発点としながら、建物に対応する改修費を反映して、売却時の区分を検討する流れです。
改修前の評価額比を使い続けた場合との比較
同じ税込売却総額について、上記の方法と、改修前の評価額比1,900対1,100をそのまま使う方法とを比較すると、次のようになります。
| 区分 | 改修費を反映した原価比で区分 | 改修前の評価額比をそのまま使用 |
|---|---|---|
| 土地の売却価額 | 4,560万円 | 5,396万円 |
| 建物の税抜売却価額 | 3,600万円 | 2,840万円 |
| 建物に係る消費税等 | 360万円 | 284万円 |
| 税込売却総額 | 8,520万円 | 8,520万円 |
改修前の比率を使い続けると、建物の購入代金と改修費の合計3,000万円に対し、建物の税抜売却価額が2,840万円となり、土地側に利益が偏る計算になります。この結果だけで区分が否定されるわけではありませんが、改修による価値の変化が反映されているかを検討する必要があります。
なお、工事費1,000万円が、市場価値を必ず1,000万円高めるという意味ではありません。工事内容、土地価格の変動、販売までの期間、改修後の査定等から、原価比が売却時の価額比として合理的かを確認します。
土地の造成費等は土地側に、共通費用は合理的な基準でそれぞれに配分します。改修内容を適切に反映した評価額や、改修後の鑑定・査定がある場合には、その資料の内容も検討します。
ここで示した消費税等は、売却対価に含まれる額です。申告上の納付税額は、仕入税額控除等を反映して別途計算します。
消費税等の記載と、税込・税抜の前提も確認する
消費税等の額から、建物代金を確認できる場合
契約書等に建物に係る消費税等の額が明記されていれば、その額と適用税率から、建物代金を確認できることがあります。
逆算方法、過去の税率表、契約上の区分の合理性に関する注意点は、土地・建物を一括取得したときの取得価額の按分と裁判例で解説しています。
土地を含む総額から、消費税等を一括で抜き出さない
土地と建物を合わせた税込総額には、消費税がかからない土地代金も含まれます。総額全体を1.10で割って税抜代金を求めたり、総額全体に10/110を乗じて消費税等を求めたりすることはできません。
売買総額が税込か税抜かに加え、按分資料の比率をどの金額の比として用いるのかを確認することが大切です。
売却時の課税関係や税込総額の計算、固定資産税・都市計画税の精算金の取扱いは、土地・建物を一括売却したときの価額区分と消費税で解説しています。
購入時の配分額と、最終的な取得価額・取得費は区別する
購入代金を土地・建物に分けただけで、税務上の取得価額がすべて確定するわけではありません。購入した減価償却資産では、購入手数料等の付随費用や、事業・業務の用に供するために直接要した費用も確認します(法令54①一、所令126①一)。
販売用不動産を棚卸資産として扱う場合には、購入代金に加え、販売の用に供するために直接要した費用等を整理します。減価償却を行う固定資産と、販売用の棚卸資産は、区別して検討します(法令32①一、所令103①一)。
消費税の税込経理・税抜経理や控除対象外消費税額等の処理も関係します。取得価額と付随費用については、取得時の詳説をご覧ください。
個人の譲渡所得における建物の取得費は、原則として、購入代金等から所有期間中の減価償却費等を差し引いた金額です。購入時に配分した建物代金を、そのまま売却時の取得費にする計算ではありません(所法38②)。
購入総額そのものが分からない場合は、別の検討が必要
ここまで説明した按分は、基本的に、確認できる売買総額を土地・建物に分ける作業です。
昔の契約書が見つからず、購入総額そのものが分からない場合には、まず取得費を裏付ける資料を調べます。固定資産税評価額の比が分かっても、それだけで過去に支払った購入総額が判明するわけではありません。
資料の探し方、標準的な建築価額表と計算例、概算取得費5%、価格指数による推定、更正の請求については、個人の譲渡所得における取得費の確認・推定と概算取得費5%をご覧ください。
区分の計算書と根拠資料を残しておく
区分した金額だけでなく、その根拠を後から説明できるようにします。
- 契約書・覚書・請求書・決済明細と、価格交渉の記録
- 採用した評価資料の年度、対象物件、持分・権利の範囲
- 建物の状態、修繕・改修の内容と、工事費の対応先
- 比率の計算過程、税込・税抜の前提、付随費用の配分
- 契約書、帳簿、請求書等、申告内容の対応関係
購入時と売却時のそれぞれについて、その時点の取引内容と物件の状態を踏まえ、採用した区分の根拠を整理しておくことが重要です。
参考資料
法令・通達
- 法法31①、法令32①一・54①一
- 所法38②・49①、所令103①一・126①一
- 消法4①・6①・別表第二一・28①・30、消令45③
- 消基通10-1-1・10-1-5
国税庁等の公表資料
- 国税庁:No.6301「課税標準」
- 国税庁:建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金
- 国税庁:No.2100「減価償却のあらまし」
- 国税庁:No.3261「建物の取得費の計算」
- 国税庁:No.3240「個人が事業用建物等を譲渡した場合の消費税」
- 国税庁:令和7年分「譲渡所得の申告のしかた」参考2・建物の標準的な建築価額表及び計算表
- 東京都主税局:固定資産税・都市計画税(土地・家屋)
裁判例・裁決例
- 平成20年5月8日裁決(裁事75集711頁)
- 令和4年9月9日裁決(裁事128集)
- 大阪地裁平成27年6月11日判決(税資265号-94、順号12677)
- 東京地裁令和4年6月7日判決(税資272号、順号13726)
- 東京地裁令和5年5月25日判決(税資273号、順号13853)
- 東京高裁令和6年5月30日判決(税資274号、順号13994)
通達逐条解説・国税内部資料・参考論考
- 『令和6年版消費税法基本通達逐条解説』563~564頁(消基通10-1-5関係)
- 『令和8年版所得税基本通達逐条解説』取得費・減価償却資産の取得価額関係
- 大阪国税局資産課税課「誤りやすい事例(土地等譲渡所得関係・令和7年分用)」取得費関係(国税内部資料)
- 「一括譲渡土地建物、固定資産税評価額でなく鑑定評価額で按分」『週刊T&A master』935号(令和4年6月20日)40~41頁
- 小島俊朗「一括譲渡された土地・建物の各譲渡価額の区分について」『税大ジャーナル』11号(平成21年6月)51~70頁
競売により一括取得した土地、建物等の各取得価額は、落札金額を裁判所鑑定の評価額による価額比を用いて按分して算定することが合理的であるとされた事例-東京地裁令和2年9月1日判決(税資270号-84(順号13444))(一部取消し・棄却)(控訴)(法人税法及び消費税法関係)
事件の概要
本件の事案の概要は、次のとおりである。
① 飲食店の経営等を目的とする株式会社である原告Xは、競売により一括取得した土地及び建物等(本件不動産)について、その落札金額(本件落札金額)を、土地については路線価を、建物等については類似物件を参考とした再調達価格に基づき算出して、これらの価格比で按分する方法により各資産の取得価額を算定し、当該取得価額を基に減価償却費の損金算入限度額及び課税仕入れに係る支払対価の額を計算して、法人税及び消費税等の各確定申告を行った。
② 課税庁Yは、Xに対する税務調査を行い、本件落札金額を固定資産税評価額の価額比で按分して本件不動産を構成する各資産の取得価額を算定し、減価償却費の損金算入限度額及び課税仕入れに係る支払対価の額を再計算して、法人税及び消費税等の各更正処分等を行った。
③ Xは、上記①の各確定申告を行う際に用いた本件落札金額の按分の方法に誤りはないとするほか、審査請求の際に提出した不動産鑑定士Aによる鑑定評価書の評価額の価額比を用いて按分する方法が合理的であるなどとして、上記②の各処分の取消しを求めて提訴した。
④ 本訴において、Xの鑑定の申出により、裁判所が指定した不動産鑑定士Bによる不動産鑑定(本件裁判所鑑定)が行われた。
本件の争点
本件不動産を構成する各資産の取得価額を算定するための合理的な方法は何か(他に、前所有者から引き継いだ敷金債務相当額を取得価額に加算できるのか否かの争いもあるが省略)。
判決要旨(一部取消し・棄却)(控訴)
① 国は、固定資産評価基準に従って評価された価格は特段の事情がない限り適正な時価であると推認されるため、本件不動産を構成する各資産に係る固定資産税評価額の価額比を用いて本件落札金額を按分することが合理的である旨を主張する。しかしながら、固定資産評価基準の定める評価方法が、適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであるとしても、この評価方法に従って決定された価格は、特段の事情のない限り当該資産の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないことが推認されるにとどまるものというべきである〔最高裁平成24年(行ヒ)第79号同25年7月12日第二小法廷判決・民集67巻6号1255頁参照〕。
② 本件のように、法人税に係る減価償却費の額及び消費税の課税仕入れに係る支払対価の額を計算するために、一括して取得された土地及び建物等の取得価額を按分する方法として、当該資産の客観的な交換価値を上回らない価額と推認される固定資産税評価額による価額比を用いることは、一般的には、その合理性を肯定し得ないものではないが、当該資産の個別事情を考慮した適正な鑑定が行われ、その結果、固定資産税評価額と異なる評価がされた場合には、もはや、固定資産税評価額による価額比を用いて按分する合理性を肯定する根拠は失われ、適正な鑑定に基づく評価額による価額比を用いて按分するのが合理的となるというべきである。
③ 本件裁判所鑑定は、本件の訴訟手続において、不動産鑑定士Bが公正かつ中立な立場から実施したものであり、その鑑定の手法について不適切ないし不合理な点は見当たらず、その評価は、本件不動産の類型や地域性等(我が国でも有数の商業地域である六本木地区に所在する賃貸物件であること等)を踏まえた、不動産鑑定士としての専門的知見に基づく適正なものである。
④ したがって、本件裁判所鑑定の評価額は適正な鑑定に基づくものといえるから、本件不動産を構成する各資産の価額は、固定資産税評価額によらずに、本件裁判所鑑定の評価額によることが相当である。なお、Xの主張する不動産鑑定士Aによる鑑定評価書の評価額は、適正な鑑定に基づくものといえず、本件落札金額の按分に用いることはできない。
| X | Y | 裁判所 | |
| 価額比 | 独自の方法 | 固定資産税評価額 | 鑑定評価額 |
| 土地 | 13億1,925万円余 | 22億792万円余 | 20億9,331万円余 |
| 建物等 | 12億7,050万円 | 3億8,183万円余 | 4億9,644万円余 |
| 合計 | 25億8,975万円余 | 25億8,975万円余 | 25億8,975万円余 |
なお、本件は、Xにより控訴されている。

