個人事業主が、自身の経営する会社に外注費の支払をした場合、必要経費にできるのか？
個人事業主が、個人事業だけでなく自身が経営する会社（の株等）を持っていたとします。この場合、その会社に外注費の支払をし、個人事業の必要経費にできるのかという問題があります。 必要経費にできれば、個人事業主としての所得 […]
「会社の税金」の記事一覧
低額譲渡における個人と法人の関係
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民法上、「売買」はお金と財産権との交換です（民法555）。財産権相互の交換は、「交換」となります（民法586）。 売買契約に関しては、民法上では個人間だけに限定しているわけではありません。そのため、個人と法人、または […]
贈与における個人と法人の関係
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贈与契約に関しては、民法上では個人間だけに限定しているわけではありません（民法５４９）。そのため、個人と法人、または法人間で贈与が行われることもあるということになります。 贈与における個人と法人の関係は、以下の4つの形 […]
慰安旅行（従業員レクリエーション旅行）で、税務上、気を付ける点は何か？
慰安旅行とは、会社が従業員のために行う、レクリエーション旅行のことをいいます。旅行にかかる費用としては、鉄道・航空運賃、ホテル・旅館の宿泊代、食事代、ベルボーイや仲居さん等へのチップ等が該当します。 法人税の取り扱い […]
売上原価の見積計上と、販売費及び一般管理費の債務確定
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法人税がかかる所得の算出方法は、次のとおりです。 益金－損金＝所得 そして、損金の額に算入すべき金額には、売上原価や販売管理費などがあります（法法22）。しかし、売上原価と販売費及び一般管理費では、損金算入の計上に違 […]
会社設立の際に事業用資産を会社に移転する方法（現物出資、設立後に有償で移転する）
個人事業主が法人成り（会社設立）の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […]
勤続年数３４年の代表取締役の退職金算定要素における平均功績倍率は１．０６が適正とされた事例－東京地裁令和２年２月１９日判決（平成２８年（行ウ）５８８号）（棄却）（控訴）
（1）事案の概要 本件は、平成２５年１２月期の法人税等について原告Xを退職した元代表取締役甲への退職給与（以下「本件役員退職給与」という。）の支給額が損金の額に算入されるとして、Xが申告をしたところ、所轄税務署長から、 […]
役員退職金（給与）の損金算入の時期はいつになるのか（債務確定）
役員退職金（給与）の損金算入時期は、本来、債務確定基準（法法22③二かっこ書）が適用されることになるので、原則として、その役員が退職し、退職給与の額が株主総会の決議等により具体的に確定した日の属する事業年度となります（ […]
役員退職金を不動産、株式で支給する場合の注意点（時価）
役員退職金を現金預金でなく不動産、株式で支給しても問題ありません。ただし、現物給付されるモノの価額を適正に算定することが、退職役員に係る所得税の源泉徴収義務の履行において重要な課題となります。 東京地裁平成6年11月 […]
実質的に法人の経営に従事して、意思決定に大きな影響力を持つ「みなし役員」とは？
法人税法上の役員の範囲は、取締役等で会社法その他の法令に基づき選任された役員よりも広く規定されています。つまり、法形式上は役員になっていないが、実質的に法人の経営に従事して、その意思決定に大きな影響力を持つと認められる […]