使用人賞与（未払決算賞与等）の損金算入時期
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法人税法施行令72条の3 使用人（従業員）に対して支給する賞与は、原則として、その支払をした日の属する事業年度の損金の額に算入します（法令72の3三）。 ただし、以下に該当する未払賞与の場合は、例外として、それぞれの […]
「会社の税金」の記事一覧
確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金拠出時と給付金受給時の税務
確定給付企業年金とは、労使合意によって将来の年金給付額を設定し、それに必要な掛金を事業主が拠出していき、運用が予定どおりにいかない場合には事業主が追加拠出するという「確定給付型」の企業年金制度です。 確定拠出年金とは […]
利付債の経過利子の所得税・法人税の取り扱い（個人・法人の場合）
利付債の経過利子とは、既発行利付債を利払日と利払日の間で売買した時に、前の利払日の翌日から受渡日までの利子をその利付債の利率により日割計算して、買い手側が売り手側へ支払うものです。 所得税の取り扱い（個人の場合） 利 […]
借入金と支払利息、信用保証料の仕訳と税務
借入時 融資を受ける場合、金銭消費貸借契約に貼付する収入印紙の代金を事業者側が負担します。また、金融機関に融資取扱手数料を払う場合があります。 これらの事業者側が支払う金額について、借入する資金から差し引く場合もあり […]
法人、個人による少額減価償却資産の法人税・所得税・固定資産税（償却資産）の取扱い
概要 本来、減価償却資産は、取得、使用した時に全額経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して経費としていくべきものです。 例えば、会社が、器具や備品などの減価償却資産を購入し使用しても、その […]
会社への貸付金（会社側からすると役員借入金）と相続税対策
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概要 会社代表者や役員が相応の役員給与を貰いながらも、会社が業績不振で資金不足の場合には、代表者や役員が会社に対して多額の運転資金を貸し付けるということは、同族会社ではよくあります。 問題は、このような債務超過会社へ […]
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金を支出した場合の仕訳と税務（法人税・所得税）
平成6年度税制改正 令和6年10月1日以後の解約分より、解約から2年以内は、再契約して掛金を支払ったとしても、法人税法上、損金算入ができないことになりました（所得税も同様の取り扱いとなります）。 経営セーフティ共済の […]
給与なのか、それとも外注費なのかの税務上における判定方法（給与所得or事業所得）
支払われる対価が給与なのか外注費なのかで、消費税課税の要否、源泉所得税徴収の要否、労働保険料や社会保険料の負担の要否の判定に影響するため、給与なのか外注費なのかの判定を巡る争いが、会社と課税庁の間ではたびたび生じていま […]
百貨店などの小売業が消化仕入（代理人取引）をする場合の仕訳、法人税、消費税の取扱い
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百貨店などの小売業には消化仕入という取引形態があります。この形態の場合は、店舗にある商品の所有権・保管責任は仕入先（百貨店への出店業者）が保有しています。 そして、百貨店への出店業者が顧客へ商品販売した時に、百貨店は […]
一括取得・譲渡した土地と建物のそれぞれの取得価額・売却価額が不明な場合の区分方法（所得税・法人税・消費税）
取得価額が不明な場合で所得税・法人税・消費税に共通すること 原則として、土地及び建物を一括取得した際の売買契約書があり、土地と建物の価額が、それぞれ区分されて記載されていれば、その契約上で明らかにされたそれぞれの価額が […]