事前確定届出給与(役員に対して賞与を支払う場合は届け出が必要)更新日:2023年7月22日会社の税金 概要 役員に毎月の定期同額給与の他に賞与を払いたいならば、納税地の所轄税務署に事前に届出をする必要があります。これを、事前確定届出給与といいます(法法34①二、法令69②~⑧、法規22の3①)。 届出には、支給額や支 […] 続きを読む
従業員を慰安するための飲食代(忘年会、新年会、食事会)の法人税の取扱い更新日:2022年12月10日会社の税金 概要 従業員を慰安するために、法人として飲食代を支出する場合があるでしょう。代表例としては、忘年会や新年会などがこれに該当すると思います。 通常、従業員に対する経済的利益の供与は給与又は交際費等に該当することになりま […] 続きを読む
役員や従業員に横領された場合の法人税の取扱い(損害賠償請求権)更新日:2022年12月24日会社の税金 概要 役員や従業員が横領していても、会社は全く気付かず、税務調査で役員等の横領が発覚するケースは結構多いです。 法人が自社の役員等に横領された場合、法人としては損害を受けている立場なのですが、税務上、厳しい取り扱いが […] 続きを読む
法人税における貸倒損失のポイント(法律上、事実上、形式上の貸倒れ)更新日:2022年11月10日会社の税金 概要 法人の有する売掛金、貸付金等の金銭債権が回収不能になったことによる貸倒損失の額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます(法法22③三)。 実務上は、貸倒れの判定に関する一般的な基準である法人税 […] 続きを読む
法人税法における有価証券の保有目的の区分、時価評価、区分変更更新日:2023年1月21日会社の税金証券・金融商品税務 概要 法人は保有している有価証券を「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に区分します(法法61の3①)。さらに、売買目的外有価証券は、「満期保有目的等有価証券」又は「その他有価証券」に区分します(法令119の2② […] 続きを読む
生命保険契約を法人から役員等個人に名義変更した場合の課税の取扱い更新日:2022年10月24日会社の税金 概要 生命保険契約を法人から役員・従業員個人に名義変更することがあります。役員等の退職の際に、法人加入であった保険を引き継がせる等の場合です(役員・従業員以外の法人に関係のない第三者である個人への名義変更は通常行われな […] 続きを読む
法人契約の定期保険及び第三分野保険の保険料の法人税上の取扱い更新日:2022年7月2日会社の税金 概要 定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合(いわゆる死亡保障)にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はありません。 また、第三分野保険とは、保険業法3条4項2号に掲げる保 […] 続きを読む
隠蔽仮装による申告を行った場合や無申告の場合の簿外経費の取扱い(令和4年度税制改正)。更新日:2022年8月15日会社の税金節税 令和4年度税制改正 令和4年度税制改正で、悪質な納税者への対応策として、隠蔽仮装による申告を行った場合や無申告の場合には、次の(1)又は(2)に該当する場合を除き簿外経費(のうち間接経費に当たる部分)の額は、必要経費( […] 続きを読む
使用人賞与(未払決算賞与等)の損金算入時期更新日:2023年9月23日会社の税金 法人税法施行令72条の3 使用人(従業員)に対して支給する賞与は、原則として、その支払をした日の属する事業年度の損金の額に算入します(法令72の3三)。 ただし、以下に該当する未払賞与の場合は、例外として、それぞれの […] 続きを読む
確定給付企業年金(DB)と企業型確定拠出年金(企業型DC)の掛金拠出時と給付金受給時の税務更新日:2022年5月31日会社の税金節税 確定給付企業年金とは、労使合意によって将来の年金給付額を設定し、それに必要な掛金を事業主が拠出していき、運用が予定どおりにいかない場合には事業主が追加拠出するという「確定給付型」の企業年金制度です。 確定拠出年金とは […] 続きを読む