東京クラウド会計税理士事務所

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「会社の税金」の記事一覧

カメラマン

youtubeの動画撮影のカメラマン(個人)報酬は源泉徴収する必要があるのか?

 本来、法令に規定されていない以上、源泉徴収を行う必要はありません。 カメラマン(個人)に関する源泉徴収でよく議論される話が、HP掲載用の写真撮影を依頼した場合、報酬の支払に際して源泉徴収を行う必要があるかどうかです。  […]
社宅

会社が役員等に対して社宅を貸与する場合の家賃、水道光熱費はどうするの?(給与課税)

 社宅(賃貸物件)の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料(家賃)」として一定の賃料を受け取ります。なお、社宅であるためには、会社が所有 […]

給与等の支払者が誤った源泉徴収をした場合、給与受給者は、自らの確定申告において精算できるのか?

できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決(民集46巻2号77頁)は、以下のように判示しています。 「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額(以下「算出所得税額」という。)は、一暦年間におけるすべての […]

中小企業でよくある源泉徴収しなくてはいけないもの(給与等、退職 手当等、報酬 料金等)

 源泉徴収すべきものには何があるのかわからない中小企業の方は多いでしょう。まれに、外注先の人が各自確定申告するので、うちの方では源泉徴収しなくてもよいと思っている中小企業の経営者や経理担当者がいますが、そんなことはありま […]

役員の分掌変更に伴う退職給与の支給は否認されないのか?

 退職給与の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。  しかしながら、例外として、現実には退 […]

役員の分掌変更に伴って同族会社が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、退職給与に該当しないとされた事例-平成29年7月14日裁決(裁事108集)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、スクラップ加工等を行う同族会社である審査請求人X(以下「X」という。)が、役員A(以下「A」という。)の分掌変更に伴いAに対し退職慰労金として支給した金員(以下「本件金員」という。)について、原 […]
暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)

 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。   暗号資産の所得金額 = […]
領収書

銀行振込でお支払いをいただいた場合、領収書を発行しなくてよいのか?

 銀行振込の場合、銀行振込明細書が領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の代わりとして扱われることが多いのです。  ただし、 支払者から領収書発行を請求された場合には、原則として、代金 […]
配当金

合同会社の社員(法人、個人)が配当を受けた場合の税金は?

 合同会社の社員は合同会社に対し、利益の配当を請求することができます。なお、合同会社は、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができます(会社法621)。よって、定款において「利益の配当 […]
会社設立前にかかった経費、創立費、開業費

会社設立前にかかった経費、創立費、開業費の違いに注意

会社設立前(設立期間中)にかかった費用  会社設立前(設立期間中)にかかった費用には、大きく分けると次の2つがあります。(1)会社を法律的に設立するためにかかった費用(2)会社設立前に、すでに使っている営業等の費用 (1 […]