「会社の税金」の記事一覧

youtubeの動画撮影のカメラマン（個人）報酬は源泉徴収する必要があるのか？

　本来、法令に規定されていない以上、源泉徴収を行う必要はありません。　カメラマン（個人）に関する源泉徴収でよく議論される話が、HP掲載用の写真撮影を依頼した場合、報酬の支払に際して源泉徴収を行う必要があるかどうかです。　 […]

　社宅（賃貸物件）の会計処理は、会社が貸主に賃料を支払い、「地代家賃」等として経費処理します。そして、入居者である役員・従業員から「受取賃貸料（家賃）」として一定の賃料を受け取ります。なお、社宅であるためには、会社が所有 […]

できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決（民集46巻2号77頁）は、以下のように判示しています。「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額（以下「算出所得税額」という。）は、一暦年間におけるすべての […]

　源泉徴収すべきものには何があるのかわからない中小企業の方は多いでしょう。まれに、外注先の人が各自確定申告するので、うちの方では源泉徴収しなくてもよいと思っている中小企業の経営者や経理担当者がいますが、そんなことはありま […]

　退職給与の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。　しかしながら、例外として、現実には退 […]

（1）事案の概要　本件は、スクラップ加工等を行う同族会社である審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、役員Ａ（以下「Ａ」という。）の分掌変更に伴いＡに対し退職慰労金として支給した金員（以下「本件金員」という。）について、原 […]

　暗号資産の儲け（利益）には、個人の場合、通常、雑所得（総合課税）となり所得税（+住民税）がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け（利益）には、法人税（+地方税）がかかります。　暗号資産の所得金額＝ […]

　銀行振込の場合、銀行振込明細書が領収書（代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類）の代わりとして扱われることが多いのです。　ただし、支払者から領収書発行を請求された場合には、原則として、代金 […]

　合同会社の社員は合同会社に対し、利益の配当を請求することができます。なお、合同会社は、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができます（会社法621）。よって、定款において「利益の配当 […]

会社設立前（設立期間中）にかかった費用　会社設立前（設立期間中）にかかった費用には、大きく分けると次の2つがあります。（1）会社を法律的に設立するためにかかった費用（2）会社設立前に、すでに使っている営業等の費用　（1 […]