「会社の税金」の記事一覧

売上原価の見積計上と、販売費及び一般管理費の債務確定

　法人税がかかる所得の算出方法は、次のとおりです。　益金－損金＝所得　そして、損金の額に算入すべき金額には、売上原価や販売管理費などがあります（法法22）。しかし、売上原価と販売費及び一般管理費では、損金算入の計上に違 […]

　個人事業主が法人成り（会社設立）の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […]

（1）事案の概要　本件は、平成２５年１２月期の法人税等について原告Xを退職した元代表取締役甲への退職給与（以下「本件役員退職給与」という。）の支給額が損金の額に算入されるとして、Xが申告をしたところ、所轄税務署長から、 […]

　役員退職金（給与）の損金算入時期は、本来、債務確定基準（法法22③二かっこ書）が適用されることになるので、原則として、その役員が退職し、退職給与の額が株主総会の決議等により具体的に確定した日の属する事業年度となります（ […]

　役員退職金を現金預金でなく不動産、株式で支給しても問題ありません。ただし、現物給付されるモノの価額を適正に算定することが、退職役員に係る所得税の源泉徴収義務の履行において重要な課題となります。　東京地裁平成6年11月 […]

概要　法人税法上の役員の範囲は、取締役等で会社法その他の法令に基づき選任された役員よりも広く規定されています。つまり、法形式上は役員になっていないが、実質的に法人の経営に従事して、その意思決定に大きな影響力を持つと認め […]

　全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […]

　前払費用とは、法人や個人事業主が一定の契約により継続的に役務（サービス）の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度（年分）終了の日においてまだ提供を受けていない役務（サービス）に対応するものをいいます。地代・ […]

業務執行社員、代表社員の場合　合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します（会社法590、591）。　よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬（業務執行報酬）については、法人税法 […]

役員貸付金の利息　会社は利益を追求するものであるため貸付けをした場合は利息をとる必要があります。そして、会社の役員に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は、次に掲げる利率によります（所基通36-49、租法93②）。 ( […]