東京クラウド会計税理士事務所

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「会社の税金」の記事一覧

役員の分掌変更に伴う役員退職金の支給は否認されないのか?

 役員退職金の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。  しかしながら、例外として、現実には […]
暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)

 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。   暗号資産の所得金額 = […]
領収書

銀行振込でお支払いをいただいた場合、領収書を発行しなくてよいのか?

概要  銀行振込の場合、銀行振込明細書(振込受取書)が領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の代わりとして扱われることが多いのです。  ただし、 支払者から領収書発行を請求された場合に […]
配当金

合同会社の社員(法人、個人)の配当請求と配当を受けた場合の税金はどうなるの?

配当請求  株式会社は、株主に対し剰余金の配当をすることができます(会社法453)が、その都度、株主総会の決議によって一定事項を定めなければならないということになっています(会社法454①)。つまり、株主に配当をする場合 […]
会社設立前にかかった経費、創立費、開業費

会社設立前にかかった経費、創立費、開業費と法人成りの場合の損益の帰属

会社設立前(設立期間中)にかかった費用  会社設立前(設立期間中)にかかった費用には、大きく分けると次の2つがあります。(1)会社を法律的に設立するためにかかった費用(2)会社設立前に、すでに使っている営業等の費用 (1 […]
高級車

フェラーリやランボルギーニなど2ドアの高級車を社用車とすることができるのか?

社用車とする場合  2,700万円のイタリア製の2人乗りの排気量4.94リットルのスポーツカータイプの乗用車(フェラーリ)を社用車とし経費(減価償却費)にしたことに対して税務署が否認したが、結果的に認められた事例(平成7 […]
持分

個人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題

 個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […]
切手

消耗品や切手等で使っていないものは、貯蔵品処理しなくてはいけないのか?

 貯蔵品となるものは未使用であることが前提ですが、その種類じたいはとても多く、切手・事務用品・消耗品・見本品・広告宣伝物・収入印紙などの未使用分となり、商品のように事業と直接関係あるものでないような物品が該当します。   […]