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会議費とは?交際費との違い・1万円基準・社内飲食費の判断と証拠資料【法人】

会議費

 会議や商談のために支払った飲食代は、どこまで「会議費」として処理できるのでしょうか。

 法人税では、実際の会議に関連して通常必要となる飲食費は、交際費等の範囲から除かれます。一方、接待のための飲食費でも、1人当たり1万円以下で所定の書類を保存していれば、交際費等から除かれる制度があります。この2つは別の取扱いです(措法61の4⑥二・三、⑧、措令37の5)。

 この記事では、内国普通法人を前提に、会議費の判断基準、1万円以下の飲食費との違い、証拠資料の残し方を解説します。税務上の取扱いは、帳簿の科目名ではなく、支出の実態によって判断します。

 ※2026年10月17日現在の確認内容に基づきます。

会議費として認められる費用とは

 業務上の会議に直接必要な会場の使用料、会議資料の作成費、打合せの際のお茶代などは、内容に応じて会議費等として処理します。勘定科目は一例であり、会議に関係する支出をすべて同じ科目にする必要はありません。

 このうち飲食費については、会議に関連して茶菓、弁当などを提供するために通常必要となる費用が、交際費等から除かれます。国税庁の通達では、社内や通常会議を行う場所において、通常提供される昼食の程度を超えない飲食物等の費用が、その例として示されています。会議には、来客との商談や打合せも含まれます(措令37の5②二、措通61の4(1)-21)。

会議・商談としての実体があること

 まず、実際に業務上の議題について検討、協議、情報交換等を行っていることが必要です。「仕事の話もした」というだけで、接待や懇親を目的とする会食全体が会議費になるわけではありません。

 例えば、新商品の販売方針を検討する社内会議や、見積内容・納期について取引先と協議する打合せなどが考えられます。会合の目的、議題、参加者、開催時間、飲食内容などを確認し、会議としての実体があるかを判断します。

通常会議を行う場所とは

 会議に関連する飲食費であっても、どこで飲食したかを問わず会議費として認められるわけではありません。国税庁の通達では、社内又は通常会議を行う場所で提供される、通常の昼食の程度を超えない飲食物等の費用が例示されています(措通61の4(1)-21)。

 自社の会議室、貸会議室のほか、商談や打合せの場所として利用する喫茶店などが考えられます。一方、酒食や接待を中心とする会合について、単に業務の話をしたというだけで会議費として処理することはできません。

 神戸地裁平成4年11月25日判決(平成3年(行ウ)第32号、税資193号516頁)は、当該会食の開催場所である焼鳥屋、焼肉店、ステーキハウス、割烹店等について、「通常会議が行われるには相応しくない場所」と判示しました。そして、議題・内容等が帳簿上明らかでないことや、他の会食と同様の記載であったことなども併せて、会議費という科目は名目・形式にすぎず、会議としての実体を備えていないと判断しています。

 東京地裁平成16年5月14日判決(平成15年(行ウ)第284号、税資254号-141、順号9648)も、当該会食で利用されたジャズレストラン、スナック、居酒屋、鮨屋、割烹料亭等について、「通常会議を行う場所ということは到底できない所ばかりである」と判示しました。

 この事案では、会社は、勤務が深夜に及ぶことや、放送局の近くに貸会議室がないこと等も主張しました。しかし、裁判所は、単純な打合せなら喫茶店や軽食の食堂等もあり得ると指摘し、酒食を提供した場所と支払金額から接待・供応・慰安の趣旨を含む会合であり、通常の会議に伴う飲食とはかけ離れているとして、会議費該当性を否定しました。

 これらの判決からも、開催場所は会議費の判断における重要な要素であり、会議の名目や議事メモがあれば、どのような場所の会食でも認められるわけではないことが分かります。ただし、両判決は個々の会食の場所・金額・態様等を踏まえた判断であり、同じ業態の店をすべて一律に対象外とする基準とまではいえません(夜に営業をすることを前提としているスナック、バー、クラブ、キャバクラなどは論外とされています)。

 なお、会議費としての取扱いが認められない場合でも、社内飲食費を除く1人当たり1万円以下の飲食費の除外制度など、別の規定の適用可否は、所定の要件に従って判定します。

通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待の費用とは

 第一法規「企業法務の基礎Q&A」では、昭和54年の通達改正により、従来の「酒類を伴わない飲食物等」という表現が、「通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等」に改められたと解説されています。現行の措通61の4(1)-21にも、昭和54年10月18日付直法2-31による改正の履歴があります。

 同解説は、食事に少量のビールが付いただけで交際費として扱うことは実情にそぐわないという考え方を、改正の背景として説明しています。

 現行通達では、酒類を伴うことだけを理由に、会議費としての取扱いが一律に否定されるわけではありません。ただし、「ビール1~2杯までなら必ず会議費になる」という数値基準が設けられたわけでもありません。会議としての実体があり、開催場所や飲食の内容・金額等から、会議に通常必要な範囲の費用と認められることが必要です(措通61の4(1)-21)。

会議費に一律の金額上限はない

 会議に通常必要な飲食費について、税法上「1人3,000円まで」「1人1万円まで」という一律の上限は設けられていません。

 国税庁の通達でも、1人当たりの費用が1万円を超えても、会議に関連して通常必要となる飲食費として交際費等から除かれる場合があることを明示しています。ただし、金額に上限がないからといって、高額な会食まで自由に認められるわけではありません(措通61の4(1)-21(注)2)。

「1人当たり1万円以下の飲食費」との違い

 2024年4月1日以後に行われた飲食等については、所定の要件を満たす1人当たり1万円以下の飲食費が、交際費等の範囲から除かれます。2024年3月31日以前の飲食等については、従前の5,000円以下という基準で判断します(措法61の4⑥二、⑧、措令37の5①、令和6年政令第151号附則16)。

 ここでいう支出の時期は、原則として飲食等の行為があった時です。クレジットカード代金の引落日などで判断するものではありません(措通61の4(1)-24)。

比較項目会議に通常必要な飲食費1人当たり1万円以下の飲食費
会議の実体必要会議である必要はない
社内だけの会合対象となり得る専ら自社の役員・従業員・その親族への接待等の飲食費は対象外
金額の基準一律の金額上限はないが、通常必要な範囲に限る1人当たり1万円以下
保存する資料会議の実体と支出内容を説明できる資料法令で定める事項を記載した書類
交際費等の限度額との関係交際費等から除かれた金額は限度額計算の対象外同左

 したがって、会議費に該当しない飲食代でも、1万円以下の飲食費として交際費等から除かれることがあります。反対に、社内だけの打合せであっても、会議に通常必要な飲食費であれば、会議費として交際費等から除かれる場合があります。

1人当たりの金額は、実際の参加者数で計算する

 1人当たりの金額は、飲食費の総額を、実際に飲食等に参加した人数で割って計算します。取引先だけでなく、参加した自社の役員・従業員も人数に含めます。飲食店に直接支払うサービス料等も、原則として飲食費に含めて判断します(措令37の5①、国税庁「交際費等(飲食費)に関するQ&A」問4・8)。

 例えば、判定対象となる飲食費が4万円、取引先2人と自社2人の合計4人であれば、1人当たりは「4万円÷4人=1万円」です。

 1人当たり1万円を超える場合は、超えた部分だけでなく、その飲食費全体がこの除外制度の対象外となります。1回の飲食を領収書だけ分けても、実際の飲食費の総額による判定は変わりません。

 なお、専ら社内の者への接待等である飲食に、取引先を形式的に参加させただけの場合には、社内飲食費として扱われることがあります(同Q&A問5)。同Q&Aは平成18年の資料のため、金額基準は現行制度に読み替えて確認する必要があります。

1万円は税込・税抜のどちらで判定するのか

 原則として、その法人が適用する税込経理方式・税抜経理方式により算定した金額で判定します。

 例えば、税率10%の飲食代4万4,000円を4人分支払い、税抜経理でその消費税額4,000円を全額仮払消費税等として適切に区分できる場合は、「4万円÷4人=1万円」です。税込経理であれば、「4万4,000円÷4人=1万1,000円」となります(国税庁タックスアンサーNo.5265)。

 インボイス未登録の飲食店への支払や、控除対象外消費税額等がある場合には、税抜経理でも単純に税込金額を1.1で割ればよいとは限りません。適用する仕入税額控除の制度や経過措置、仮払消費税等の取扱いを確認してください(消費税経理通達1の2・12・14の2)。

社内会議と懇親会・慰労会を区別する

 社内会議で提供する通常の茶菓・弁当代などは、会議費として交際費等から除かれる場合があります。しかし、会議後に別途行う懇親会や慰労会の費用は、その会合自体の性質を判断する必要があります。

 例えば、次のように整理します。

  • 業務上の会議に付随する通常の飲食費:会議費としての取扱いを検討する。
  • 従業員の慰安のための通常の社内行事等:参加対象、内容、金額等から福利厚生費に該当するかを検討する。
  • 特定の役員・従業員を対象とする接待・慰安のための会食:交際費等に該当するかを検討する。
  • 役員等の私的な飲食費の会社負担:役員給与等に該当するかを別途検討する。

 「社内の飲食だからすべて福利厚生費」「1万円以下だからすべて会議費」とは判断できません。専ら自社の役員・従業員・その親族に対する接待等のための飲食費は、1人当たり1万円以下の飲食費の除外制度や、接待飲食費の50%損金算入の対象外です(措法61の4①・⑥、措通61の4(1)-10・22、法法34)。

会議費の証拠資料として何を残すか

 会議費を説明するためには、領収書と併せて、次の内容を記録しておくとよいでしょう。

  • 開催した年月日、開始・終了時刻、場所
  • 参加者の氏名・所属と、取引先等との関係
  • 会議の目的、具体的な議題、検討した内容
  • 飲食代等の金額と実際の参加人数
  • 会議資料、議事メモ、案内メールなど

 議事録という名称の書類や、会議費の上限を定めた社内規程の作成が、一律に法定要件となっているわけではありません。ただし、社内規程を作成し、その運用記録と証憑を対応させておくことは、支出の説明や管理に役立ちます。

 社内規程に「1人3,000円まで」と定めても、その金額以下なら必ず会議費になるわけではありません。実際の会議の内容が重要です。

1万円以下の飲食費には、別途、書類の保存要件がある

 1人当たり1万円以下の飲食費として交際費等から除外するには、次の事項を記載した書類の保存が必要です(措法61の4⑧、措規21の18の4)。

  • 飲食等のあった年月日
  • 参加した得意先・仕入先等の氏名又は名称と、その関係
  • 飲食等に参加した者の数
  • 費用の額、飲食店等の名称と所在地
  • その他、飲食費であることを明らかにするために必要な事項

 店舗がないなどの理由で飲食店等の名称・所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名・名称、住所等を記録します。

 領収書だけで必要事項を満たさない場合は、経費精算書や参加者一覧などと対応させて保存します。

旅行や懇親行事に会議を組み合わせた場合

 製造業者や卸売業者が特約店等を旅行・観劇等に招待し、併せて新製品の説明や販売技術の研究等の会議を開催する場合、会議としての実体が認められる部分について、通常必要な会議費用は交際費等に含めない取扱いがあります(措通61の4(1)-16)。

 ただし、会議を少し行ったからといって、旅行費、宿泊費、宴会費まで一括して会議費にできるわけではありません。会議の実体と、会議に通常必要な費用の範囲を確認し、資料で区分できるようにしておきます。

 旅行等と一体の飲食を、1人当たり1万円以下という理由だけで切り離して除外することにも注意が必要です。旅行等に伴う飲食は、原則として、その行事と不可分のものとして扱われます(同通達(注))。

裁判例・裁決例から分かる判断上の注意点

神戸地裁平成4年11月25日判決と、その上級審

 神戸地裁平成4年11月25日判決(平成3年(行ウ)第32号、税資193号516頁)は、従業員への酒食の提供費用について、福利厚生費や会議費として交際費等から除かれるかが争われた事案です。

 裁判所は、会議としての実体があるかを、開催場所、議題・内容、支出内容等から総合的に判断する考え方を示しました。対象の支出については、会議費としての除外を認めませんでした。

 神戸地裁平成4年11月25日判決では以下のように判示しています。

「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を提供するために通常要する費用」というのは、冗費濫費のおそれがないような、会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常提供される昼食程度を超えない飲食物等の接待に要する費用のことであると解すべきであり、このようなものである限り、その全額が交際費等から除外される。このことは、会議が社外の会場を借りて行われた場合であつても同様であるが、いずれにしても、支出の前提になる会合が会議の実体を備えたものでなければならないものであり、会議が単なる名目、形式にすぎず、会議としての実体を備えているということはできない場合は、その費用を交際費等の範囲から除外することはできない。そして、会議が実体を備えているかどうかは、開催場所、会議の議題及び内容並びに支出内容等を総合的に検討して判断すべきである。

 控訴審の大阪高裁平成5年8月5日判決(平成5年(行コ)第2号、税資198号476頁)は、一部の従業員を対象に、10か月間に53回の懇親会等が行われていたことなどを踏まえ、福利厚生費としても交際費等から除外できないと判断しました。最高裁平成6年2月8日第三小法廷判決(平成5年(行ツ)第177号、税資200号562頁)は、原審の判断を是認し、上告を棄却しています。

 この事案からは、社内の会合でも、会議・福利厚生・接待慰安のどの性質を持つのかを、実際の内容から判断する必要があると分かります。

東京地裁平成16年5月14日判決

 東京地裁平成16年5月14日判決(平成15年(行ウ)第284号、税資254号-141、順号9648)は、テレビ番組制作会社が発注元のスタッフ等と飲食した際の酒食代について、会議費か交際費等かが争われた事案です。

 会社は打合せのための支出などと主張しましたが、裁判所は、支払金額、酒食を提供した店、会合の性質等を踏まえ、通常の会議に伴う茶菓・弁当・昼食程度の費用とはいえず、交際費等に該当すると判断しました。

 ただし、この判決は、1人当たり一定額以下の飲食費を交際費等から除く制度が創設される前のものです。判決で取り上げられた当時の金額を、現在の会議費の上限として用いることはできません。

 また、現在の同様の支出を検討する場合は、会議費該当性とは別に、1万円以下の飲食費の除外や、法人区分に応じた交際費等の損金算入制度の適用要件を確認します。

支払記録だけで業務との関係を説明できるとは限らない

 国税不服審判所の平成26年2月21日裁決(裁決事例集第94集)では、請求人は、カードで支払った飲食費について、1人当たりおおむね2,000円から1万円台であり、社内幹部との会議としての実体もあったとして、会議費に該当する旨を主張しました。

 しかし、審判所は、提出された利用明細書等だけでは支払内容や業務との関連性を確認できず、これを裏付ける具体的な証拠資料も提出されていないことなどから、調査により損金算入が認められた支出を除き、損金算入を認めませんでした。

 裁決中の「1万円台」という金額についての説明は、あくまで請求人の主張であり、審判所がその金額まで会議費として認めたものではありません。この裁決は、会議費の金額上限を示すものではなく、支出内容や業務との関連性を具体的な資料で説明する必要性を示す事例として参考になります(裁決書3(6)イ(ロ)、ロ(ハ)B)。

 会議費についても、カードの利用記録だけでなく、参加者、会議の目的・内容、支出金額等を裏付ける資料を残すことが大切です。

会議費の仕訳と、法人税・消費税の処理

仕訳例

 例えば、取引先との実際の商談に通常必要な喫茶代3,300円を現金で支払った場合を考えます。税率10%、適格請求書等の保存があり、一般課税でその仕入税額を全額控除できる法人の税抜経理を前提とすると、仕訳は次のようになります。勘定科目は一例です。

借方科目金額貸方科目金額
会議費3,000円現金3,300円
仮払消費税等300円

 税込経理の場合は、会議費3,300円/現金3,300円とします。

 会議費などの費用は、採用する会計ルールに従い、原則として、サービスの提供を受けた時など、その発生した期間に計上します。中小会計指針と中小会計要領は別の会計ルールであり、実際に採用する方針に応じて処理します(中小会計指針75、中小会計要領Ⅱ・1(2))。

法人税では、会計の科目名と損金算入を分けて考える

 会議費として記帳した金額でも、実態が交際費等なら、法人税申告では交際費等の規定に従って計算します。反対に、交際費という科目で記帳していても、会議費や1万円以下の飲食費として適切に除外できる金額は、交際費等の限度額計算から除きます(法法22③、措法61の4)。

 会議費等として交際費等から除かれない費用については、対象となる中小法人では、原則として、年800万円の定額控除と接待飲食費の50%相当額の損金算入とのいずれかを選択します。定額控除限度額は、通常、800万円に事業年度の月数を乗じ、12で割って計算します。両方を重ねて適用する制度ではありません(措法61の4①・②)。

 資本金等1億円以下でも、大法人による完全支配関係などにより定額控除の対象外となる法人があります。また、資本金等100億円超の法人等には50%損金算入が認められず、グループ通算制度にも別途の判定・計算があります。50%損金算入には、接待飲食費であることを明らかにする帳簿書類の記載も必要です(措法61の4①・②・③・⑥、措規21の18の4)。

 これらの交際費等の損金不算入制度の適用年度は、現行法上、2027年3月31日までに開始する事業年度です。これより後に開始する事業年度については、今後の改正を確認する必要があります(措法61の4①)。

消費税の仕入税額控除は別に判定する

 業務上の会議・商談等のために飲食店へ支払う飲食代は、原則として課税仕入れに該当します。法人税で交際費等として損金不算入になる部分があることだけで、消費税の仕入税額控除まで否定されるわけではありません(消法2①十二、30①、国税庁タックスアンサーNo.6463)。

 実際の仕入税額控除は、適用税率、帳簿・適格請求書等の保存、課税売上割合、一般課税・簡易課税等の計算方法、適用可能な特例や経過措置を確認して判断します。

 法人税の「1人当たり1万円以下の飲食費」と、消費税のインボイス保存等に関する特例は、それぞれ別の制度です。

主な根拠資料

  • 租税特別措置法61の4、同施行令37の5、同施行規則21の18の4
  • 国税庁「租税特別措置法関係通達(法人税編)」61の4(1)-16・21・22・24等
  • 国税庁タックスアンサーNo.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」
  • 国税庁「令和6年度 法人税関係法令の改正の概要」交際費等の損金不算入制度の見直し
  • 国税庁「交際費等(飲食費)に関するQ&A」(平成18年5月。金額基準等は改正に留意)
  • 国税庁「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」
  • 国税庁タックスアンサーNo.6463「寄附金や交際費の取扱い」
  • 日本税理士会連合会「中小会計指針・中小会計要領」
  • 国税不服審判所・平成26年2月21日裁決(公表裁決)

東京地裁平成16年5月14日判決(税資254号-141(順号9648))(棄却)(確定)

(1)事案の概要

 本件は、テレビ番組の制作等を業務としている原告A社が、発注元等のスタッフ等と信頼関係の構築や打合せ等のため、料理店で飲食した際に、その酒食代として支払われた金員を会議費として損金算入して申告したところ、所轄税務署から交際費等に該当するとして更正処分を受けたため、その取消しを求めた事案である。

〇本件各支出の金額、支払先等
① 本件各支出は、いずれも、A社が、テレビ番組制作等の発注元のスタッフらと信頼関係の構築や打合せ等のために飲食した際の酒食代として支払われたものである。
② 本件各支出の支払金額は、いずれもそれぞれ一件1万円を超えるものであり、最も多額のものは平成9年8月25日の「G」における3名の打合せ飲食代7万0476円である。
 また、本件各支出のうちには、一件の金額が1万円台のものも相当数あるが、その多くは、飲食に参加した人数が2ないし3名程度のものである。一件の金額が2、3万円台のものについては、参加した人数が3、4人から5、6人程度のものが多い。
 本件各支出には、人数の特定されていないものもあるが、全体をおしなべて見ると、おおむね参加人員一人当たり3000円以上であり、一人当たり4000円から5、6000円程度のものが多いが、1万円以上のものもある。
③ 本件各支出の支払先は、いずれも、ジャズレストラン、スナック、居酒屋、鮨屋、割烹料亭、しゃぶしゃぶ店、串焼店、天ぷら店、ステーキ店、鉄板焼店、ふぐ専門店等の酒食を提供する料理店である。

(注)本判決は飲食費規定の創設前の判決である。

(2)判決要旨

① 本件各支出は、いずれも、テレビ番組の制作等を業務としているA社が、発注元等のスタッフ等と信頼関係の構築や打合せ等のため、ジャズレストラン、スナック、居酒屋、鮨屋、割烹料亭、しゃぶしゃぶ店、串焼店、天ぷら店、ステーキ店、鉄板焼店、ふぐ専門店等の料理店で飲食した際に、その酒食代として支払われたものであり、その金額も一件1万円以上、参加者一人当たりにしても、3000円から5、6000円程度あるいは、それ以上にも達するものである。
 このような支出は、一定額が損金に算入され、これを超える部分が不算入とされる、措置法61条の4第3項所定の「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応‥(中略)‥その他これらに類する行為のために支出するもの」に当たると解すべきである。

② 本件各支出の支払金額は、おおむね一人当たり3000円を超え、その多くは、4000円以上であって、1万円を超えるものも珍しくなく、とても会議の際に通常供される茶菓、弁当、昼食の程度のものということはできない。また、その支払先も、ジャズレストラン、スナック、居酒屋、鮨屋、割烹料亭、しゃぶしゃぶ店、串焼店、天ぷら店、ステーキ店、鉄板焼店、ふぐ専門店等の酒食を提供する料理店であり、通常会議を行う場所ということは到底できない所ばかりである。
 そうすると、上記のような、支払金額、酒食の場所に照らすと、本件各支出は、通常会議を行う場所において通常供与される茶菓、弁当、昼食の程度を超えない飲食物等に要する費用ということはできないことは明らかであるから、措置法施行令37条の5第2号所定の「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」に当たるということはできない。

③ A社は、A社の通常の勤務時間が深夜に及ぶこともあること、打合せ場所には放送局の近くを選ばざるを得ないし、放送局の近くには貸会議室もないので、飲食店で会議を行うしかないこと、A社の事務所には会議室がないことを理由に、本件各支出は、会議費に当たると主張している。
 しかし、仮にA社主張のとおり、放送局の近くの飲食店で会議を行うほかなかったとしても、単純に打合せを行うだけであれば、喫茶店や軽食の食堂等もあり得るはずである。本件各支出の支払先である鮨屋、ジャズレストラン、スナック、居酒屋、鮨屋、割烹料亭、しゃぶしゃぶ店、串焼店、天ぷら店、ステーキ店、鉄板焼店、ふぐ専門店等といった酒食を提供する場所と前述したその支払金額を見れば、これらが、「接待、供応、慰安」等の趣旨を含めての会合であることは明らかであり、会議室に代替するような通常会議を行う場所における通常の茶菓、弁当、昼食程度の飲食物の提供とはかけ離れたものといわざるを得ない。したがって、本件各支出は、企業の通常の内部的な費用ということができないものであり、これが措置法施行令37条の5第2号所定の会議費用に当たるということはできない。よって、A社の上記主張には理由がない。

④ 以上の検討によれば、本件各支出は、措置法施行令37条の5第2号所定の会議費用には当たらず、措置法61条の4第3項所定の交際費等に当たるということができる。 

法令、通達

租税特別措置法施行令37条の5(交際費等の範囲)
 法第六十一条の四第四項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する飲食費として支出する金額を当該飲食費に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額とし、同号に規定する政令で定める金額は、五千円とする。
2 法第六十一条の四第四項第三号に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一 カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
二 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
三 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

租税特別措置法関係通達61の4(1)-16(旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用)
 製造業者又は卸売業者が特約店その他の販売業者を旅行、観劇等に招待し、併せて新製品の説明、販売技術の研究等の会議を開催した場合において、その会議が会議としての実体を備えていると認められるときは、会議に通常要すると認められる費用の金額は、交際費等の金額に含めないことに取り扱う。
(注) 旅行、観劇等の行事に際しての飲食等は、当該行事の実施を主たる目的とする一連の行為の一つであることから、当該行事と不可分かつ一体的なものとして取り扱うことに留意する。ただし、当該一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合及び本文の取扱いを受ける会議に係るものと認められる場合は、この限りでない。

租税特別措置法関係通達61の4(1)-21(会議に関連して通常要する費用の例示)
 会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用は、原則として措置法令第37条の5第2項第2号に規定する「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」に該当するものとする。
(注)
1 会議には、来客との商談、打合せ等が含まれる。
2 本文の取扱いは、その1人当たりの費用の金額が措置法令第37条の5第1項に定める金額を超える場合であっても、適用があることに留意する。

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