「会社の税金」の記事一覧

iPhoneなどのスマートフォンの税務上の耐用年数は何年か？（法人税・所得税・償却資産税）

概要　iPhoneなどのスマホの税務上の耐用年数は何年なのか、悩まれる方はいるでしょう。　減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます）によれば、携帯電話と考えるならば、別表第一の「器具及び備 […]

概要　給料や賞与以外で、会社が従業員の福利厚生の目的のために支出する費用のことを「福利厚生費」といいます。　ただし、福利厚生の目的のためといっても、常識的な範囲の金額であり、かつ、一部の者に限定されていないことが条件 […]

概要　役員に毎月の定期同額給与の他に賞与を払いたいならば、納税地の所轄税務署に事前に届出をする必要があります。これを、事前確定届出給与といいます（法法34①二、法令69②～⑧、法規22の３①）。　届出には、支給額や支 […]

概要　従業員を慰安するために、法人として飲食代を支出する場合があるでしょう。代表例としては、忘年会や新年会などがこれに該当すると思います。　通常、従業員に対する経済的利益の供与は給与又は交際費等に該当することになりま […]

概要　役員や従業員が横領していても、会社は全く気付かず、税務調査で役員等の横領が発覚するケースは結構多いです。　法人が自社の役員等に横領された場合、法人としては損害を受けている立場なのですが、税務上、厳しい取り扱いが […]

概要　法人の有する売掛金、貸付金等の金銭債権が回収不能になったことによる貸倒損失の額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます（法法22③三）。　実務上は、貸倒れの判定に関する一般的な基準である法人税 […]

概要　法人は保有している有価証券を「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に区分します（法法61の3①）。さらに、売買目的外有価証券は、「満期保有目的等有価証券」又は「その他有価証券」に区分します（法令119の2② […]

概要　生命保険契約を法人から役員・従業員個人に名義変更することがあります。役員等の退職の際に、法人加入であった保険を引き継がせる等の場合です（役員・従業員以外の法人に関係のない第三者である個人への名義変更は通常行われな […]

概要　定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合（いわゆる死亡保障）にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はありません。　また、第三分野保険とは、保険業法3条4項2号に掲げる保 […]

令和4年度税制改正　令和4年度税制改正で、悪質な納税者への対応策として、隠蔽仮装による申告を行った場合や無申告の場合には、次の（1）又は（2）に該当する場合を除き簿外経費（のうち間接経費に当たる部分）の額は、必要経費（ […]