「会社の税金」の記事一覧

法人成りした場合、個人事業当時の勤続年数も通算して退職金を支払っても良いのか？

　個人事業を何年間していて、その後に、法人成りされた方は多いでしょう。また、この場合に、個人事業の時から引き続き、法人成りした会社に勤務する者がいる場合もあるでしょう。　では、その従業員が会社で何年間か働いた後、退職し […]

　個人事業主が、個人事業だけでなく自身が経営する会社（の株等）を持っていたとします。この場合、その会社に外注費の支払をし、個人事業の必要経費にできるのかという問題があります。　必要経費にできれば、個人事業主としての所得 […]

　民法上、「売買」はお金と財産権との交換です（民法５５５）。財産権相互の交換は、「交換」となります（民法５８６）。　売買契約に関しては、民法上では個人間だけに限定しているわけではありません。そのため、個人と法人、または […]

　贈与契約に関しては、民法上では個人間だけに限定しているわけではありません（民法５４９）。そのため、個人と法人、または法人間で贈与が行われることもあるということになります。　贈与における個人と法人の関係は、以下の4つの形 […]

　慰安旅行とは、会社が従業員のために行う、レクリエーション旅行のことをいいます。旅行にかかる費用としては、鉄道・航空運賃、ホテル・旅館の宿泊代、食事代、ベルボーイや仲居さん等へのチップ等が該当します。法人税の取り扱い […]

　法人税がかかる所得の算出方法は、次のとおりです。　益金－損金＝所得　そして、損金の額に算入すべき金額には、売上原価や販売管理費などがあります（法法22）。しかし、売上原価と販売費及び一般管理費では、損金算入の計上に違 […]

　個人事業主が法人成り（会社設立）の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […]

（1）事案の概要　本件は、平成２５年１２月期の法人税等について原告Xを退職した元代表取締役甲への退職給与（以下「本件役員退職給与」という。）の支給額が損金の額に算入されるとして、Xが申告をしたところ、所轄税務署長から、 […]

　役員退職金（給与）の損金算入時期は、本来、債務確定基準（法法22③二かっこ書）が適用されることになるので、原則として、その役員が退職し、退職給与の額が株主総会の決議等により具体的に確定した日の属する事業年度となります（ […]

　役員退職金を現金預金でなく不動産、株式で支給しても問題ありません。ただし、現物給付されるモノの価額を適正に算定することが、退職役員に係る所得税の源泉徴収義務の履行において重要な課題となります。　東京地裁平成6年11月 […]