東京クラウド会計税理士事務所

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「会社の税金」の記事一覧

退職金

法人成りした場合、個人事業当時の勤続年数も通算して退職金を支払っても良いのか?

 個人事業を何年間していて、その後に、法人成りされた方は多いでしょう。また、この場合に、個人事業の時から引き続き、法人成りした会社に勤務する者がいる場合もあるでしょう。  では、その従業員が会社で何年間か働いた後、退職し […]
必要経費と同族会社行為計算否認

個人事業主が、自身の経営する会社に外注費の支払をした場合、必要経費にできるのか?

 個人事業主が、個人事業だけでなく自身が経営する会社(の株等)を持っていたとします。この場合、その会社に外注費の支払をし、個人事業の必要経費にできるのかという問題があります。  必要経費にできれば、個人事業主としての所得 […]
低額

低額譲渡における個人と法人の関係

 民法上、「売買」はお金と財産権との交換です(民法555)。財産権相互の交換は、「交換」となります(民法586)。  売買契約に関しては、民法上では個人間だけに限定しているわけではありません。そのため、個人と法人、または […]
慰安旅行

慰安旅行(従業員レクリエーション旅行)で、税務上、気を付ける点は何か?

 慰安旅行とは、会社が従業員のために行う、レクリエーション旅行のことをいいます。旅行にかかる費用としては、鉄道・航空運賃、ホテル・旅館の宿泊代、食事代、ベルボーイや仲居さん等へのチップ等が該当します。 法人税の取り扱い […]

会社設立の際に事業用資産を会社に移転する方法(現物出資、設立後に有償で移転する)

 個人事業主が法人成り(会社設立)の際に、個人事業の時に使用していた事業用資産を設立予定の会社でも利用するために移転しようとする場合があるでしょう。この場合、よく利用されるのが、現物出資の方法と、設立後に有償で移転する方 […]

勤続年数34年の代表取締役の退職金算定要素における平均功績倍率は1.06が適正とされた事例-東京地裁令和2年2月19日判決(平成28年(行ウ)588号)(棄却)(控訴)

(1)事案の概要  本件は、平成25年12月期の法人税等について原告Xを退職した元代表取締役甲への退職給与(以下「本件役員退職給与」という。)の支給額が損金の額に算入されるとして、Xが申告をしたところ、所轄税務署長から、 […]
退職金

役員退職金(給与)の損金算入の時期はいつになるのか(債務確定)

 役員退職金(給与)の損金算入時期は、本来、債務確定基準(法法22③二かっこ書)が適用されることになるので、原則として、その役員が退職し、退職給与の額が株主総会の決議等により具体的に確定した日の属する事業年度となります( […]

役員退職金を不動産、株式で支給する場合の注意点(時価)

 役員退職金を現金預金でなく不動産、株式で支給しても問題ありません。ただし、現物給付されるモノの価額を適正に算定することが、退職役員に係る所得税の源泉徴収義務の履行において重要な課題となります。  東京地裁平成6年11月 […]