「会社の税金」の記事一覧

現金勘定の残高がマイナスの場合は、税務調査でトラブルになる

概要　起業したばかりの人に多いのですが、試算表や決算書を作成してみると、現金勘定の残高がマイナスのことがあります。　実際の現金の残高がマイナスになることはないので、その状態で申告書を税務署に提出し、その後、税務調査が […]

概要　福利厚生の一環として、次のような要件で実施している場合には、人間ドックの検診料を福利厚生費として会社の損金の額に算入することができます（所基通36－29、国税庁ＨＰ質疑応答事例「人間ドックの費用負担」）。（1） […]

概要　税務上の居住者とは、国内に「住所」を有しまたは現在まで引続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者といいます。　「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかに […]

概要　インターネットによる宣伝や売買取引等を行なうために、ホームページやランディングページ（LP）を制作することは、事業者にとっては、もはや一般常識となっています。　ホームページといっても、その内容や制作金額に相当差 […]

法人税における「退職給与」の意義　役員に対する退職給与は、通常、退職慰労金の名目で支給されるのですが、かかる退職慰労金は、その在職中における職務執行の対価として支給されるものであれば、会社法（商法）上の役員報酬に該当す […]

概要　会社を運営していたが、あまりうまくいかず、休業・休眠をしようと考えている方はいると思います。　解散・清算と違い、あくまでも休業ですので、法的には会社は存続しているということになります。また、解散・清算と違い、手 […]

概要　本来、宿直料又は日直料（以下「宿日直料」といいます。）は給与等に該当します。宿日直料は、その人の本来の勤務に該当する対価ではないですが、勤務の対価としての性格をもつからです。　よって、宿日直料をもらう立場の者か […]

概要　イベント会社が国外芸能人を呼んで日本でイベントをする場合は源泉徴収に注意が必要です。　所得税法161条に国内における「人的役務の提供事業の対価（所法161①六）」と「人的役務の提供に対する報酬（所法161①十二 […]

概要　中間申告とは、事業年度の中間点で納税をするための手続をいいます。　事業年度が６か月を超える普通法人は、原則として事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に中間申告書を提出する必要があります（法法71 […]

概要　公益法人制度改革により、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、従来の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、一般社団法人・財団法人を登記のみで簡便に設 […]