令和6年(2024年)施行の電子帳簿保存法改正のポイント(経理担当者が最低限知っておくべきこと)更新日:2023年4月30日会社の税金節税 概要 電子帳簿保存法の大きな改正等(令和6年1月1日施行)が行われわれる予定です。 具体的には、(1)電子取引(電子的に授受した取引情報をデータで保存)、(2)スキャナ保存(紙で受領・作成した書類を画像データで保存) […] 続きを読む
法人における外貨建取引の換算(為替差損益)更新日:2023年1月21日会社の税金 外貨建取引 外貨建取引とは、外国通貨で支払が行われる①資産の販売及び購入、②役務の提供、③金銭の貸付け及び借入れ、④剰余金の配当、⑤その他の取引をいいます(法法61の8①)。 債権債務の金額が外国通貨で表示されている […] 続きを読む
社会保険料(法定福利費)の経理・税金処理更新日:2023年9月14日会社の税金 概要 法定福利費として経理処理すべきものには、会社が保険料を負担することを法律で義務付けられている(狭義の)社会保険料と労働保険料があります。 (狭義の)社会保険料 は、健康保険料(介護保険料を含む)・厚生年金保険料・ […] 続きを読む
社長の「1人飲み」の飲食代は、法人税法上、どう処理すべきなのか?(交際費、役員貸付金、役員賞与)更新日:2025年8月13日会社の税金 概要 社長の「1人飲み」の飲食代は、法人税法上、通常、「交際費」とはならず、「役員貸付金」または「役員賞与」となります。 租税特別措置法61条の4 は、法人が支出する交際費等の額について、原則として、損金不算入とし、 […] 続きを読む
租税公課で損金にできるもの、できないものは何か更新日:2024年1月14日会社の税金 概要 法人税法においては、法人が納付する租税公課のうち損金の額に算入されないものが、法人税法38条等に列挙されています。そして、法人税法38条等に列挙されていない残りの租税公課が損金に算入されるものとなります。 です […] 続きを読む
会議費とはどのようなものが該当するのか?(交際費との違い)更新日:2024年3月19日会社の税金 会議費であるための要件 「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」は、交際費等から除かれ、会議費とされます(措置令37の5②二)。 また、措置法令37条の5第2項2号でいう […] 続きを読む
会社が2事業年度連続して期限後申告したら、青色申告の承認は取り消されます更新日:2023年1月28日会社の税金 概要 税務上の特典があるので、会社の申告は青色申告がお得です。ただし、会社が2事業年度連続して期限後申告したら、青色申告の承認は取り消されます。 「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」(平成12年7 […] 続きを読む
車両運搬具を購入した場合の取得価額等の経理・税務処理更新日:2024年3月12日会社の税金 概要 車両運搬具の取得価額は、その本体価格のほかに納車費用、引取運賃、荷役費、運賃、運送保険料、購入手数料、関税その他その資産の購入のために要した費用の額およびその資産を事業の用に供するために直接要した費用の額含めたも […] 続きを読む
法人成りした場合、個人事業当時の勤続年数も通算して退職金を支払っても良いのか?更新日:2025年8月11日会社の税金税務判決・裁決 概要 個人事業を何年間していて、その後に、法人成りされた方は多いでしょう。また、この場合に、個人事業の時から引き続き、法人成りした会社に勤務する従業員がいる場合もあるでしょう。 では、その従業員が会社で何年間か働いた […] 続きを読む
個人事業主が、自身の経営する会社に外注費の支払をした場合、必要経費にできるのか?更新日:2021年8月26日会社の税金節税 個人事業主が、個人事業だけでなく自身が経営する会社(の株等)を持っていたとします。この場合、その会社に外注費の支払をし、個人事業の必要経費にできるのかという問題があります。 必要経費にできれば、個人事業主としての所得 […] 続きを読む