「会社の税金」の記事一覧

従業員に対して食事（代）を支給している場合の税務上の注意点

概要　食事のための金銭の支出は、本来個人の稼得所得（課税済所得）の中から支弁されるべきものであり、この食事を他の者から支給されたような場合には、その支給を受けた個人は、他の者から経済的利益を享受したこととなり、原則とし […]

　個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […]

　貯蔵品となるものは未使用であることが前提ですが、その種類じたいはとても多く、切手・事務用品・消耗品・見本品・広告宣伝物・収入印紙などの未使用分となり、商品のように事業と直接関係あるものでないような物品が該当します。　 […]

　「課税処分に当たっての留意点」（平成２５年４月/大阪国税局/法人課税課/大阪国税局/法人課税課）の179頁に以下のように記載されています。「代表権のない者が行った行為」　代表権を有する者が行った不正行為は会社の行為 […]

　小さい会社の場合、代表者が従業員としての仕事も兼ねているのが実情でしょう。　法人税法上、使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事する者をいいま […]

　参考となるのが、平成14年6月13日裁決（裁事63集309頁）だと思いますのでリンクを貼っておきます。後で、お暇なときに読んでいただければと思います。　抜粋すると、以下です。 ○請求人（建築工事業を営む同族会社）の弔 […]

　会社設立のために支払った司法書士・行政書士の報酬は創立費となりますが、源泉所得税に注意です。司法書士報酬　会社設立にあたって司法書士（個人）に登記申請等を依頼した場合、忘れやすいのが「源泉所得税等」です。司法書士に […]

概要　中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます（耐令３①一）。法定耐用年数は、新たに作ら […]

除却処分　会社が使用価値の失われた固定資産について除却処理を行う場合、税務上は、その固定資産を解撤・破砕・廃棄等していることを原則として、固定資産の帳簿価額からその処分見込価額（スクラップ価格）を控除した残額を除却損と […]