合同会社の社員は合同会社に対し、利益の配当を請求することができます。なお、合同会社は、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができます（会社法621）。よって、定款において「利益の配当がその効力を生ずる日」について、以下のように定めておけば、配当課税の時期も明確になります。
（利益の配当）
第○条 利益の配当をしようとするときは、毎事業年度末日現在における社員に配当するものとし、社員の過半数の同意をもって次の事項について決定する。
一 配当財産の種類及び帳簿価額の総額
二 社員に対する配当財産の割当てに関する事項
三 利益の配当がその効力を生ずる日
２ 社員は前項の決定後でなければ、当会社に対して利益の配当を請求することができない。
利益の配当を受けた社員の税金
利益の配当を受けた社員が法人、個人によって取り扱いが違います。
- （法人）受取配当金は益金算入されますが、受取配当等の益金不算入規定の適用を受けることができます。
- （個人）配当所得にかかる収入となります。非上場会社の配当については申告分離課税の選択適用はできないので、総合課税となり配当控除の適用があります。なお、少額配当に該当する場合は、所得税については申告不要を選択することができますが、住民税の申告は原則必要です。上場株式の配当と違って住民税が徴収されていないからです
配当を支払う合同会社側の処理
配当を支払う際に20.42％（所得税等）の源泉徴収をし、支払った月の翌月10日までに納付をします。
