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法人の外貨建取引と為替差損益|換算レート・期末換算・仕訳・届出

概要

 法人が外貨建てで売上や仕入れを計上するときは、その金額を円に換算します。また、決算時に外貨建ての売掛金・買掛金・借入金などが残っていれば、税務上の換算方法に応じて、為替差損益を計上する必要があります。

 大切なのは、取引を計上する時、決算の時、代金を決済する時を分けて考えることです。会計上の処理と法人税上の処理が異なる場合には、申告調整も必要になります。

 この記事では、内国普通法人の一般的な売上・仕入れ・債権債務を中心に説明します。仕訳は例示であり、為替予約や税務上のヘッジ処理を適用しない取引を前提とします。

外貨建取引とは

 法人税法上の外貨建取引とは、外国通貨で支払が行われる資産の販売・購入、役務の提供、金銭の貸付け・借入れ、剰余金の配当などの取引です(法法61の8①)。

 例えば、商品を1万米ドルで販売し、代金も米ドルで受け取る取引が該当します。海外の相手との取引かどうかではなく、契約上どの通貨で支払うことになっているかを確認します。

外貨で表示されていても、円払いの取引は区別する

 契約金額が米ドルなどで表示されていても、支払は円で行うこととされている「外貨建て円払い」の取引は、法人税法上の外貨建取引には該当しません(法基通13の2-1-1)。

 ただし、処理が不要になるわけではありません。円換算額は外貨建取引の換算の例に準じて見積もり、実際の決済額との差額は、原則として決済した日、又はそれ以前に決済額が確定した日の属する事業年度の益金・損金に算入します。製造業者等が為替損失等を負担する契約には、別の取扱いがあります(法基通13の2-1-2(注)6、13の2-1-11)。

TTM・TTB・TTSの違い

 為替相場の「売り」「買い」は、銀行側から見た呼び方です。

相場意味会社側から見た取引
TTM電信売買相場の仲値TTBとTTSの中間の相場
TTB対顧客直物電信買相場外貨を銀行に売り、円を受け取るときの相場
TTS対顧客直物電信売相場円を支払い、銀行から外貨を買うときの相場

 例えば、TTMが1米ドル150円、TTBが149円、TTSが151円という関係になります。実際の差額は、金融機関や通貨、取引条件によって異なります。

取引発生時は、原則として取引日のTTMで換算する

 外貨建取引の円換算は、原則として、その取引を計上すべき日のTTMによります。売上や仕入れを計上する日と、入金・支払の日が異なるときは、まず売上・仕入れを計上すべき日の相場を確認します(法法61の8①、法基通13の2-1-2)。

 継続適用を条件として、次の相場によることも認められています。

区分継続適用により使用できる相場
売上その他の収益又は資産取引日のTTB
仕入その他の費用又は負債取引日のTTS

 使用する相場は、原則として主たる取引金融機関のものによります。同じ方法で入手した合理的な相場を継続して使用している場合には、それも認められます。換算対象の日に相場がなければ、その日より前の最も近い日の相場によります(法基通13の2-1-2(注)1・3)。

前月末などの相場や平均相場を使える場合

 継続適用し、取引内容に照らして合理的である場合には、例えば次の相場も使用できます(法基通13の2-1-2(注)2)。

  • 前月末日又は前週末日の相場
  • 当月初日又は当週初日の相場
  • 前月又は前週の平均相場など、1か月以内の一定期間の平均相場

 取引ごとに有利な相場を選ぶ処理はできません。また、当月末日の相場を通常の取引日の相場として一律に使用できるわけでもありません。

 外貨で記録した取引を月末などにまとめて円換算する「多通貨会計」については、1か月以内の規則的な換算時点等に関する別の取扱いがあります(法基通13の2-1-3)。

決算時の換算方法は、資産・負債の区分で異なる

 法人税法上の期末換算には、主に次の2つの方法があります(法法61の9①)。

  • 発生時換算法:取得・発生の基となった外貨建取引の換算に用いた相場による方法
  • 期末時換算法:事業年度末の相場による方法

 一般的な外貨建債権債務・外貨預金・外国通貨について、選択できる方法と、届出がない場合の法定換算方法は次のとおりです(法法61の9①、法令122の4、122の7)。

区分発生時換算法期末時換算法届出がない場合
短期の外貨建債権・債務選択可選択可期末時換算法
短期以外の外貨建債権・債務選択可選択可発生時換算法
短期の外貨預金選択可選択可期末時換算法
短期以外の外貨預金選択可選択可発生時換算法
外国通貨の現金適用なし適用期末時換算法のみ

 短期の外貨建債権・債務とは、受取・支払期限が、事業年度終了の日の翌日から1年を経過した日の前日までに到来するものをいいます。外貨預金の短期・短期以外の区分は、満期日を基準に判定します(法令122の4一・五)。

 取得・発生からの経過年数ではなく、決算時点で判定します。もともと長期であった借入金でも、期末時点で返済期限が上記の期間内になれば、短期の区分で検討します。

 なお、支払期限を過ぎて回収が延滞している外貨建債権は、短期外貨建債権に該当しない取扱いです(法基通13の2-2-12)。

 外貨建有価証券は、売買目的の別、償還期限・償還金額の定めなどによって換算方法が異なり、時価評価の問題もあります。売掛金や借入金と同じ表だけで判断しないようにしてください。

商品や固定資産、前渡金も毎期換算するのか

 外貨建てで購入した商品や機械そのものを、外貨建債務と同じように毎期換算し直すわけではありません。商品の評価や固定資産の減価償却と、買掛金・未払金の為替換算を区別します。

 また、資産の売買代金に充てられる前渡金・前受金は、外貨建債権債務に含まれません。一方、外貨建取引に係る未収収益・未払費用は、外貨建債権債務に該当します(法基通13の2-2-1)。

 前渡金・前受金に対応する収益・費用を計上する際には、その部分について前渡金・前受金の帳簿価額を用い、改めて換算しないことも認められます(法基通13の2-1-5)。

期末時換算法で使用する相場

 期末時換算法では、原則として事業年度終了の日のTTMを使用します。継続適用を条件として、同じ通貨に係る外貨建資産等のすべてについて、資産はTTB、負債はTTSによることもできます(法基通13の2-2-5)。

 また、継続適用を条件として、事業年度終了の日を含む1か月以内の一定期間の平均相場によることも認められます(同(注)1)。

換算方法の届出と変更承認申請

 選択可能な期末換算方法は、外国通貨の種類ごと、かつ、法令で定める外貨建資産等の区分ごとに選定します。例えば、米ドル建ての短期債権・債務と、短期以外の債権・債務は別の区分です。個々の債権・債務ごとに自由に選ぶ制度ではありません(法令122の4)。

初めて選定するときの期限

 新たな通貨・区分の外貨建資産等について換算方法を選定する場合には、原則として、その取得等をした日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに「外貨建資産等の期末換算方法等の届出書」を提出します。仮決算による中間申告をする場合には、その中間申告書の提出期限となる場合があります(法令122の5)。

 届出がない場合には、前掲の法定換算方法によります。過去に同じ通貨・区分について選定済みであれば、その方法や届出の効力を確認する必要があります(法基通13の2-2-14)。

既に採用している方法を変更するとき

 届出により選定した方法だけでなく、届出をせずに適用している法定換算方法を変更する場合も、税務署長の承認が必要です。申請期限は、新しい方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までです(法令122の6①②)。

 現在の方法を採用してから3年を経過していない場合は、合併・分割に伴う変更などの特別な理由がなければ、原則として「相当期間」を経過していないものとされます。3年経過後も、合理的な理由がないと認められる変更は承認されないことがあります(法基通13の2-2-15)。

仕訳例:売掛金の計上から決算・翌期の入金まで

 次の取引を例に、期末時換算法と翌期の洗替を確認します。輸出免税の要件を満たす商品売上を前提とし、送金手数料等はないものとします。

  • 輸出売上:1万米ドル
  • 売上計上日の換算相場:1米ドル140円
  • 期末の換算相場:1米ドル145円
  • 翌期に代金を受け取り、直ちに円転した実際の受取額:147万円
  • 会計・税務ともに期末相場で換算し、帳簿も翌期首に洗い替える
時点借方貸方
売上計上時売掛金 1,400,000円売上高 1,400,000円
期末換算時売掛金 50,000円為替差益 50,000円
翌期首の洗替時為替差損 50,000円売掛金 50,000円
翌期の入金・円転時普通預金 1,470,000円売掛金 1,400,000円/為替差益 70,000円

 当期末の換算差益は、1万米ドル×145円-140万円=5万円です。この5万円は、当期の益金に算入します(法法61の9②)。

 翌期は、前期末の換算差益5万円を洗い替え、決済に伴う差益7万円を計上するため、翌期の為替差損益は差引き2万円の利益になります。売上計上から決済までの利益7万円が、当期5万円、翌期2万円に分かれる計算です(法令122の8①④)。

税務上の洗替と、帳簿の処理は区別する

 通常の期末時換算法で益金・損金に算入した換算差額は、税務上、翌期に逆の損益として処理します。

 一方、帳簿上は前期末の円換算額を引き継ぎ、決済時にその金額との差額だけを為替差損益に計上する処理も考えられます。その場合には、税務上の洗替と決済差損益を合わせた金額が、帳簿上の損益とどう対応しているかを確認します。既に一致している金額を、さらに重複して申告調整しないようにします。

買掛金などは、円安で為替差損が生じる

 同じ1万米ドルでも、支払う側の買掛金であれば、140万円で計上した後に145万円へ期末換算すると、負債が5万円増加し、為替差損が生じます。

 この買掛金の為替差損益によって、購入済みの商品や機械の取得価額を修正するわけではありません。取得価額と、その支払債務の換算差損益は分けて処理します(法基通13の2-1-9)。

中小企業の会計と税務が異なる場合の申告調整

 中小会計指針では、外貨建金銭債権債務は、原則として決算時の相場で換算します。長期のものについて重要性がない場合には、取得時の相場によることができます。換算差額・決済差損益は、原則として営業外損益の為替差損益として処理します(中小会計指針77・78)。

 中小会計要領では、外貨建金銭債権債務について、取得時の相場又は決算時の相場による円換算額で計上する取扱いが示されています(中小会計要領Ⅱ12(2))。両者の取扱いを混同せず、自社が採用する会計方針を確認します。

 そのため、例えば、会計では期末相場で換算していても、法人税では発生時換算法による長期借入金については、申告調整が必要になることがあります(法基通13の2-2-11、中小会計指針80)。

 1万米ドルの長期借入金について、税務上の発生時相場が140円、期末相場が145円であり、後述する著しい変動の特例も適用しないとします。

項目会計上の処理法人税上の処理
期末の借入金145万円140万円
当期の換算差損5万円を費用計上損金に算入しない
申告調整当期利益に5万円の費用を含む別表四で5万円を加算・留保

 この留保額は別表五(一)にも反映し、その後の決済や換算に伴う取崩しを管理します。

 例えば、翌期に147万円で全額返済し、帳簿上は前期末の借入金145万円との差額2万円を為替差損に計上した場合、税務上の決済差損は147万円-140万円=7万円です。差額5万円を減算・留保として、前期の加算額を取り崩します。

 会計ルールの選択と、税務上の換算方法の選定・届出は別の問題です。例えば、中小会計要領による会計処理で取得時相場を用いていても、税務上は期末時換算法が適用され、調整が必要になる場合があります。

為替相場が著しく変動した場合の特例

 発生時換算法による外貨建資産等であっても、為替相場が著しく変動した場合には、一定のものについて、取得・発生の基となる取引を期末に行ったものとみなして換算し直すことができます(法法61の9④、法令122の3①)。

おおむね15%以上の開差があるかを確認する

 法基通13の2-2-10では、帳簿価額と期末相場による円換算額との開差が、期末相場による円換算額のおおむね15%以上となるかどうかで判定します。上昇・下落の両方を比較できるよう、差額の絶対額で表すと、次の計算になります。

 開差率=「期末相場による円換算額と、特例適用前の帳簿価額との差額の絶対額」÷「期末相場による円換算額」×100

 分母は取得時の帳簿価額ではなく、期末相場による円換算額です。 また、期首と期末の相場の変動率を、そのまま判定割合にするわけではありません。

例:5万米ドルの債務が500万円から700万円になる場合

 発生時換算法を適用している5万米ドルの債務について、税務上の帳簿価額が500万円、期末相場が1米ドル140円であるとします。

  • 期末相場による円換算額:5万米ドル×140円=700万円
  • 帳簿価額との開差:700万円-500万円=200万円
  • 開差率:200万円÷700万円×100≒28.57%

 この場合、著しい変動の基準を満たします。ほかの適用要件も満たして特例を適用する場合には、債務を700万円に換算し直し、200万円の為替差損を計上することになります。

 反対に、債務の円換算額が減少する場面では、為替差益が生じます。特例は、損失が生じる場合だけに適用する制度ではありません。

同じ通貨の一部だけを選んで適用できない

 同じ通貨で、著しい変動の要件を満たす対象資産・負債が複数あるときは、その一部だけに特例を適用することはできません。米ドル建ての債務に為替差損が生じるからといって、同じく要件を満たす米ドル建ての債権の為替差益を除外することはできないということです(法令122の3①、法基通13の2-2-10(注)3)。

 多数の資産等があり、個別の判定が困難な場合には、同じ通貨の外貨建債権、外貨建債務、外貨建有価証券、外貨預金又は外国通貨のそれぞれの合計額を基礎として判定する方法も認められます(同(注)2)。

特例による換算替えは、通常の期末換算と翌期の処理が異なる

 発生時換算法の外貨建資産等についてこの特例を適用すると、期末に取得・発生したものとして換算の基礎が改まります。そのため、この換算差額は、通常の期末時換算法による差額と異なり、翌期に元の取得時相場へ戻す洗替の対象にはなりません(法令122の3①、122の8①④)。

 特例の適用自体について、換算方法を変更するための承認申請等は必要ありません。ただし、判定計算、対象とした同一通貨の資産・負債、使用した相場、翌期以後の税務上の帳簿価額を記録しておきます。

 為替予約によって円換算額が確定しているもの、税務上のヘッジ処理を適用する一定のもの、一定の株式等は対象から除かれます。すべての外貨建資産等に一律に適用できる制度ではありません(法令122の2、122の3①)。

期末相場が異常な場合の平均相場とは別の取扱い

 期末のTTB・TTSが異常に高騰又は下落し、その相場又は仲値を使用することが適当でないと認められる場合には、期末日を含む1か月以内の一定期間の平均相場を使用できる取扱いもあります(法基通13の2-2-5(注)2)。

 これは、前述の著しい変動による換算替えとは別の取扱いです。通達には、一律の15%という数値要件は設けられていません。

為替予約がある場合

 外貨建資産・負債の決済時の円換算額を為替予約等で確定させ、契約締結日に所定の事項を帳簿書類へ記載した場合には、確定した円換算額による取扱いがあります。取引に伴って受け払いする外貨自体の円換算額を確定させた場合の規定とは、区別が必要です(法法61の8②、法令122①)。

 また、売上・仕入れなどの計上日までに、その収益・費用の円換算額が確定し、帳簿記載等の要件を満たす場合には、その確定額で計上できる取扱いがあります(法基通13の2-1-4)。

 為替予約差額には、取引日と予約日の前後関係等に応じた配分計算が必要です。予約日が取引日より前である場合には、原則として取引日から決済日までが配分期間となります。短期外貨建資産等には、所定の届出による一括計上の選択もあります(法法61の10①③、法令122の9、122の10)。

 為替予約があれば自動的に予約相場で売上や仕入れのすべてを計上できるわけではなく、何の円換算額を確定させたのか、契約時点、帳簿記載、ヘッジ処理の適用関係を確認します。

消費税では、取引の対価と為替差損益を分ける

 外貨建取引に係る資産の譲渡等の対価の額は、法人税の所得計算上、売上等について円換算して計上すべき金額によります(消基通10-1-7)。

 その取引が課税、非課税、輸出免税又は国外取引等のいずれになるかは、取引内容から別に判定します。外貨建てであることだけを理由に、非課税や輸出免税になるわけではありません。

 外貨建債権債務の期末換算や決済による為替差損益は、資産の譲渡等の対価の額や課税仕入れの支払対価の額に含まれず、消費税の課税対象外です。いわゆる「不課税」であり、非課税売上とは区別します(消基通10-1-7(注)3)。

 したがって、売上計上後に為替差益が生じても、その差益を課税売上高に上乗せするわけではありません。仕入後の為替差損についても、その金額を課税仕入れとして追加計上するわけではありません。

 なお、輸入貨物に係る消費税の課税標準は、関税課税価格に関税等を加えた金額による別の計算です。帳簿上の仕入金額の円換算と、輸入時の消費税の計算を混同しないようにします(消法28④)。

決算・申告で確認する事項

  • 契約上の決済通貨、外貨残高、受取・支払期限を確認する。
  • 通貨・資産等の区分ごとに、過去の届出と現在の税務上の換算方法を確認する。
  • 取引時と決算時に使用した相場、その入手元、継続適用の方針を保存する。
  • 会計と税務の差額、別表四・別表五(一)の留保額、前期の換算差額の洗替を照合する。
  • 著しい変動の特例を適用する場合には、同一通貨の対象全体と、翌期へ引き継ぐ税務上の帳簿価額を確認する。
  • 売上・仕入れ自体の消費税区分と、為替差損益の課税対象外処理を分けて確認する。

 外貨預金の受取利息などの取扱いは、関連記事「法人が外貨預金を持っている場合の税金」もご参照ください。

主な根拠資料

  • 法人税法61の8~61の10、法人税法施行令122~122の10
  • 国税庁・法人税基本通達第13章の2「第1節 外貨建取引に係る会計処理等」「第2節 外貨建資産等の換算等」
  • 国税庁「C1-45 外貨建資産等の期末換算方法等の届出」「C1-46 外貨建資産等の期末換算方法等の変更の承認の申請」
  • 国税庁・消費税法基本通達10-1-7「外貨建取引に係る対価」
  • 日本税理士会連合会ほか「中小企業の会計に関する指針」(令和7年9月19日修正)76~80
  • 「中小企業の会計に関する基本要領」Ⅱ12「外貨建取引等」(16頁)
  • 『十二訂版法人税基本通達逐条解説』1460~1462頁、1478頁、1488~1490頁、1494頁
  • 『令和6年版消費税法基本通達逐条解説』567~568頁

 確認基準日:2026年10月15日

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