「証券・金融商品税務」の記事一覧

　特定口座（源泉徴収選択口座）が開設されている証券会社等の営業所を通じて支払いを受ける等一定の要件を満たす上場株式等の配当等については、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出を行うことにより、その源泉徴収選択口 […]

　貸株取引では、投資家が保有する現物株式を証券会社に貸し出して、銘柄に応じた貸株金利を受取り、また、権利確定日に貸し出しを続けて配当金の代わりに貸株配当金相当額を受け取ることになります。 　貸株金利、貸株配当金相当額は、 […]

概要 　会社法上は剰余金の配当等とされないものであっても、税務上の配当所得とみなす場合があります。これを、「みなし配当」といいます（所法25、所令61）。 　例えば、自己株式等の取得等に伴い株主が受取った金銭等の資産の額 […]

　株式累積投資とは、証券会社が選定する銘柄のなかから一銘柄月々1万円からなどといった少額の資金でも株式投資ができる制度です。株式ミニ投資とは、通常の株式投資の売買単位の10分の1の株数から証券会社が選定する銘柄に投資がで […]

　特約の付された複合型株券貸借取引（ＳＬＯＷ）は、一定期間（通常1～３か月程度）の株券貸借取引に、特約権(株券を買い取る権利であり、プレミアムともいう)を金融商品取引業者に付与する特約権取引(店頭デリバティブ取引(金商法 […]

概要 　企業価値向上のためのインセンティブを提供し、優秀な従業員等を誘致・確保するために、株式等を付与する制度を設けている企業は増えてきています。 　リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式、ＲＳ）とは、一定期間中にお […]