東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

特約の付された複合型株券貸借取引(SLOW)に係る所得税法上の取扱い

 特約の付された複合型株券貸借取引(SLOW)は、一定期間(通常1~3か月程度)の株券貸借取引に、特約権(株券を買い取る権利であり、プレミアムともいう)を金融商品取引業者に付与する特約権取引(店頭デリバティブ取引(金商法 […]

リストリクテッド・ストック・ユニット(特定譲渡制限付株式、RSU)の所得税の取扱い

概要  譲渡制限付株式とは、一定期間の譲渡制限が付与された株式で、役員又は従業員等の勤務状況等が一定の基準を達しない場合は、没収されるという条件が付されているものです。  そのため、人材が社外に流出しない、業績向上のため […]
暗号資産

暗号資産(仮想通貨)の取引は事業所得とならないのか?(雑所得)

私見  令和4年10月7日、国税庁は副業の事業性について、考え方を大きく変えたと公表しました。多くの国民の声により、変えざるを得なかったといえます。  副業の事業性について考え方を大きく変えたのに、暗号資産取引により生じ […]
配当期待権と未収配当金

配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い(相続後の配当)

相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金  配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます(評基通168(7))。  大半の国内上場会社は決 […]
非居住者

国外転出時課税と非居住者の株式・暗号資産(仮想通貨)の所得税の取扱い

非居住者とは?  居住者とは、国内に「住所」を有しまたは現在まで引続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者といいます。「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかにつ […]
信用取引

個人の信用取引(差金決済、現物決済)に関する所得税の取り扱い(確定申告)

 信用取引とは、投資家が委託保証金(取引額の30%の保証金が必要。最低30万円)を証券会社に担保として預託し、資金・株式を借りて売買を行う取引です。  現金取引に比べて、同じ資金での取引額が増える(3.3倍)という事にな […]
割引

個人所有の割引債(ゼロクーポン債)の源泉徴収・ 確定申告の取扱い(特定公社債、一般公社債)

概要  割引債とは、償還まで利息(クーポン)の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。そのため、利付債のように、利子所得は通常、発生しません。 […]