外貨MMF（MRF）の税金（収益分配金、譲渡所得）
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外貨MMFは、外国公社債投資信託に分類されます。通常、現地で課税されないルクセンブルクやケイマン諸島などに籍が置かれている（例えば、野村証券の場合、ノムラ外貨MMFはルクセンブルグ籍オープンエンド契約型外国投資信託）た […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
FX取引に基因して生じた差損益金及びスワップポイントに係る収入の原因となる権利の確定時期は、ロールオーバーの時であるとされた事例－大阪高裁令和２年１月２４日判決（tainz: Ｚ８８８－２３３５）（却下・棄却）（上告・上告受理申立て）
（1）事案の概要 本件は、給与所得者であるＸ（原告、控訴人）が行った外国為替保証金取引（以下「本件ＦＸ取引」という。）において値洗い型ロールオーバーが行われていたところ、同取引に係る為替差損益金及び取引通貨間の金利差損 […]
ＦＸ取引、仮想通貨に係る雑所得の計算上、パソコン代、通信費等は必要経費に算入できるの？
ＦＸ取引に係る必要経費 ＦＸ取引に係る雑所得の金額の計算上、必要経費は控除できることになっています。売買手数料(支払い手数料)、パソコン購入費(減価償却分)、プロバイダ使用料(通信費)、関連雑誌代(図書費)、セミナー参 […]
ＥＢ債（他社株転換可能債券）の所得税、法人税、仕訳の取り扱い（利子、償還）
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個人（所得税の取扱い） ＥＢ債（イービー債：Exchangeable Bond）とは、「他社株転換可能債」といわれる複雑な金融商品で、債券であるにもかかわらず、償還日までの株価変動（ノックイン等）によっては、満期日に額 […]
株主優待を受け取った場合または売却した場合の税金
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株主優待を受け取った場合 株主優待を受け取った場合は雑所得に該当します（所基通24－2）。 株主優待を売却した場合 株主優待を受け取ったが、全部が全部、自分にとって有益なものでなく売却することもあるでしょう。この場合 […]
上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の4つの確認方法
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上場株式等の取得価額が不明な場合の取得価額の確認方法として以下の4つの方法が国税庁ホームページにおいて示されています（国税庁ＨＰ「上場株式等の取得価額の確認方法」）。 （イ）証券会社などの金融商品取引業者等から送られて […]
外貨預金（銀行）、外貨預り金（証券会社）の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
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①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合 Q A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該1 […]
被相続人の投資一任口座（ラップ口座）を相続人が売却した場合の相続税取得費加算の特例は？
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投資一任口座（ラップ口座）における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです（国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所 […]
平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却したら（みなし取得費）？
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平成13年（2001年）9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年（2003年）1月1日から平成22年（2010年）12月31日までの間に譲渡した場合の取得費の額については、みなし取得費（平成13年10月1日の終 […]
外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30（2018）年度税制改正
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消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […]