東京クラウド会計税理士事務所

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「証券・金融商品税務」の記事一覧

みなし取得費

平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却したら(みなし取得費)?

 平成13年(2001年)9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年(2003年)1月1日から平成22年(2010年)12月31日までの間に譲渡した場合の取得費の額については、みなし取得費(平成13年10月1日の終 […]
消費税

外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30(2018)年度税制改正

 消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […]

利子等又は配当等を確定申告するかどうかの適用単位

 利子等又は配当等を確定申告するかどうかは、特定口座(源泉徴収あり)で受取る利子等又は配当等についてはその特定口座ごとに、それ以外の利子等又は配当等については、1回に支払いを受ける利子等又は配当等ごとに選択することができ […]

株式等の配当金の収入すべき・収益計上時期はいつなのか?(個人、法人の場合)

個人の場合  株式等の配当の収入すべき時期は、以下の通りとなります。 区分 収入の時期 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配 その効力を生ずる日(定めていない場合は、株主総会、社員総会等の決議日)(所基通36-4(1) […]
配当金

上場株式等の配当等に係る配当所得について配当控除を適用して申告する場合

 居住者が日本国内に本店がある法人から受ける配当所得や株式投資信託の収益分配金を有する場合で、総合課税で確定申告した場合には、その者の算出税額(所得税法89条の税率適用による金額)から一定金額を控除することができます(所 […]
夫婦

夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか?

 例えば、夫が含み損のある株式A(取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円)を保有していたとします。この株式Aを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式Aを取 […]

上場株式等の売却損と配当等との損益通算及び売却損の繰越控除

上場株式等の売却損と配当等との損益通算  上場株式等の売却損は、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することが可能です(但し、相対取引等は除く。)。なお、給与所得などの総合課税の所得との損益通算をするこ […]
必要な書類

上場株式等に係る譲渡損益があった場合の確定申告に必要な書類

 上場株式等に係る譲渡損益があった場合の確定申告に必要な書類は、申告するのが上場株式等の売却益か売却損か、どの口座で売却したかなどにより異なります。なお、平成31年4月1日以後に提出する確定申告書については、「特定口座年 […]

「株式等の譲渡による所得の課税の特例」と「先物取引に係る課税の特例」の課税制度の歴史

東京地裁平成31年3月22日判決・平成28年(行ウ)349号等の判示より (1)株式等の譲渡による所得の課税の特例についてア 株式等の譲渡による所得については、昭和28年以来、原則非課税とされていたが、昭和63年12月の […]