ETF（上場株式投資信託）とETN（上場投資証券）の所得税の取り扱い
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ETF（上場株式投資信託）とは ETF（上場株式投資信託）とは証券取引所に上場しており、株価指数（日経225やTOPIXなど）などに代表される指標に連動するように構成・運用されている契約型・公募株式投資信託の一種です。 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
個人の信用取引（差金決済、現物決済）に関する所得税の取り扱い（確定申告）
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信用取引とは、投資家が委託保証金（取引額の30％の保証金が必要。最低30万円）を証券会社に担保として預託し、資金・株式を借りて売買を行う取引です。 現金取引に比べて、同じ資金での取引額が増える（3.3倍）という事にな […]
割引債（ゼロクーポン債）の源泉徴収・ 確定申告の取扱い（特定公社債、一般公社債）
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割引債とは、償還まで利息（クーポン）の支払いがない代わりに、額面から利息相当分を割引いた価格で発行され、償還時には額面金額が戻ってくる債券のことをいいます。そのため、利付債のように、利子所得は通常、発生しません。 2 […]
特定口座（源泉徴収口座）の譲渡益を当初申告で含めていなかった場合、取得費加算の特例の適用を理由とする更正の請求はできないとされた事例－東京地裁令和２年４月７日判決（tainz:Ｚ８８８－２３４１）（却下・棄却）（控訴）
（1）事案の概要 本件は、原告Xらは、相続により取得した上場株式等について特定口座（源泉徴収口座）に預け入れ、その後、その株式等の一部を譲渡した場合に、Xらが、上場株式等の譲渡による所得について、当該所得を含めずに確定 […]
上場株式等を相続する・贈与を受ける場合、相続人・受贈者の特定口座に移管できるのか？
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相続・贈与で上場株式等を受ける場合は、一般口座で株を受け入れるより、特定口座で株を受け入れた方が管理しやすいので、そちらの方が楽といえます。ただし、場合によっては相続人・受贈者の特定口座に移管することができない場合があ […]
公募株式投資信託の換金（買取・解約）と収益分配金の所得税上の取り扱い
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株式投資信託とは、約款上、株式に投資することを認めている投資信託をいいます。約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、実際には債券のみを投資対象としていても、株式投資信託となります。 そして、株式投資信託には、公募株 […]
サラリーマン、自営業者、年金受給者が株式売却や配当を受け取ったら健康保険、介護保険、児童手当に影響があるのか？
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健康保険 会社の健康保険制度に加入しているサラリーマン（給与所得者）は、株式売却益や配当等を確定申告しても、健康保険料の額に影響はありません。 ただし、自営業者、年金受給者が株式売却益や配当等を確定申告すると、健康保 […]
外貨MMF（MRF）の税金（収益分配金、譲渡所得）
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外貨MMFは、外国公社債投資信託に分類されます。通常、現地で課税されないルクセンブルクやケイマン諸島などに籍が置かれている（例えば、野村証券の場合、ノムラ外貨MMFはルクセンブルグ籍オープンエンド契約型外国投資信託）た […]
FX取引に基因して生じた差損益金及びスワップポイントに係る収入の原因となる権利の確定時期は、ロールオーバーの時であるとされた事例－大阪高裁令和２年１月２４日判決（tainz: Ｚ８８８－２３３５）（却下・棄却）（上告・上告受理申立て）
（1）事案の概要 本件は、給与所得者であるＸ（原告、控訴人）が行った外国為替保証金取引（以下「本件ＦＸ取引」という。）において値洗い型ロールオーバーが行われていたところ、同取引に係る為替差損益金及び取引通貨間の金利差損 […]
ＦＸ取引、仮想通貨に係る雑所得の計算上、パソコン代、通信費等は必要経費に算入できるの？
ＦＸ取引に係る必要経費 ＦＸ取引に係る雑所得の金額の計算上、必要経費は控除できることになっています。売買手数料(支払い手数料)、パソコン購入費(減価償却分)、プロバイダ使用料(通信費)、関連雑誌代(図書費)、セミナー参 […]