「みなし配当」の所得税法上の取扱い
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概要 会社法上は剰余金の配当等とされないものであっても、税務上の配当所得とみなす場合があります。これを、「みなし配当」といいます（所法25、所令61）。 例えば、自己株式等の取得等に伴い株主が受取った金銭等の資産の額 […]
「証券・金融商品税務」の記事一覧
株式累積投資、株式ミニ投資の所得税法上の取扱い
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株式累積投資とは、証券会社が選定する銘柄のなかから一銘柄月々1万円からなどといった少額の資金でも株式投資ができる制度です。株式ミニ投資とは、通常の株式投資の売買単位の10分の1の株数から証券会社が選定する銘柄に投資がで […]
特約の付された複合型株券貸借取引（ＳＬＯＷ）に係る所得税法上の取扱い
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特約の付された複合型株券貸借取引（ＳＬＯＷ）は、一定期間（通常1～３か月程度）の株券貸借取引に、特約権(株券を買い取る権利であり、プレミアムともいう)を金融商品取引業者に付与する特約権取引(店頭デリバティブ取引(金商法 […]
リストリクテッド・ストック・ユニット（特定譲渡制限付株式、ＲＳＵ）の所得税の取扱い
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概要 譲渡制限付株式とは、一定期間の譲渡制限が付与された株式で、役員又は従業員等の勤務状況等が一定の基準を達しない場合は、没収されるという条件が付されているものです。 そのため、人材が社外に流出しない、業績向上のため […]
暗号資産（仮想通貨）の取引は原則として事業所得となる（収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合）
概要 令和４年12月22日、国税庁は今までの考え方を大きく変えたため、暗号資産（仮想通貨）の取引は原則として事業所得となります（収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合）。 暗号資産の取引が事業所得 […]
配当期待権と未収配当金の相続税評価と所得税の取扱い（相続後の配当）
相続税の取扱い 配当期待権と未収配当金 配当期待権とは、配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいいます（評基通168（7））。 大半の国内上場会社は決 […]
証券投資信託受益証券の相続税評価
上場証券投資信託の受益証券 上場証券投資信託の受益証券は金融商品取引所を通じて売買することになりますから、上場株式の評価の定めに準じて評価します。なお、上場証券投資信託の受益証券には、ETFや日経300等があります。 […]
国外転出時課税と非居住者の株式・暗号資産（仮想通貨）の所得税の取扱い
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非居住者とは？ 居住者とは、国内に「住所」を有しまたは現在まで引続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者といいます。「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかにつ […]
ETF（上場株式投資信託）とETN（上場投資証券）の所得税の取り扱い
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ETF（上場株式投資信託）とは ETF（上場株式投資信託）とは証券取引所に上場しており、株価指数（日経225やTOPIXなど）などに代表される指標に連動するように構成・運用されている契約型・公募株式投資信託の一種です。 […]
個人の信用取引（差金決済、現物決済）に関する所得税の取り扱い（確定申告）
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信用取引とは、投資家が委託保証金（取引額の30％の保証金が必要。最低30万円）を証券会社に担保として預託し、資金・株式を借りて売買を行う取引です。 現金取引に比べて、同じ資金での取引額が増える（3.3倍）という事にな […]