著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

補助金・助成金制度の活用

概要　補助金・助成金とは、「国や地方自治体の政策目標に合った事業の実施をサポートするために給付するお金」で、返済義務は無く（ただし、収益納付が必要な場合がある）、後払い（精算払い）となります。融資（設備投資の場合）との […]

（1）上場株式（事業所得の基因となるものでない）の贈与　贈与した親には所得税が課税されません。　一方、贈与された子供は、贈与税が課税されます。上場株式は、その株式が上場されている取引所が公表する贈与日の終値、あるいは […]

事業用口座から支払っている場合水道光熱費　3000円　　普通預金　10000円事業主貸　　7000円プライベート口座から支払っている場合水道光熱費　3000円　　事業主借　3000円

（1）事案の概要　本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Ｘが、不動産所得の金額の計算上、Ｘの親族が役員を務める法人Ａ社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は […]

次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります（所法120①）。条件［第１判定］　総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額＞各所得控除の合計額［第２判定］　課税総所得金額（Ａ）、課税退職所得金額（Ｂ […]

事業的規模であるのか否かの判定　不動産所得が事業的規模であるのか否かにより所得税法上の取扱いに差異があります。　事業的規模で行われているか否かの判定は、その実質に基づき判定されるのですが、次の事実のいずれかに該当する […]

修正申告をすることができる期間は、原則として、法定申告期限から５年間することができると解されています（名古屋高裁金沢支部平成１９年９月１２日判決）。

　その年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する租税は、原則として、その年12月31日までに申告や賦課決定等により納付すべきことが具体的に確定したものとされています。ただし、固定資産税、不動産取得税、自動車税などの […]

　役員退職金の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。　しかしながら、例外として、現実には […]

　社会保険料控除においては、条文上、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合」という規定となっています（所法74）。　一方、iDeCo（イデコ）の掛金は、所得控除の「小規模企 […]