著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

上場株式等の売却損と配当等との損益通算及び売却損の繰越控除

上場株式等の売却損と配当等との損益通算　上場株式等の売却損は、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することが可能です（但し、相対取引等は除く。）。なお、給与所得などの総合課税の所得との損益通算をするこ […]

概要　上場株式等の売却損益（譲渡所得等）は、「売却収入―取得価額―売却費用―売却年の借入金利子」により計算します。　1年間の売却損益の集計結果が「利益」の場合には、その利益に対して税金がかかります。一方、結果が「損失 […]

概要　期限内申告書（還付請求申告書を含む。）を提出した後、修正申告書の提出があったときには、修正申告により納付することとなった税額の10％（期限内申告税額相当額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15％）に相当する […]

（誤りやすい事例）　勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費）100万円について、その全額を特定支出控除の対象として給与所得の金額を計算している（給与等の支払者の証明有）。（解説）　特定支出に係る勤務必要経費（図書費、衣服 […]

概要　自動車を売却した場合の税金ですが、自家用、事業用で変わってきます。また、自家用であっても生活に通常必要な動産（所法９ ① 九、所令25）か、あるいは、生活に通常必要でない資産（所法62、所令 178 ①）であるか […]

概要　評価対象地上の家屋がアパート等の共同住宅であって、課税時期において一部空室がある場合、原則として、空室に対応する家屋、敷地部分の評価については減額を行わないこととされています（評基通26）。　空室が増えて経済的 […]

株式等の譲渡による所得の課税の特例について〇　株式等の譲渡による所得については、昭和２８年以来、原則非課税とされていたが、昭和６３年１２月の税制改正において、平成元年4月1日以後の株式譲渡による所得は全て課税されること […]

概要　確定申告期限が、令和4年1月1日以後となる所得税等の確定申告（通常は、令和3年分以後の確定申告書）については、申告義務がある還付申告書はなくなり、最終的に還付となる場合、確定申告義務はないこととされました。　確 […]

「整理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合　上場株式等が上場廃止基準に該当し上場廃止を決定した場合は、その事実を投資者に周知させ、投資者が整理売買を行うことができるように、当該株式等を原則として1か月間「整理銘柄 […]

概要　日本の証券会社に預けている外国株式の配当の課税の取扱いは、国内株式の配当と同じです。なお、邦貨（円）換算方法は、原則、支払開始日と定められている日の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）で換算します。外国株式の配当の […]