2024年より変わるNISA口座のポイント更新日:2024年5月21日証券・金融商品税務 概要 一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に変わり、年間投資上限額が拡大、非課税保有期間が無期限となります。 (1)非課税保有期間が無期限になる 旧NISAの時は、下記のように、非課税保 […] 続きを読む
株式の発行会社が倒産した場合の誤りやすい事例更新日:2021年4月4日証券・金融商品税務誤りやすい事例 (誤った取扱い) 所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社が倒産したため、取得価額の全額を譲渡損失として他の株式の譲渡益と損益通算して申告した。 (正しい取扱い) 所有していた譲渡所得の基因となる株式の発行会社の倒 […] 続きを読む
上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税と異なる課税方式を選択する更新日:2023年2月12日証券・金融商品税務 令和4年度税制改正 個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなりました。つまり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります(地法附則33 […] 続きを読む
給与等の支払者が誤った源泉徴収をした場合、給与受給者は、自らの確定申告において精算できるのか?更新日:2021年4月4日会社の税金節税 できません。最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決(民集46巻2号77頁)は、以下のように判示しています。 「所得税法によれば、居住者に対して課される所得税の額(以下「算出所得税額」という。)は、一暦年間におけるすべての […] 続きを読む
中小企業でよくある源泉徴収しなくてはいけないもの(給与等、退職 手当等、報酬料金等の源泉所得税)更新日:2022年7月28日会社の税金節税 概要 源泉徴収制度とは、①給料や報酬などの支払をする者(源泉徴収義務者)が、②給料などを支払う際、その給料の金額などに応じて定められている所得税の額を計算し、③その所得税額を差し引いて(源泉徴収)、一定の期日までにその […] 続きを読む
社会保険料控除更新日:2022年9月22日節税 概要 納税者(居住者)が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます(所法74①)。これを社会保険料控除といいます( […] 続きを読む
補助金・助成金制度の活用更新日:2022年8月21日会社設立 概要 補助金・助成金とは、「国や地方自治体の政策目標に合った事業の実施をサポートするために給付するお金」で、返済義務は無く(ただし、収益納付が必要な場合がある)、後払い(精算払い)となります。融資(設備投資の場合)との […] 続きを読む
上場株式と暗号資産(仮想通貨)を子供に贈与した場合の課税関係更新日:2022年5月23日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 (1)上場株式(事業所得の基因となるものでない)の贈与 贈与した親には所得税が課税されません。 一方、贈与された子供は、贈与税が課税されます。上場株式は、その株式が上場されている取引所が公表する贈与日の終値、あるいは […] 続きを読む
個人事業主が水道光熱費10000円を支払っているが、事業用部分が30%の場合の仕訳更新日:2021年4月1日節税 事業用口座から支払っている場合水道光熱費 3000円 普通預金 10000円事業主貸 7000円 プライベート口座から支払っている場合水道光熱費 3000円 事業主借 3000円 続きを読む
親族が役員を務める不動産管理会社に支払った外注費が、不動産所得の必要経費に算入することはできないとされた事例-令和元年5月23日裁決(名裁(所)平30第36号)(棄却)更新日:2021年6月6日不動産管理会社税務判決・裁決 (1)事案の概要 本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Xが、不動産所得の金額の計算上、Xの親族が役員を務める法人A社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は […] 続きを読む