著者：東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央

不動産管理会社の税務裁判例・裁決例（同族会社の行為又は計算の否認等）

　不動産管理会社の税務裁判例・裁決例の多くは、不動産管理料の金額が適正か否かで争われています。全くの第三者の市中の不動産管理会社に管理を委託した場合の管理料（適正賃貸料）と比べて、同族会社である不動産管理会社に支払う管理 […]

概要　所有型法人方式の場合、管理委託方式や一括転貸方式で問題になる適正管理料額の争点がありません。よって、個人が建物、土地を持っている場合に、その不動産を不動産管理会社に売却し、所有型法人方式で運営しようと考えている方 […]

賃借人支払家賃総額とは　不動産管理会社の管理委託方式の場合の会社側の取り分は、賃借人支払家賃総額×3～8％程度となっています。なお、この「賃借人支払家賃総額」には、礼金や更新料等の臨時的、一時的収入及び共益費等を除いて […]

①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合　Q　A銀行に米ドル建で預入れた定期預金1万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該1万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該1 […]

金地金の売買による所得区分　金地金を売却して生じた所得は、原則、譲渡所得として総合課税の対象です。多くの方は、この譲渡所得に該当します。　ただし、継続的に営利目的で売買を行っている場合の所得は、事業所得または雑所得と […]

　法人税法上、役員に対する退職給与の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています（法法34①かっこ書）が、その損金算入については若干の制限が設けられています。　すなわち、役員退職給与 […]

概要　法人税法上、役員に対して支給する定期同額給与（役員報酬）の取扱いについては基本的には事業遂行上の経費として損金性を有するものとされています（法法34①）が、その損金算入については若干の制限が設けられており、「不相 […]

概要　従業員などから源泉徴収した所得税等は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国（税務署）に納付しなければなりません（所法181ほか）。とはいっても、毎月給与から所得税等を源泉徴収して税務署に納め […]

「青色申告制度」と「白色申告制度」　会社の申告制度には「青色申告制度」（法法121①)と「白色申告制度」があります。青色申告では、一般の申告書と区別するために青色の申告用紙を使用するので、この呼び名があります（もっとも […]

概要　土地の所有者以外の者が構築物の設置等に係る相当の費用負担をしない場合などの単に土地のみの貸付けによる所得は、契約内容にかかわらず、土地の所有者が申告しなければならないことになっています（所基通12-1）。　親名 […]