月別: 2021年3月

譲渡所得の計算上、相続により取得した土地の取得費は相続税評価額ではなく概算取得費とするのが相当であるとした事例－平成29年6月26日裁決（仙裁（所）平28第12号）（棄却）

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、相続により取得した土地（以下「本件土地」という。）を他の共有者と共に譲渡したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、当該譲渡による収入金額の100分の5に […]

FX取引の課税関係　外国為替証拠金取引(FX取引)とは、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(保証金)を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で行う取引をいいます。　なお、金融庁のレバレッジ規制によ […]

外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプションについて、税制適格とした誤りやすい事例（誤りやすい事例）　外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプション（株式取得）であるにもかかわら […]

概要　ストックオプションは新株予約権の一つですが、新株予約権とは、将来の一定期間内（権利行使期間）に、事前に決められた価格（権利行使価額）で勤務先等の株式を取得することができる権利をいいます。　そして、租税特別措置法 […]

概要　一時所得の金額は、次のように算式します。総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い […]

概要　ストックオプションとは、会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利をいいます　この付与されるストックオプションのうち […]

（誤りやすい事例）　事業所得が赤字で、不動産所得が事業として行われていないことから、青色申告特別控除は10万円が上限であると考えている。（解説）　不動産所得が事業として行われていないとしても、事業所得がある場合には、他 […]

概要　貸借対照表の提出がない又は期限後申告である場合には、55万円又は65万円の青色申告特別控除を適用することはできません。その場合に、適用される青色申告特別控除の金額は、10万円となります。　55万円又は65万円の […]

概要　借入金で株式等を取得した場合には、その年中に支払った利子を、配当収入か株式譲渡収入のいずれかから控除することができます。　株式等を取得するために要した負債の利子でその年中に支払うものがある場合には、原則として、 […]

（誤りやすい事例）　遺族年金を公的年金等に係る雑所得として申告している。（解説）　遺族年金で死亡した人の勤務に基づいて支給されるもの及び各社会保障制度に基づき支給されるものは非課税である（所法9①三ロ、所基通9-2、国 […]