Month: 2021年3月

更正を予知せずにされた修正申告書であっても、国送法6条2項の規定に基づく過少申告加算税は課されるとした事例－平成29年9月1日裁決（裁事108集）（棄却）

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、平成26年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した […]

　相続により取得した不動産を譲渡した場合に係る譲渡所得課税は相続税との二重課税に当たるか否かで争われた事例（東京地裁平成25年7月26日判決・税資263号順号12265、東京高裁平成26年3月27日判決・税資264号順号 […]

　土地を譲渡した場合における分離長期譲渡所得の金額は、土地を譲渡した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。しかし、譲渡した土地が先祖伝来のものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費の額がわからない場合が […]

（1）事案の概要　本件は、審査請求人Ｘ（以下「Ｘ」という。）が、相続により取得した土地（以下「本件土地」という。）を他の共有者と共に譲渡したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、当該譲渡による収入金額の100分の5に […]

　原則として、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上損失の金額が生じても、その損失の金額は生じなかったものとみなされます（措置法41条の14第1項）が、その例外として、一定の手続的要件を満たした場合、その損失の金額を翌年以 […]

（1）事案の概要　本件は、平成25年分確定申告書等を提出し、その後、修正申告書を提出したＸ（原告・控訴人）が、平成24年分期限後申告書等を提出するとともに、租税特別措置法（以下「措置法」という。）41条の15第1項の規定 […]

（誤りやすい事例）　法人に対する低額譲渡があった場合、その譲渡価額を総収入金額として譲渡所得を計算している。（解説）　法人に対する贈与や低額譲渡（時価の2分の1未満）があった場合には、時価により譲渡があったものとみなさ […]

（誤りやすい事例）　退職した翌年に退職金の支給を受けた場合、支給を受けた年分の退職所得としている。（解説）　退職所得の収入時期は、原則としてその支給の基因となった退職日による。　ただし、会社役員等の場合で、その支給につ […]

（誤りやすい事例）　外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプション（株式取得）であるにもかかわらず、措法29条の2（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） […]

（誤りやすい事例）　外国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプション（株式取得）の権利行使に係る経済的利益について、給与所得の金額を計算する場合に、給与等の収入金額から証券会社等に支払った取引手数料を控 […]