Month: 2021年3月

銀行振込でお支払いをいただいた場合、領収書を発行しなくてよいのか？

　銀行振込の場合、通常、銀行振込明細書が領収書（代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類）の代わりとなりますが、領収書発行を請求された場合には、原則として、領収書を発行する義務が生じます。ただし、 […]

　合同会社の社員は、利益の配当を請求することができますが、利益の配当を受けた社員が法人、個人によって取り扱いが違います。（法人）受取配当金は益金算入されますが、受取配当等の益金不算入規定の適用を受けることができます。（個 […]

　いわゆる「法人成り」の場合には、法人の設立期間中の損益の帰属の取扱いについては、設立後最初の事業年度の所得金額に含めて申告することはできないこととしています。　つまり、法人成りの場合には、設立前の損益は個人事業の損益と […]

　給与所得者の場合、給与所得及び退職所得以外の所得が２０万円以下であれば確定申告を要しないとされていますが、一時所得がある場合には、「一時所得の金額（特別控除額の控除後）」を２分の１にした後の金額で確定申告を行う必要があ […]

　2700万円のイタリア製の２人乗りの排気量４．９４リットルのスポーツカータイプの乗用車（フェラーリ）を社用車とし経費（減価償却費）にしたことに対して税務署が否認したが、結果的に認められた事例（平成７年１０月１２日裁決・ […]

　原則として給与所得として課税対象となります。使用者が従業員に対して食事を無料で支給している場合は、残業等をした者に支給する場合を除き、その食事の価額が給与として課税対象となります（所法28、36、所基通36－24）。た […]

（誤りやすい事例）　自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得を不動産所得として申告している。（解説）　自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得は、 […]

（誤りやすい事例）　詐欺による損害を、雑損控除の対象としている。（解説）　雑損控除の対象となるのは、災害、盗難、横領に限られ、詐欺による損害は対象外とされる。東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税 […]

（誤りやすい事例）　外国金融商品取引業者で、金融商品取引法上の登録をしていない者を媒介するＦＸ取引を、分離課税の先物取引に係る雑所得等として申告している。（解説）　平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商 […]

新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした場合に、開業届出を提出しますので、副業が雑所得の場合は必要ないです。