中島クラウド会計税理士事務所

月額5,500円(税込み)からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

Month: 2021年3月

騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとされた事例-令和2年6月2日裁決(裁事119集)(全部取消し)

(1)事案の概要 本件は、審査請求人Xが、相続により取得した土地(本件土地)について、鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地に該当することなどを理由に、当該相続に係る相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が、利 […]

親族が役員を務める不動産管理会社に支払った外注費が、不動産所得の必要経費に算入することはできないとされた事例-令和元年5月23日裁決(名裁(所)平30第36号)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Xが、不動産所得の金額の計算上、Xの親族が役員を務める法人A社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は不 […]

被相続人と「生計を一にしていた」親族に該当しないとして、小規模宅地等の特例を適用することはできないとされた事例-平成30年8月22日裁決(東裁(諸)平30第28号)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、審査請求人X(被相続人の長男)らが、相続により取得した宅地(本件宅地)について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(本件特例)を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁が、Xは […]

確定申告書の提出義務を要する者

次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります(所法120①)。 条 件[第1判定] 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額>各所得控除の合計額[第2判定] 課税総所得金額(A)、課税退職所得金額(B […]

別訴課税処分取消判決に基づく株式評価額の変更は、その後の遺産分割の成立による更正の請求に波及するのかが争われた事例-東京高裁令和元年12月4日判決(平成30年(行コ)46号)(原判決変更、一部認容)(納税者勝訴)(上告受理申立て)

(1)事案の概要 原告及び被控訴人Xは、課税処分取消判決(以下「前掲判決」という。)の確定(X勝訴)後、遺産分割が成立したとして、所轄税務署長Yに対し相続税法32条1号に基づき、相続財産の内のP社株式等の価額が前掲判決で […]

役員の分掌変更に伴って同族会社が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、退職給与に該当しないとされた事例-平成29年7月14日裁決(裁事108集)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、スクラップ加工等を行う同族会社である審査請求人X(以下「X」という。)が、役員A(以下「A」という。)の分掌変更に伴いAに対し退職慰労金として支給した金員(以下「本件金員」という。)について、原 […]