東京クラウド会計税理士事務所

月額5,500円(税込)からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

Month: 2021年3月

親族が役員を務める不動産管理会社に支払った外注費が、不動産所得の必要経費に算入することはできないとされた事例-令和元年5月23日裁決(名裁(所)平30第36号)(棄却)

(1)事案の概要  本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人Xが、不動産所得の金額の計算上、Xの親族が役員を務める法人A社に外注費として支払った金員を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁から、当該金員は […]

確定申告書の提出義務を要する者

次の条件に該当する場合には、確定申告書の提出義務があります(所法120①)。 条 件[第1判定] 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額>各所得控除の合計額[第2判定] 課税総所得金額(A)、課税退職所得金額(B […]

役員の分掌変更に伴う退職給与の支給は否認されないのか?

 退職給与の額は、原則として、役員等がその法人から現実に退職して支給されたものである限り法人税法上、損金算入が認められ、また、所得税法上も退職所得としての課税の恩恵が受けられます。しかしながら、例外として、現実には退職し […]

役員の分掌変更に伴って同族会社が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、退職給与に該当しないとされた事例-平成29年7月14日裁決(裁事108集)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、スクラップ加工等を行う同族会社である審査請求人X(以下「X」という。)が、役員A(以下「A」という。)の分掌変更に伴いAに対し退職慰労金として支給した金員(以下「本件金員」という。)について、原 […]

更正を予知せずにされた修正申告書であっても、国送法6条2項の規定に基づく過少申告加算税は課されるとした事例-平成29年9月1日裁決(裁事108集)(棄却)

(1)事案の概要 本件は、審査請求人X(以下「X」という。)が、平成26年分の所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」という。)について、国外財産に関して生ずる所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した […]

相続により取得した不動産を譲渡した場合に係る譲渡所得課税は相続税との二重課税に当たるか否か

 相続により取得した不動産を譲渡した場合に係る譲渡所得課税は相続税との二重課税に当たるか否かで争われた事例(東京地裁平成25年7月26日判決・税資263号順号12265、東京高裁平成26年3月27日判決・税資264号順号 […]

譲渡した土地が先祖伝来のものである場合

 土地を譲渡した場合における分離長期譲渡所得の金額は、土地を譲渡した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。しかし、譲渡した土地が先祖伝来のものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費の額がわからない場合が […]