所得税の期限後申告（納税者が提出）と決定（税務署長が行う処分）
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納税者が提出する期限後申告 期限内申告書を提出すべきであった者は、申告書の提出期限を経過した後でも、税務署長の決定があるまでは、いつでも納税申告書を提出することができます（通則法18①）。この規定により提出する納税申告 […]
年別: 2021年
一括取得・譲渡した土地と建物のそれぞれの取得価額・売却価額が不明な場合の区分方法（所得税・法人税・消費税）
取得価額が不明な場合で所得税・法人税・消費税に共通すること 原則として、土地及び建物を一括取得した際の売買契約書があり、土地と建物の価額が、それぞれ区分されて記載されていれば、その契約上で明らかにされたそれぞれの価額が […]
会社設立時に決算期（事業年度）を決める方法と、事業年度を変更する方法
会社設立時に決算期（事業年度）を決める方法 事業年度とは、会社の経営成績や財務状態などを明らかにする目的で、決算をするために設けた一定期間のことです。事業年度は１年以内（会計規59②、法法13①）であればよく、「毎年４ […]
売買契約中に亡くなった場合の土地、株式の相続税（贈与税）評価と譲渡所得の取得費加算の特例
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売買契約中の土地の相続税（贈与税）評価 現行の相続税（贈与税）評価 土地の売買契約締結後それが履行（売買代金の完済、所有権移転等）されるまでの間に、売主又は買主が死亡して相続が発生することはままありますが、その場合に、 […]
消費税における簡易課税制度の事業区分
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概要 簡易課税制度においては、事業形態により、第一種から第六種までの6つの事業に区分し、それぞれの事業の課税売上高に対し、第一種事業については90％、第二種事業については80％、第三種事業については70％、第四種事業に […]
高額譲渡における個人と法人の関係
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ここでは時価よりも高い価格で売買が行われる高額譲渡について説明したいと思います。 高額譲渡における個人と法人の関係は、以下の4つの形式に分類することができます。 ①個人から個人への高額譲渡、②個人から法人への高額譲渡 […]
貸駐車場の相続税評価額と小規模宅地等の特例の適用の可否
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自用地としての価額により評価 土地の所有者が、その土地をそのままの状態又は土地の所有者自らが土地に設備を施して貸駐車場を経営することは、その土地で一定の期間、自動車を保管することを引き受けることであり、一定の範囲の土地 […]
成年後見制度と小規模宅地等の特例に定める「生計を一にしていた」との関係
租税特別措置法では、個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と「生計を一にしていた」被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合 […]
法人における外国株式の法人税、消費税、仕訳の取り扱い
仕訳 購入時 有価証券 13,132,158円 未払金（ＯＲ預け金） 13,147,842円仮払消費税等 15,684円 国内の証券会社に支払う購入時委託手数料には消費税等がかかります。なお、国内における購入 […]
合同会社における会計帳簿・計算書類（決算書）の作成・保存等の義務
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会計帳簿の作成 合同会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成する必要があり、決算締め切りの時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならないことになっています（会社法615）。 重要な資料 […]