東京クラウド会計税理士事務所

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月別: 2021年3月

確定申告書の提出先である納税地とは?

概要  所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています(通法21①)。また、所得税の納税義務を履行する場所になっています。  つまり、申告及び納税等の手続は、これらを行う際における納税 […]
暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)

概要  暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。   暗号資産の所得金 […]

小規模宅地等の特例を適用することなく法定相続分での申告を行った税理士が損害賠償義務を負うとされた事例-東京地裁平成30年2月19日判決判決(判タ1464号197頁)(一部認容)

(1)事案の概要  本件は、亡Aの相続人である原告Xが、その相続に係る相続税申告手続において担当であったY税理士及び遺言執行者であったZ弁護士に善管注意義務違反があり、これにより損害を受けた旨を主張して、債務不履行に基づ […]

青色申告承認申請の誤りやすい事例

(誤りやすい事例) 従前から不動産貸付業を営んでいる白色申告者が、本年7月に事業所得を生ずべき事業を開始したので、その事業を開始した日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出した場合、本年分から青色申告が認められると考え […]

税制適格ストックオプションについて権利行使をし、証券会社に入庫した株を他の証券会社に移管する場合

 税制適格ストックオプションについて権利行使をし、ストックオプション口座に入庫していた株式を他の証券会社に移管する際は、移管の時の時価により譲渡があったものとみなされ、以下の部分が譲渡益課税の対象となります(措法29の2 […]
領収書

銀行振込でお支払いをいただいた場合、領収書を発行しなくてよいのか?

概要  銀行振込の場合、銀行振込明細書(振込受取書)が領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の代わりとして扱われることが多いのです。  ただし、 支払者から領収書発行を請求された場合に […]
配当金

合同会社の社員(法人、個人)の配当請求と配当を受けた場合の税金はどうなるの?

配当請求  株式会社は、株主に対し剰余金の配当をすることができます(会社法453)が、その都度、株主総会の決議によって一定事項を定めなければならないということになっています(会社法454①)。つまり、株主に配当をする場合 […]

一時所得の金額がいくらまでなら①扶養から外れない、②給与所得者は確定申告不要なのか?

一時所得の計算方法  一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控 […]