東京クラウド会計税理士事務所

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「相続税・贈与税・遺言書」の記事一覧

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税制度(令和5年12月31日まで)

 令和4年1月1日から令和5年12月31日までに直系尊属から現金贈与を受けて、自宅不動産の新築や購入や増改築等を行い、一定の要件を満たす場合には、贈与金額のうち最大1,000万円まで贈与税が非課税となります。この制度のこ […]
年金

子供の国民年金保険料を親が支払う場合は贈与税の対象となるか

贈与税 対象にならない説と対象となる説があります。 (1)贈与税の対象にならない説 扶養義務者から行われる贈与で、「通常必要と認められる生活費・教育費」に充てるために行われる贈与は、贈与税の対象外です。「生活費」とはその […]
赤ちゃん

親が未成年の子に対して贈与しても、贈与は成立するのか?

概要  贈与は、当事者の一方(贈与者)が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方(受贈者)が受諾することによってその効力を生じます(民法549)。  民法では受贈者の年齢制限を設けていません。よって、教育資金 […]

遺言書を作成した方が良い人

 遺言書がないために、遺産をどう分けるかで、残された家族間で争いの起こることが少なくありません。今まで仲の良かった家族が、相続を境にして争いを起こすことほど、悲しいことはありません。自分が財産を築いたばかりに残された家族 […]
急増

急増する遺言書の作成

 「遺言書」と聞いたとき、皆さんはどう感じるでしょうか。「後ろ向き」なイメージを持たれるのではないでしょうか。また、「後ろ向き」なイメージを持たなくても、「遺言書は死ぬ間際に書くものだから私には関係がない」と思われる人も […]

合同会社における社員の相続及び合併の場合の特則(定款の定め方)と相続税の取り扱い

概要  株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません(会社法607①三)。  合同会社の場合は、死亡または合併による消滅は社員の法定退社の事由となります。そして、 […]

顧問税理士が関与した事業承継業務等について、不法行為等に基づき損害賠償請求が認められた事例-東京地裁令和2年7月30日判決(平成29年(ワ)28885号)(一部認容・一部棄却)

(1)事案の概要  本件は、被告Y1が、原告会社Xの顧問税理士として税務申告業務等を行うとともに、コンサルティング業者である被告会社Y2の代表取締役として、Xの事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていた場合 […]
夫婦

夫婦間・親子間で含み損のある株式を贈与し、贈与された後売却し売却益と相殺する節税方法は否認されないのか?

 例えば、夫が含み損のある株式A(取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円)を保有していたとします。この株式Aを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式Aを取 […]

貸家及び貸家建付地の空室部分につき「一時的空室部分」に該当するか否か争われた裁判例・裁決例

 評価対象地上の家屋がアパート等の共同住宅であって、課税時期において一部空室がある場合、原則として、空室に対応する家屋、敷地部分の評価については減額を行わないこととされています(評基通26)。  空室が増えて経済的価値が […]